公認会計士の多様な働き方とメリット、デメリットとは

公認会計士は働き方を色々選ぶことができます。

多くの人は監査法人に入社して、公認会計士の独占業務である監査、コンサルティングなどを行うでしょう。

監査法人以外にも税理士として会計事務所に勤務したり、コンサルティングファームに所属したり、一般企業に勤務したりと、その働き方は多様化しています。

今回はそれぞれのメリットやデメリットをご紹介します。

公認会計士の多くの人が選ぶ働き方としては、監査法人に所属することが多いのではないでしょうか。

公認会計士の登録要件の一つである実務経験を積むために、監査法人に勤務している人が多く、そのまま監査法人に勤務し続ける人も少なくないと思います。

では、監査法人に所属することにはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

公認会計士が監査法人に所属するメリットはいくつかあります。

1つ目のメリットは、年収が高いことです。

特にBIG4については、初任給から30万円以上もらえ、年収は400〜500万円程度になります。

次に、働きやすい環境であることです。

繁忙期はとても忙しくなりますが、繁忙期をすぎると長期休暇も取ることができます。

また、女性も活躍できる環境であることから、働きやすい環境であると言えます。

3つ目のメリットとして、会計士関連の費用を負担してもらえることでしょう。

会計士関連の費用は資格取得後も毎年10万円以上かかるため、その費用を負担してもらえることは大きなメリットになります。

ただし公認会計士が監査法人に入社するデメリットもあります。

デメリットとして一番大きいものが、繁忙期の忙しさです。

公認会計士の繁忙期は4月〜6月と言われています。

繁忙期中は残業が多く、また、繁忙期中にある長期連休（GW）のほとんどが出勤などという話は、よく聞く話です。

また、監査法人では公認会計士の独占業務である監査をメインとして行うことになります。

ただし、この監査は他の働き方に大きく活かすことができないため、監査法人以外の働き方を考えている場合にはデメリットになることもあります。

公認会計士は税理士試験を受けることなく税理士登録をすることができます。

そのため公認会計士が税理士として税務業務を行うことも珍しい話ではありません。

税務業務については監査法人でノウハウを知ることができないため、まずは会計事務所や税理士法人に所属することになります。

会計事務所などに所属することはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

会計事務所に所属する大きなメリットは、会計と税務のスキルが身につくことです。

監査法人に所属していても会計の知識は身につきますが、クライアントの会計処理や指導を日常的に行う会計事務所では、自然と会計に関する知識が身につきます。

また、監査法人にいては得ることのできなかった税務の知識を得ることができることも、大きなメリットです。

その他にも、中小企業で色々な業種の事業者を見ることができるため、視野が広がる点もメリットであると言えます。

会計事務所に所属することデメリットとしては、繁忙期が監査法人よりも長いことです。

監査法人の繁忙期が4月〜6月なのに対し、会計事務所の繁忙期は11月〜5月となります。

もちろん繁忙期の間ずっと残業になるわけではないですが、忙しい日々になることは確実でしょう。

また、公認会計士が会計のプロであるのに対し、会計事務所のトップである税理士は税金計算のプロです。

そのため考え方が異なり、仕事を覚えるのが大変なのもデメリットでしょう。

公認会計士の働き方のうち、今後増えてくるのではないかと考えられるのが、コンサルティングファームに所属することです。

コンサルティングファームとは、企業が抱えている課題に対して課題解決までを導く企業のことをいいます。

コンサルティングファームにも種類があり、財務コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリー、企業再生アドバイザリーなどが具体例です。

コンサルティングファームで会計士はどのような業務を行うのでしょうか。

どのようなメリット、デメリットがあるかも知っておきたいところです。

コンサルティングファームに所属した場合には、顧客の課題解決のための支援を行うことが主な仕事です。

そのためには課題を細分化し、どのように解決していくのかを顧客に提案し、解決まで導いていきます。

コンサルティングファームに所属するメリットは、年収が高いことが挙げられます。

監査法人と比較しても劣らない年収になります。

また、やりがいが大きいこともメリットといえます。

コンサルティングは顧客の経営に影響を与えるため、とても責任が大きい仕事です。

ただし顧客企業へのコンサルティングが成功し、課題を解決できたときの達成感は監査では味わうことができないものです。

コンサルティングファーム に所属するデメリットとしては、コンサルタントとしての業務は一からスタートになるため、仕事を覚えるのが大変ということです。

監査法人ではシニアのポジションにいたとしても、コンサルティングファーム に転職した場合には一からスタートすることになります。

また、コンサルティングファームは基本的に忙しいです。
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r>顧客からの課題の種類や量により変わりますが、残業時間は多くなる傾向にあります。

公認会計士の働き方として一般企業に所属することもあります。

公認会計士が転職する場合に、転職先として一番多いのが一般企業です。

公認会計士が一般企業に所属した場合は、どのような業務を行うのでしょうか。

また、メリット、デメリットがあるのか解説します。

公認会計士が一般企業に入社した場合には、会計の知識を生かした決算業務、開示業務、内部監査業務などを行うことになります。

その他にも、予算の管理やM&A業務なども行う場合もあります。

実際には、一般企業に入社するまでに経験していた業務によって変わってきます。

一般企業に入社する一番のメリットは、残業があまり多くなく、一年間を通して働きやすい環境であることです。

一般企業に入社する人の多くは、この残業のあまり多くない環境を求めて入社することでしょう。

また、公認会計士として会計に関するプロであることから、それなりのポジションで入社することができることもメリットであると言えます。

一般企業に入社することによるデメリットもあり、大きいものが年収の減少になります。

これは全ての一般企業に該当するわけではないと思いますが、多くの一般企業では監査法人ほどの年収を準備できない傾向にあります。

また、子会社や関連会社への出向の可能性があることもデメリットと言えるでしょう。

場合によってじゃ国内だけではなく、海外への出向の可能性もあります。

公認会計士の働き方は、監査法人から会計事務所、コンサルティングファームや一般企業と多岐にわたっています。

多くの公認会計士がまずは監査法人に所属し、その後の働き方を考えることでしょう。

多岐にわたる働き方にはそれぞれメリット、デメリットがあります。

天秤にかけつつ、どれが自分にとって優先すべきか？

熟慮の上、公認会計士としての働き方を決めることをおすすめします。