九州最大級の総合ファームへ～アップパートナーズが挑む「三方よし」の未来と、人を大切にする組織の素顔～

福岡に本社を構え、成長を続ける税理士法人アップパートナーズは、九州最大級の総合型会計ファームとして、多様な業種の企業や医療機関を支えています。その背景には、未来志向の理念と、スタッフを大切にする組織づくりがあります。

本記事では、前半で菅拓摩代表に事務所の歩みや強み、DXへの取り組みについて伺い、後半ではパートナー税理士の簑田晴香氏・シニアアソシエイトの坂本大雅氏に現場での働き方やキャリア観をお聞きしました。アップパートナーズの魅力を、２つの視点からお届けします。

菅拓摩代表（以下、菅）：父が、1977年に佐賀県の伊万里市で創業しました。両親が早くに離婚していたので、父が税理士事務所をやっていることすら、大学生になるまで知らなかったんですよね。
大学に入った1993〜94年頃に、急に父から「よかったら継がないか」という連絡が来て、教職と迷いましたが、そこから税理士の勉強を始めました。資格を取って事務所に入ったのが2001年の4月です。
ところが、入所して2週間で父が急逝してしまいました。いきなり「社長になってくれ」と言われ、状況が一変したんです。

菅：私が継いだ時点でスタッフは50名ほどいましたが、スタッフの顔も全く知らない状態で、知っていたのは叔父ひとりだけでしたね。けれど、「30歳そこそこで、急に何億も借金を背負って大変だろう」と周囲からの積極的なサポートがありました。大変は大変でしたが、みなさんが想像するほどには、苦労したという感覚はなかったですね。

ただ、社内には20年・30年選手のスタッフがたくさんいましたから、早く実力をつけなければと、仕事はがむしゃらにやりました。

菅：法人化のタイミングですね。2006年に税理士法人となり、2008年に長崎の事務所と合併して、アップパートナーズという名前になりました。その後長い期間、一緒にやってきましたが、2021年に合併を解消し、現在は私一人の代表体制です。
スタートはなかなか大変で、気がついたら代表になっていたというのが正直な感覚ですね。

菅：もともとは先代 ── 父の代から、「我々はサービス業としてお客様を大切にする」という理念がありました。ただ、当時は少し“滅私奉公”に寄りすぎていたところがあり、スタッフの声としても「もう少し現実的で、働くうえで前向きになれる理念がほしい」という意見がありました。そこで、合併を機にミッションやバリュー、クレドを一度すべて作り直しました。

菅：当時、世の中ではリッツカールトンやディズニーが提唱する“おもてなしの哲学”や、ミッション・バリュー・クレドの概念が話題になっていました。その流れも参考にし、

• レスポンスの速さ
• 未来志向
• 三方よし
• お客様の“今”だけでなく“未来”に貢献する
• ファーストチョイスで頼られる存在

こうした考えを新しいクレドに組み込みました。特に「未来を見る（未来創造）」という考え方は大切にしています。お客様が将来どうしたいのか、そこへどう伴走するのか ──。 それが我々の価値であり、責任だと思っています。

菅：不思議なもので、言わなくなると、どうしてもみんな忘れていくんですよ（笑）。だから「繰り返し伝える」ことはすごく大事だと思っています。今は冊子にもまとめていて、スタッフ全員が一冊ずつ持っています。朝礼で読み上げるなどして、「ああ、これが私たちの価値観なんだ」と立ち返れるようになっています。

菅：父の時代からある価値観を土台にしながら、時代の変化やスタッフの声を取り入れて、今のアップパートナーズらしい形に進化しています。
理念は、ただ掲げているだけでは意味がないです。行動につながるもの、自分たちが日々の判断軸にできるもの。それを意識しながら、今のクレドにたどり着きました。

菅：よく聞かれるのですが…実は「ここが突出した強みです！」という分かりやすい一言ではないんですよ。強いて言うなら、長くやってきたからこそ積みあげてきたものがあるという点でしょうか。
例えば、弊所ではスタートアップ企業をそこまで多く受けていません。医科・歯科の先生は開業支援から入りますが、ほかは比較的安定した企業からのご依頼が多いです。

