【公認会計士を目指す方必見！】監査法人の年収は高い？

公認会計士試験合格者の初任給は30万円～35万円程度となっています。
一般企業の大学卒業生の初任給は21万円程度になるので、公認会計士の初任給は一目瞭然で高いことがわかります。

それだけ公認会計士という資格の難しさと社会的認知度の高さへと繋がっています。
なお、大手の監査法人の初任給であるため、中小監査法人になると若干少なくなりますが、大学卒業の21万円は超える初任給となります。

大手監査法人の平均年収は、900～1,000万円程度となります。
上場企業の平均年収が630万円程度になるので、初任給同様に高い年収となっています。

監査法人の報酬は、職位毎に年収の額が変わりますので、大きくは一般企業の給与体系と相違はありません。

監査法人では、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーという職位に分類されるようになります。
なお、スタッフ・シニアスタッフが一般社員、マネージャー・シニアマネージャーが管理職、パートナーが役員といった構成になります。

大手監査法人と中小監査法人とでは年収の金額も変わります。
若干中小監査法人の方が年収は下がります。
これは、大手監査法人の方が大企業をクライアントに持つことが多く、報酬金額も高くなっていることから、職員の年収にも直結しています。

ただし、中小監査法人の方が職員が少なく実力主義であるため、昇格のチャンスは高いです。

大手監査法人と中小監査法人ともメリット、デメリットがあるようです。

大手監査法人であれば、安定した高収入は見込めるものの、職員の層も厚いため昇格は狭き門となります。
中小監査法人は、実力次第で昇格は掴めるものの、実力が伴わなければ大手監査法人と比較して低い水準となります。

監査法人は、一般事業会社と比較してかなりの激務になっています。
ただ近年では、大手監査法人、中小監査法人ともに職場環境は向上傾向にあります。

例えば、IT化による業務効率化や、AIによるRPAの活用で省人化が進んでいることが言えるでしょう。
また、監査法人の事務所は都心に構えていることが大半で、交通の便がいい場所になっています。
フリーデスク採用している監査法人も多いです。

職員としては、当たり前に思えるような職場環境でも、実際に職場環境に整っていない職場で仕事に従事することは大きなストレスになります。
監査法人の場合、職員が資源であるため、職場環境を良くすることは、組織の士気にも関わるため重要です。

監査法人は一般企業と比べて年収が高いため、住宅手当のような福利厚生はないことが多いようです。
ただし、福利厚生が全くないというわけではありません。

例えば、カフェテリア制度という制度があり、付与されるポイント内で、旅行・マッサージ・レジャーなど様々なサービスを受ける事ができます。
その他にもリフレッシュ休暇など、職員のための福利厚生が用意されています。

監査法人は業務量が多く、特にゴールデンウィーク時期などはほぼ休めない状況が続きます。
日本では3月決算の企業が多く、決算時期は多忙を極めるからです。

ただし、繁忙期をすぎれば、有給休暇、リフレッシュ休暇などと併せて長期の休暇を取得することができます。
よって、年間を通してはオンとオフがはっきりしているため、スケジュールは立てやすいです。

また、繁忙期であっても近年の働き方改革により、最低限の休日はとることができます。
繁忙期は、大きなプレッシャーにさらされているため、休暇をとって心身ともに休息することは非常に大事です。

監査法人の業務の中で、監査業務は公認会計士のみが行うことができる独占業務です。
簡単にいうと、企業が作成した決算書等の数値が妥当であるかを判断する業務です。

監査法人のクライアントは、上場企業がメインとなります。
上場企業では、企業の業績を有価証券報告書として外部の投資家に開示します。
投資家は、開示された企業の業績を確認して、投資するかを判断するため、その決算数値に間違いがあってはならないので、監査法人が中立の立場で監査を行います。

また、監査法人では、監査業務だけでなくコンサルティング業務などもあります。
例えば、上場前の企業に対し、経理体制の構築や、内部統制の構築などコンサルも含めたIPO支援なども行っています。
その他には、M&Aを想定した財務・税務デューデリジェンスなどによる企業価値算定など様々な業務を行っています。

前述に記載した通り、監査法人の業務は責任が重大で、業務量も膨大になります。
よって、残業時間はかなり多く、この状況は今も昔も変わりません。
近年では、IT化による業務効率の上昇や、AIによるRPAの活用で省人化が監査法人でも進んではいるものの、業務量は増加傾向にあります。

業務量が増加する要因としては、IFRS、新収益認識基準、KAMの導入といった新たな業務が増加しているためです。
将来的にITやAIがさらに進化・普及する事で業務効率は飛躍的にアップしますが、根本的に残業量が多いことは当分変わらないでしょう。

監査法人は、業務量が多いことからワークバランスを保つことが難しいです。
特に繁忙期は残業がかなり多く、帰りが終電というのも珍しくはありません。

監査法人の年収からすると妥当と言えるかもしれませんが、公認会計士になるために費やした時間や費用、監査法人で務めるプレッシャーなどを勘案すると決して安くはありません。
よって、リフレッシュ休暇等の長期休暇を利用してオンとオフを上手く切り替えてワークバランスを保つことが大切になります。

監査法人は、一般事業会社と比較し平均年収は高いです。
それは、公認会計士という資格の難易度、公認会計士として求められる知識・責任などを考えると決して高すぎる報酬ではありません。

監査法人も、資源は職員であることから、様々な福利厚生や職場環境の改善、働き方改革などに取り組んでいます。

また、監査法人に就職するにしても大手監査法人と中小監査法人とでは待遇が異なります。
これから公認会計士を目指す人は、監査法人での年収や、福利厚生などを総合的に判断し、将来のキャリアプランを計画するようにしましょう。