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公認会計士が転職で年収アップするための基礎知識を解説！平均年収や転職先別に紹介します

公認会計士が転職で年収アップするための基礎知識を解説！平均年収や転職先別に紹介します

更新日：2025.02.25

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【目次】

【基礎知識1】転職する前に知っておきたい公認会計士の平均年収
【基礎知識2】公認会計士が転職して年収があがる理由
【基礎知識3】転職した公認会計士の年収の上がり方
【基礎知識4】転職先ごとの公認会計士の年収例
まとめ

公認会計士が転職で年収アップするための基礎知識を解説！平均年収や転職先別に紹介します

公認会計士が転職で年収アップするには？

士業の中で公認会計士の資格は難関であり、それだけ年収が高く転職市場でも好待遇のイメージがあります。
また公認会計士は企業に勤めたり、独立開業するなど様々な働き方が選べる点も魅力です。

現在、すでに公認会計士と仕事をしている方の中でも、より自分のライフスタイルに合った働き方を探していたり、年収をアップするために転職を考えている方もいると思います。
そこで気になるのは、公認会計士の平均年収や具体的な働き方。
気になる公認会計士の平均年収や具体的な働き方について解説します。

公認会計士として転職した場合の年収や働き方、転職先ごとの年収例を紹介します。

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【基礎知識1】転職する前に知っておきたい公認会計士の平均年収

転職を考えたとき、気になるのは自分の市場価値です。
つまり公認会計士として自分の年収はどの程度が適性なのかという相場観を持っていると、転職の一つの目安になります。

平均年収を下回っている場合は、正当な評価を受けていない可能性があります。

ここでは、一般的な公認会計士の待遇を知り、転職市場での自分の立ち位置を確認しましょう。

関連記事：公認会計士の転職動向は売り手市場？転職の多様化について解説

公認会計士の平均年収は約746万円

令和5年に厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士にあたる欄の平均年収は約746万円となっています。
ただ、この数字は税理士の年収と合算して導き出された数字のため、正確に公認会計士だけの平均年収ではありません。

しかし、年収の目安として大きく離れてはいないと思われます。

日本の一般的なサラリーマン（給与所得者）の平均年収と比較してみましょう。

国税庁が発表した「令和５年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は460万円でした。

前述した公認会計士の平均年収の数字は厳密ではありませんでしたが、平均的なサラリーマンよりも高い金額であることは間違いありません。

年代別の公認会計士の年収

次に、年代別の公認会計士の年収を見てみましょう。

公認会計士だけでなく税理士も含まれている数字ですが、大体の年代別の公認会計士年収は以下の通りです。

公認会計士・税理士の年齢別平均年収（男女計）

年齢階級	企業規模10人以上
20～24歳	449.6万円
25～29歳	589.6万円
30～34歳	682.8万円
35～39歳	828.8万円
40～44歳	877.6万円
45～49歳	837.7万円
50～54歳	930.4万円

参考：令和５年賃金構造基本統計調査　「職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

各項目の金額は「決まって支給する現金×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で計算したものです。

大企業か個人事務所かなど、企業の規模によって年収の差は変わりますが、年代別年収の目安として参考にしてください。

また、上記のデータは「雇用」されている税理士・公認会計士の年収平均です。独立開業している公認会計士は含まれません。

男女別や年齢別の収入について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：【最新版】公認会計士の年収は？男女別・年齢別の収入や上げ方を紹介

公認会計士の平均ボーナスは200万円程度

年収に関わる大きな要素として、ボーナスの金額も気になります。

企業に所属する公認会計士の「年間賞与その他特別給与額」の平均額は、約222万円でした。（令和５年賃金構造基本統計調査　年間賞与その他の支給額より）

このうちすべてがボーナスの金額であるという判断はできませんが、約100万円～200万円程度と考えられるでしょう。
また、これらは企業の経営状態などによって増減するものです。

転職すれば必ず貰えるものとは言えませんが、目安として把握しておけば転職後の年収を予測する一つの判断材料となるでしょう。

平均以下の年収なら転職を考えよう

公認会計士の平均年収と、一般的なボーナスの金額について知ると、自分の現状と比較できるようになります。
平均をクリアした報酬を得ているのであれば、年収アップを理由とした転職ではなく職場環境や働き方が転職の理由となるでしょう。
しかし、現状の報酬が平均よりも低い公認会計士の方は、自身の待遇を見直して転職を考えてみてはいかがでしょう。

一般的に、公認会計士の報酬は、経験年数や実績、スキルによって上がっていくものです。
その上で、長く同じ職場で働いていても年収が上がっていないのであれば、公認会計士として正当に評価されているか考える必要があります。
公認会計士の仕事は独立開業をはじめとして、様々な働き方が選べることが魅力です。
自分の年収をアップさせながら理想的な働き方ができる環境を求めて転職にチャレンジすることはとても前向きなステップと言えるでしょう。

【基礎知識2】公認会計士が転職して年収があがる理由

年収アップを期待して転職したのに、結果として逆に年収が下がってしまっては転職した意味がありません。
しかし公認会計士は転職することで年収がアップしやすい特徴があります。
ここではその理由について説明します。

公認会計士は転職しても年収が下がりにくい

これは公認会計士に限ったことではありませんが、転職先で給与を決める基準として前職の給与を参考にするパターンはよくあります。
特に経験や実績のある公認会計士は即戦力として期待されるので、雇い主としても悪い条件を提示し辛く、給与交渉も求職者側の希望をよく受け入れてくれます。
前職での給与額を伝えれば、それを下回る待遇を提示される可能性は少ないですし、仮に前職よりも悪い待遇になりそうであれば、別の転職先を探しましょう。