菅：実はまったく狙っていませんでした。ただ、私の祖母が九州歯科大学の下宿屋をしていて、昔から歯科学生との接点が多かったんです。
彼らの悩みやキャリアの背景を知ったうえで寄り添えるというのは、他の税理士にはあまりない視点だったのかもしれませんね。そして歯科領域の深い理解が、強みになっていった…そんな経緯です。

菅：はい、とても意識しています。採用方針としては、優秀さよりも人柄や持っている雰囲気が良いか・コミュニケーションが取れるかを重視しています。
以前は私が面接も行っていましたが、ここ数年前からは、採用は現場に任せています。「スタッフが一緒に働きたい人物」というのも大事にしていますね。

菅：現在の組織の一番の特長は、離職率の低さです。私が継いだ頃は離職が多くて、人を入れては辞めて……というのを繰り返していたんですが、今は離職率が低いですね。弊所は担当替えがほとんどないので、8〜10年同じお客様を担当します。お客様も安心されて信頼関係が深くなり、ご紹介も自然に増えていきます。毎年150〜200件の純増があるのは、まさに“お客様との信頼関係の構築”があるからです。

菅：知識の習得や提案など、スタッフの努力がきちんと成果に結びつくように設計しています。人事労務・保険・補助金・法人化・投資・事業承継など、グループ連携で提案幅が広いんです。報奨金が多いということは、「提案が多い＝お客様への価値提供が多い」ということでもありますしね。同じ職位でも、報奨金と決算賞与によって年収が数百万円以上変わるケースもあります。努力が見える化される仕組みは、スタッフにとっても分かりやすく、組織の原動力にもなっていると思います。

菅：ありがたいことに、長く頑張ってくれるスタッフが多いですね。そして新たにさまざまな専門性をもったスタッフが入社してくれて、グループとして提案できることが増えていった。その結果として、お客様にも選ばれ、組織としての成長にもつながっているのだと思います。

菅：今、事務所として本気で取り組んでいるのは「生産性の劇的向上」です。これまではお客様とのコミュニケーションや提案の部分に力を入れていましたが、一方で決算書を作るなど、いわゆる社内業務の生産性は業界トップクラスとは言えなかったんです。
この業界の一般的な話として、トップランナーは１人で月に100件超の決算処理をこなすレベル。弊所の場合、2025年12月時点ではトップクラスで40件くらいでしょうか。これを平均60件に引き上げるのが目標で、AI活用を一気に前倒しして進めています。

菅：一番大きいところで言うと、資料を作るスタッフの業務ですね。決算書作成や月次処理といった、定型的な部分はAIの得意領域です。逆に、私たちが力を注ぐべきは“AIができない”ところです。

例えば、

• 経営者の不安をくみ取る
• 長期的な未来像を一緒に描く
• 事業承継や投資意思決定
• 経営者の人生ごと並走する伴走支援

こうした領域はAIでは代替できません。AIに任せるべきところは任せ、人にしかできない領域へシフトすることこそが、これからの会計事務所の価値だと考えています。

菅：はい。最近は単なるSEではなく、AIを使いこなせるSEが大きな価値を持つようになっています。AIを使えるSEは、普通のSEの3〜5倍の成果を出すという感覚があります。今後は“AI前提”のSE採用に切り替えていく必要があると感じていますね。

菅：間違いなく影響します。むしろ、今後の若い世代にとってはAIに強くないと食いっぱぐれてしまう危険すらあると思っています。
実は、私自身は「逃げきれる」と思っていたんですよ（笑）。しかしAIの進化があまりにも速すぎて、もう逃げきれる時代ではない。だからこそ、この記事を読んでくださっている方には「旧態依然とした会計事務所に入ると危ないよ」ということは強く伝えたいです。

菅：九州は本当に面白い場所になってきました。少し前まで100人規模の事務所はあまりなかったのですが、今は若手の有力事務所がどんどん出てきています。福岡はちょうどいいサイズの市場なのだと思います。九州一を目指しやすい一方で、事務所同士の距離も近く、競争しながら協力もできます。私自身、他の事務所の先生方とも飲みに行きますし、一緒に業界を盛り上げていこうという共通の空気がありますね。

