公認会計士の転職・求人

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公認会計士の主な転職先と最近の求人動向

公認会計士の主な転職先と最近の求人動向

コロナ禍で求人数の落ち込みが心配された公認会計士の求人ですが、もともとの会計士ニーズの高まりや、会計業界全体の人材減少もあり、影響はほとんど見られないといって良いでしょう。
求人の種類は監査法人、会計事務所、会計系のコンサルティングファームはもちろん多いのですが、一般企業における経理や上場準備会社、IPOを目指している会社のCFOなど幅広い求人があります。

公認会計士といえば、財務会計に関する知識はもちろんのこと、上場企業の構築された内部統制の知識、税務の知識などに期待されています。
特に一般企業における経理やIPOを目指している会社にとっては、月次決算の早期化や正確性の向上、内部統制や管理体制の構築などは経験を活かすことができます。そのほか、IFRS導入やIR資料の整備なども公認会計士が活かせる業務となります。

また、その他の分野でも求人はあります。金融機関や投資会社などのM&A関連の求人もあります。これらの職種については、会計知識の延長線上である財務デューデリジェンス業務はもちろんのこと、ファイナンシャル・アドバイザリー業務などをすることになります。
これらの業務は監査の延長線上にあるため、今までの経験を活かしつつ、新たにM&Aに関連する知識を習得することで幅広い業務が可能になります。監査業務と共通する知識もあり、親和性も高いです。

種類の多いこれらの求人ですが、求人によっては年齢が影響するケースもあります。
例えば、事業会社では年齢による給与レンジがあり、それに当てはめるためには年齢がどうしても若い年齢の方が多いです。また、監査法人での管理職と事業会社での管理職では求められる能力が異なるため、年齢が上がると求人が減ってしまう傾向があります。
逆に、専門知識で勝負することになる会計事務所やコンサルティングファーム、M&A関連の求人であれば年齢が上がっても求人としては多いです。

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公認会計士の転職先・求人

公認会計士の転職先・求人

公認会計士の転職 > 財務・会計系コンサルティング

大手企業のIFRS導入や内部統制支援、また、M&A関連のコンサルティングのデューデリジェンス業務、上場準備会社のIPO支援業務などが中心になります。これらの業種は監査法人で3年以上の経験があると即戦力として認められ、活躍できる分野となります。
また、特殊なところでいけば、IFRSを導入している上場会社やIPO準備をしている会社の監査の経験があるとIFRS導入やIPO支援業務には有利に働きます。
これらの業種は景気に左右されやすいですが、必ず一定数の案件はあるため、求人も一定してあります。
給与水準に関してもコンサルティングファームとなるため、他の職種と比較して高めの水準となります。

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公認会計士の転職・求人 > 税理士法人系コンサルティング

公認会計士の人は独立を目指す人も多いのですが、独立するには税務の知識が必須になります。公認会計士は会計の専門家ではあるものの、税務の専門家ではございません。そのため、独立を考えたタイミングで税理士法人系のコンサルティングに行きたいと考える人が多いです。
公認会計士が税理士法人に行く場合は、税務の経験がほとんどないため、最初の業務は監査に近いM&A業務に伴う税務デューデリジェンスから入ることが多いです。そこから幅広く税務の経験を積んでいくことになるのですが、独立を考えている人は中小・中堅企業への税務コンサルティングの経験を積みたいと考える人が多いです。
そのほか、移転価格税制などの国際税務や事業承継など幅広い業務があります。
会計に加えて税務の知識・経験を積むことで将来独立を視野に入れた場合のキャリアの広がりため、会計士の方に人気が高い傾向にあります。

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公認会計士の転職・求人 > 金融系コンサルティング

金融機関系のコンサルティング会社やアセットマネジメント事業、投資・M&Aなどのファンドがメインとなります。特にファンドの求人にはファンド側の求人はもちろんのこと、ファンドが投資している会社のCFOの求人などもあります。
ファンドの求人は他の業務の中でも高い給与水準となりますが、業務は激務になりやすい傾向があります。また、投資している会社の求人についても高い給与水準ですが、求められる条件は高いものとなります。
そのほかの金融系のコンサルティングも給与水準も高い求人が多いです。また、それらの求人は若手でもチャレンジできるポジションも多いです。

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公認会計士の転職・求人 > 一般事業会社

一般事業会社の求人のメインは上場企業の経理部がメインとなります。その他、IPOを目指している会社のCFO候補や上場企業の経営企画部、内部監査部などの求人があります。
公認会計士は会計の専門家であるため、経理部の求人が多くなります。それまでにIPO支援業務の経験があれば、IPO準備会社の求人も多くなります。また、ここ最近はM&Aを積極的にしている会社であれば、内部にM&A関連業務の経験を積んだ専門家を採用するケースも増えてきています。

一般事業会社では事業会社を経験している人が優遇され、グローバルに展開している会社であれば英語力や実務で英語を使っていた人も求人としては増えます。
一般事業会社への転職は30代前半までの求人が多く、40代になると求人が減ります。そのため、一般事業会社への転職を考えているのであれば遅くても30代半ばぐらいまでに考える必要があります。
また、一般事業会社の給与水準は周りの年代と同じ形になる傾向があるため、年齢が上がれば上がるほど監査法人との乖離が大きくなります。そういう面で考えても早めに事業会社への転職の経験を作りましょう。

そのほか、一般事業会社では資格よりも人物面や実務経験を重視される傾向にあり、社風に馴染む人柄などをみられるケースも多くあります。

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公認会計士の転職 > 監査法人

当然、最も経験スキルを活かせる転職ですが、中堅・中小監査法人の場合、上場企業の中でも新興市場を対象としていることも多く、監査チームも少人数です。比較的、若く主査経験がある人材を求める傾向にあります。
売り手市場ということもあり、大手監査法人の求人数も増えており、氷河期に大手監査法人に就職できなかったゾーンの方々がリベンジ転職をされる方もいます。

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公認会計士の転職 > その他コンサルティング

戦略コンサルティングに転職する場合、付け焼刃では厳しく、会計地頭だけでなく、マーケティング力や構想力など監査法人の業務では触れにくいビジネスセンスも要求されるため、相当期間選考準備する必要があります。
大企業や外資向けのIT系コンサルティング会社でも英語とITに精通していると有利です。基幹システムを納入するために財務コンサルティングを行なうケースもあります。

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公認会計士の年収について

希少なプロフェッショナル人材はいつの時代も売り手市場ですが、監査業務以外の未経験分野へキャリアチェンジをする場合には、年収を下げて転職することを受け入れなければならないケースもあります。

公認会計士のキャリアも多様化が進み、コンサルティングファーム、会計事務所、上場企業・ベンチャー企業、独立等、進む道・業界によって年収は様々です。もっとも監査法人でも働き方改革の影響で残業が減り、かつてほど残業手当を受け取れない傾向にあります。
年収がすべてではありませんが、REXアドバイザーズでは多くの会計士のキャリアアップのお手伝いをさせていただく中で、キャリアごとの年収傾向なども把握しております。年収相場等が気になる方は一度ご相談にいらしてください。

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