会計士が一般企業（事業会社）に転職検討する際に気をつけること

会計士が一般企業（事業会社）に転職検討する際に気をつけることは何でしょうか。

公認会計士の就職先は、監査法人・コンサルティングファーム・会計事務所（税理士法人）・一般企業が主となります。

会計士としてキャリアの第一歩を踏み出すのは、ほとんどが監査法人です。

そのため、転職先としては残りの3つを選ぶケースが多いです。

とりわけ、近年人気が高いのが一般企業です。

監査法人の監査業務では一般企業やコンサルティングファームをクライアントとして接触機会が多く、転職先としても一番に思い浮かぶのでしょう。

監査期間の会計士よりもワークライフバランスが良いというイメージが強いことも人気の秘密のようです。

また、会計士をめざしたきっかけとして、「日本の企業の成長に貢献したい」という思いを持っていたという人が多いこともあります。

「いつかは企業の一員として活躍したい」という希望を持ち続けているのも理由のひとつなのでしょう。

公認会計士の転職希望の多い一般企業ですが、応募前に検討しておくポイントを紹介します。

監査法人では一部アドバイザリー業務もありますが、基本的にはクライアントの財務諸表監査が主になります。

監査法人の公認会計士は、一般企業や金融機関などのクライアントを担当します。

1週間～2週間単位で各クライアントを訪問し、会議室などを借りて集中的に作業をするのが一般的な仕事のスタイルです。

ひとつのクライアントの監査が終了すれば、次のクライアントに1～2週間訪問します。

もちろん監査法人に戻って作業をすることもありますが、基本的には飛び回っていると考えて良いでしょう。

いっぽう、一般企業は毎日同じオフィスへ出勤し、同じデスクに座り仕事をします。

監査法人とはまったく違う働き方となります。

監査法人から一般企業に転職した会計士の中にはそれを苦痛に感じてしまうこともあるようです。

「そんなことで？」と思うかもしれませんが、仕事をスタートしたときから飛び回ってきたスタイルと大きく違います。

また、オフィス内もフリーアドレスでないことのほうが多いです。

監査法人は所属人数分のデスクを固定せず、フリーアドレスやチームごとの部屋が決まっている程度の自由なスタイルがほとんどです。

また、直行直帰やフレックス、リモートワークなどの働き方をすることが多い監査法人とは違い、一般企業の管理部門は9～18時までオフィスで業務、フレックスタイム制の利用にも制限を設けられていることがあります。

一般企業に転職する場合は、業務内容だけでなく、毎日の働き方についても自分に合っているか検討してみましょう。

少なくとも、働き方のスタイルは大きく変わります。

監査法人から一般企業に転職し、1年程度で再転職のご相談にいらっしゃる方は、「働き方が合わない」という理由をあげることも少なくありません。

監査法人では同僚のほとんどが公認会計士です。

同じ難関試験に挑んでパスしたという共通点があり、無意識のうちの「仲間意識」は高いといえます。

また、クライアントは異なっていても監査業務を主としていることは共通で、仕事の苦労ややりがいなどの面でも周囲との共感性の高い職場だといえます。

コンサルティングファームや会計事務所も、資格はさまざまですが、会計の知識が豊富なメンバーが集まっているところは監査法人と同じです。

専門性の高い業務に取り組み、業務についての情報交換が必要な際も、高度な知識をベースにしたコミュニケーションが可能な環境です。

しかし、一般企業では管理部門・営業・製造・技術者など、さまざまな業務を担当する同僚といっしょに仕事を進めていきます。

バックグラウンドも違い、担当業務もまったく異なります。

監査法人とはギャップの大きさを感じてしまうことも少なくないでしょう。

公認会計士同士であれば単語ひとつですむような説明が、違う職種の方に説明する場合は多くの時間がかかってしまいます。

「これは〇〇です」のひと言で終わっていた説明が、まずは背景の説明、計算方法、検討事項などをすべて詳しく説明し、さらには理解してもらわなければなりません。

監査法人であれば知識は自分でアップデートするという風潮があり、わからないときは自分で補ってくれます。

一般企業ではそうもいきません。

逆に言えば、一般企業に入社すると、同僚の多様性が広がります。

コミュニケーション力も必要です。

公認会計士や税理士などの有資格者がほとんどの職場から転身すると、コミュニケーションの取り方も大きく変わります。

変えていかなければうまく仕事はまわらなくなってしまうでしょう。

この広がりを面倒だ、苦痛だと思わず、楽しめるかどうかもひとつのポイントです。

公認会計士が一般企業に転職する場合、経理や経営企画など、会計まわりのポジションに応募して採用されることがほとんどです。

会計のスペシャリストとして最も経験やスキルを発揮することができます。

ところが、一般企業の人事制度にはジョブローテーションというものがあります。

これは企業それぞれの制度によって大きく異なります。

そもそも転職の際にどのようなキャリアを想定して採用したかによっても異なりますが、ジョブローテーションが適用されるポジションで入社した場合は注意が必要です。

公認会計士なのだから異動はないだろう…と思いこんでいてはいけません。

たしかに大きな異動はあまりありませんが、人員不足や業績の影響などの社内事情で、まったく違う仕事に配置されることもあります。

本社経理から工場経理への異動は珍しくありませんし、品質管理などへの異動するケースもゼロではありません。

ジョブローテーションのような数年おきの定期的な異動でなくとも、一般企業での異動はよくあることです。

転職の際、転勤の有無を気にする方は多いのですが、入社後の異動の可能性についても考えておきましょう。

監査法人は一般企業に比較して年収は高く推移します。

入社して1年目でも残業代や賞与を含めると500～600万円になります。

シニアになると、現場主査（インチャージ）なども多く担当して忙しくなっていくため、残業代や賞与を含めると年収が1000万円近くになることも少なくありません。

マネージャーになると管理職となって残業代はなくなりますが、それでも1000万円程度が平均となります。

同年齢の一般企業の従業員と比較すると、かなり高い推移だといえます。

このため、監査法人から一般企業へ転職する場合、年収はダウンするケースがほとんどです。

人手不足で売り手市場といわれる転職市場なので、転職の際に「年収アップ」を希望する公認会計士の方も多いですが、現実的にはダウンすると覚悟をしておいたほうがよいでしょう。

年収だけを考えるのであれば、一般企業は不利ですので、コンサルティングファームなど会計士のスキルや経験をより必要としている転職を検討するのが得策です。

しかし、一般企業では「企業とともに成長する」「自分の会社に貢献したい」という希望も叶えられるという大きな魅力があります。

年収面については、初年度の年収だけでなく、入社後にどのようにアップしていくのか、5年後10年後の年収モデルケースなどを検討していきましょう。

公認会計士にとって、一般企業は人気の転職先です。

一般企業側も、近年は会計士の採用に積極的で、経理財務のほか経営企画、IPO準備室などで専門性を発揮できる場面が用意されています。

しかし、見てきたとおり監査法人と一般企業ではさまざまな違いがあります。

働き方や同僚というのは、入社前は小さな問題に思えるかもしれませんが、毎日のことですのでストレスの種になってしまい、ストレスがどんどん大きくなってしまい、不本意な再転職につながることもあります。

また、ジョブローテーションなどの入社後の待遇、年収については転職のタイミングでしっかりとチェックしておけばリスクは回避できる項目です。

一般企業への転職を成功させるためにも、ぜひ十分に情報収集と検討をしておきましょう。