ただし、現在、大手事務所など規模の大きな企業に所属していて、転職先が小規模すぎるなどの事業規模が違いすぎると、流石に待遇は大手並みにはなりませんので注意が必要です。

公認会計士は人手不足の売り手市場

実際のところ、公認会計士は常に人手が足りていません。
それは、公認会計士の資格合格者が年に1000人程度という数字からでも明らかです。
したがって公認会計士は現状常に売り手市場となっているため、自分の希望する条件で転職できる可能性も高くなっています。
特に公認会計士として実際に働いた経験があり、実績とスキルを持っている人は企業としても是非雇いたくなる存在です。
自分の市場価値が高いところにあることを自覚し、より待遇の良い転職先を選ぶことで年収もアップできるのです。

【基礎知識3】転職した公認会計士の年収の上がり方

公認会計士と一口に言っても、人によって経験もスキルも様々。

転職したとしてもスタートが人によって大きく違っています。
しかし公認会計士の平均的な年収の上がり方を知っておけば自分の現状を客観的に判断できる材料となります。
ここでは公認会計士の監査法人における一般的な年収の上がり方のモデルについて説明します。

初期の平均年収は約500万円からスタート

一般的に入社1年目～2年目の公認会計士の年収は、約500万円程度です。
月給ベースで考えると月に約30万円程度の給与と、それにボーナスや残業代を含めて年収が約500万円になります。

企業に務める大卒の1年目の月収は20万円～22万円と考えると、公認会計士は1年目から好待遇を受けていると言えます。
それだけに学生時代から公認会計士を目指す方も多く、社会人経験者でも年収アップを目指して公認会計士にチャレンジする方も多くいます。

5年後の平均年収は約500万円～900万円

公認会計士として仕事を続け、3～4年目になると年収は約680万円程度です。
このころになると、監査チームの主査など、責任ある業務を行うことになり、それだけ年収もアップしてきます。

公認会計士として、5～10年の経験を積むとベテランの域。
年収も約750万円から900万円程度に達するとされています。
企業の中でも中堅の人材となり仕事の責任もより一層大きくなり、管理の仕事も増えてくるでしょう。
公認会計士は経験年数によって年収があがると前述しましたが、この時点で一般的なサラリーマンよりも高い年収を手にすることができます。

関連記事：公認会計士が30代から転職するには？監査法人など主な転職先を解説

10年経てばの平均年収1000万円以上も見えてくる

公認会計士として10年を超えると、管理職の道が見えてきます。
また管理職になると、企業規模にもよりますが年収も1000万円以上が現実的になってきます。
もちろん、管理職になるためにはスキルや実績、管理能力が必要で、今までの経験年数だけの昇給とは話が違ってきます。

公認会計士として転職を考える一つのポイントとして、この管理職になって年収を上げることができるかどうかが重要になります。
一つの企業の中で管理職に任命されるチャンスを待つか、転職することで年収をアップするか。あるいは独立開業を目指すかなど、大きな分岐点となるでしょう。

関連記事：公認会計士は40代でも転職できる？40歳からの転職事情

【基礎知識4】転職先ごとの公認会計士の年収例

公認会計士は企業や会計士事務所で働いたり、独立して開業するなど様々な働き方があり、年収もそれぞれ変わります。
ここでは、公認会計士の働き方によって年収にどのような違いがあるのか説明します。
転職する際の参考にしてください。

大手監査法人に転職した場合

大手監査法人で働く公認会計士の平均年収は約900万円以上と言われています。
因みに監査法人とは、公認会計士法に基づき、会計監査を目的として設立される法人のことで、企業や団体の監督や検査をする組織のことです。

日本にはいわゆる大手監査法人と呼ばれる4つの監査法人があり、

を指します。

仮に、この大手監査法人で管理職についた場合ですと、年収は1000万円を超えるでしょう。
しかし管理職につけるのは会計士の中のおよそ10%程度の狭き門。しかも大手監査法人です。
相当の経験と実力が必要となりますが、目指し甲斐はあると思います。

関連記事：監査法人から転職先はどんな選択肢がある？キャリアの種類を解説

4大・Big4監査法人・公認会計士の求人

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一般企業に転職した場合

何も大手の監査法人に転職しなくても、一般企業の中で働くという道も公認会計士にはあります。
その際の平均年収は約500万円から700万円と言われています。
企業の中における経理担当スタッフの補助などからスタートし、企業ならではの仕事の進め方が身につき経験を積むことにで年収も上がっていきます。

年収の上がり方や金額は、企業の規模や業績によって変わりますが、管理職になることで年収1,000万円を実現することも不可能ではありません。
公認会計士という資格がある以上、一般の事務職よりも高い年収になると考えてよいでしょう。

関連記事：会計士が一般企業（事業会社）に転職検討する際に気をつけること

一般企業(事業会社)・公認会計士の求人

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コンサルティング会社に転職した場合

公認会計士は深く広い知識が求められる職業で、特に実務経験がある人は、そのノウハウに価値があります。
その知見を存分に活かすことができるコンサルティング会社で働く公認会計士の方も多くいます。
特に外資系のコンサルティング会社ともなれば待遇も良く、管理職でなくとも30代で年収1000万円を上回ることもあります。

仕事の内容も高いスキルを求められる事が多いですが、それだけ高い年収も見込めるので、やり甲斐と待遇のバランスが取れた転職先と言えます。

関連記事：会計コンサルタントとはー仕事内容や必要なスキルについて解説