転職 Q&A

ご登録者からよく頂くご質問です

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A.

今までのご経験をもとに即戦力として成果を出すことができる方であれば年収は同等以上と考えられます。

大学卒業後、すぐに公認会計士資格を取得し、監査法人で勤務されている30歳前後の方の場合
同年代と比べ、かなり高収入になっていると思いますが、中小・中堅企業向けコンサルティングに
キャリアチェンジする場合、これから新たに税務を勉強しなければなりません。

新たな知識を習得しながら業務にあたる場合には、スタート時点で15%〜20%程度年収が下がることもあります。

A.

監査法人の業務から考えますと、上場企業の決算業務を終えた後が実際の転職時期として現実的と思いますが、
情報収集などの転職活動の時期はいつ始めても構わないでしょう。
ただし、事業会社へ転職の場合は、書類応募から面接、内定までの期間が1ヶ月〜3ヶ月くらいが多く、
半年前だとタイミングとしては少し早いかもしれません。
一方、年間に公認会計士資格者を複数名採用するコンサルティング会社や大手の会計事務所は、
年間の採用計画を考慮し、半年前からでも応募はできます。

A.

公認会計士資格に合格したら、まずはBIG4への就職を考える方が多いと思います。
ただBIG4でアサインされる業務は、超大手企業を担当すれば、当分はそこのみになる場合もあるでしょうし、
ミッションが人によって様々です。監査対象企業の業種やM&A,IPOなど幅広く何でも経験したい人には、
新興企業をクライアントに持つ中堅監査法人での業務が向いているかもしれません。

A.

大手監査法人にいらっしゃる5年目の公認会計士の方の場合、
30歳手前で残業含め1000万円近くの報酬を得ている場合がありますが、現状の経済及び採用環境では、
30歳 年収1000万円での転職は簡単ではありません。
(M&A、組織再編に強いなどの特徴があれば、可能かもしれません。)
年収を下げて転職する公認会計士の方は、将来の独立に向け、
新たなキャリアを身につけるための授業料と認識している場合が多いようです。

A.

J−SOX・内部統制、会計システムコンサルティングなどは大手企業向けのコンサルティングですが、
中小・中堅企業向けのコンサルティングとしては、組織再編、事業再生にともなう財務コンサルティングや、
オーナー企業の事業承継コンサルティングに公認会計士の方が関わっているケースが多くなっています。
事業承継は好不景気に関わらずニーズのある分野であると言われています。

A.

 監査法人にお勤めの公認会計士の方に限らず、初めての転職の場合は履歴書や職務経歴書の書き方が分からないものです。しかし監査法人から転職する際、事業会社へ進む場合と公認会計士資格者が多く働く会計・財務系コンサルティング会社、そして戦略系コンサルティング会社では、それぞれ職務経歴書の見方が違うかもしれません。つまり、事業会社であればある意味キャリアチェンジであり、何ができるのか、何をやりたいのかがわかる必要があります。さらに何故その会社を志望するのか意欲を伝えたいところです。また戦略系コンサルティング会社で言えば論理的思考と職務経歴書自体が自分自身のプレゼン資料として分かりやすくまとめられていることが重要です。一方会計・財務系コンサルティング会社の場合は、そこに働いている方の多くが監査法人を経て来ていますので、何処の監査法人で部署かが分かればある程度理解されるでしょう。ただし手抜きは失礼ですから、やはり誤字脱字には注意してコンパクトな職歴書を書くと良いでしょう。

A.

監査法人をお辞めになる理由がわかりませんので断定はできませんが、27〜8歳までの方であれば転職先はあると思いますが、現在の転職市場は厳しいため30代で監査経験のみとなると、監査または会計コンサルティングでのキャリア構築がより現実的で宜しいのではないかと思います。対人スキルを身につけるのにも現場責任者経験は重要です。最近の公認会計士資格者の転職は以前よりも範囲が狭まりハードルが高くなっていますので、転職に対する一層の目的意識が必要だと思います。一方、もし監査法人の前に大手企業や大手コンサルティング会社での一定以上の就業経験があれば話は変わります。転職可能性のあるポジションが増えることと思います。

A.

おっしゃるとおり、現在大手監査法人においては人余り感があります。昨年より試験制度が変わり、数多くの合格者が出たのと同時に業務量減が要因とされています。特にシニア以下の若手スタッフクラスの方が多いようです。中堅中小監査法人においても同様です。元々定期採用でも、多くて数十人しか採用しない中堅中小監査法人はあっという間に定員に達してしまいますので、中堅中小監査法人へ行きたい試験合格者も内定を取るのは容易ではなくなってきました。最近のIPO市場、内部統制支援業務の低迷化、企業からも監査報酬の値下げ要求などがあり、監査法人自体の運営・経営もますます厳しい状況になっております。大手監査法人のシニア、マネージャークラスの方でも、よほど専門性の高いスキルを持っていなければ、他の監査法人への転職は難しいでしょう。

A.

事業会社経験の無い公認会計士を採用する企業はあります。IFRS対応や、M&A対応、監査対応等で経営に近い立場でプロジェクトの中心となる役割です。普段は経理実務等のルーティン作業に身を置かない、どちらかと言うと経営企画的ポジションになります。当然のことですがこのポジションを採用しようとする企業は比較的大きな組織で、さらに成長意欲の高い企業であることが多いです。希少な案件ではあります。

A.

外資系コンサルファームを中心に、今後IFRS関連コンサルを強化するという企業が増えています。公認会計士の方がもっとも期待をされる点は、「日本の会計に精通していること」ですので、監査実務経験がしっかりある方であれば、応募における必須条件はクリアできる状況です。ただし、外資系ファームでは、海外の事例や文献を読んだり、メールのやり取りなどで英語を使用しますので、最低限の読み書きスキルは必要でしょう。また、将来的にパートナーを目指すのであれば、ビジネス英会話力は必須となるでしょう。英会話学校と提携したり、英語学習プログラム・制度等が整っている企業も多くありますので、意欲次第で入社後のレベルアップも十分可能です。