菅：今の時代、一つの事務所にずっといる必要はありません。短期間で経験を積んで次へ進むのもいいし、気に入った場所で長く働くのもいい。大事なのは、自分のやりたいことに合った事務所を選ぶことです。
選ばれた側としては、働くメンバーの頑張りに対してきちんと報酬を支払う ── こういったジョブ型雇用がこれからもっと広がっていくと思っています。

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2本目は、2023年入社のシニアアソシエイト・坂本大雅氏と2012年入社のパートナー税理士・簑田晴香氏の若手×ベテラン対談です。

転職の決め手から、柔軟な社風や働き方、個々の成長につながるやりがいや学びについてまで、アップパートナーズの魅力を各々の立場から語っていただきました。

簑田晴香（以下、簑田）：私は大学卒業後、まずは一般企業に営業事務として入社しました。本当は会計業界に進みたい気持ちがあったのですが、教育体制等の面から、まず新卒カードは一般企業で享受しようと思いまして。

2年半ほど働いた頃、やはり税理士を目指したいという強い気持ちが出て、会社を辞めて専門学校に通いました。3年間みっちり勉強して、4科目を持った状態で東京の現デロイト トーマツ税理士法人に入社しました。4年勤めた後福岡に戻るタイミングがあり、縁があってアップパートナーズへ入りました。

簑田：父の知り合い経由で、菅代表をご紹介いただいたことがきっかけです。当時は福岡の税理士事務所をまったく知らず、「紹介してもらったのだから、まずは話を聞いてみよう」くらいの気持ちでした。偶然のようなきっかけですが、それから十数年働けているので、アップパートナーズの組織との相性はとても良かったのだと思います。

坂本大雅（以下、坂本）：私は高校卒業後、まずは航空自衛隊に入隊しました。航空機整備の仕事を3年ほどしていたのですが、自分は公務員よりも外で動く仕事のほうが向いているかもと思い、転職を決意しました。退職後はちょうどコロナ禍で求人が少なく、飛び込み営業の仕事を1年ほど経験しました。頑張れば稼げる世界ではあったのですが、一生この働き方を続けるのは厳しいな…と感じまして。
「手に職をつけたい」と考えるようになり、税理士なら高卒からでも挑戦できると知って、会計業界へ進むことにしました。他の税理士事務所で1年経験し、その後アップパートナーズに入所しました。

坂本：もともと簿記の勉強が好きだったわけでもなく、「何者かになりたい」という漠然とした気持ちが先行していたのをすごく覚えています。けれど、数字やお金の動きを考えるのは好きだったので、会計は自分に合っているとは思っていましたね。

坂本：実は最初に求人票を見たとき、規模が大きくて歴史もある事務所なのを知って、古い体質なのかなと思ったんです。けれど、問い合わせたら連絡が早く、面接でも入社後の業務や評価制度をとても丁寧に説明してくれて、クレドの話も聞き、理念を大事にしていることが強く伝わってきました。内定連絡も早く、スピード感と誠実さが入社の決め手になりましたね。

坂本：私はかなり“いい意味で”ギャップがありました。先程申し上げたとおり、アップパートナーズは規模も大きくて歴史もあり、完成された体制のなかで淡々と仕事していくのかなと想像していたんです。しかし実際は、入社してすぐ上司から「どうしたらもっと良くなると思う？」と聞かれたんですよ。入ったばかりの私の意見も聞いてくれるのかと驚きましたね。福岡博多本部の役職者の方々は、今でも内部の仕組みをより良くしようと考えられていて、若手の意見もきちんと吸い上げてくれます。

坂本：トップダウンの古い事務所なんだろうなというイメージは、完全に覆りましたね。思っていた以上に若いスタッフも多くてなじみやすかったです。私が入所してからも、新卒含めて若手がどんどん増えていますよ。

簑田：優しい組織だと思います。うちは人を切り捨てるような文化が全くありません。すべてのスタッフに対して、どうすればうまく働けるかを一緒に考えるスタイルで、特に私は管理職としてそれを強く感じますね。

簑田：そうですね。私のチームは子育て中のスタッフも多いので、働き方や悩みについて、2〜3ヶ月に一度はしっかり時間を取って話すようにしています。

「子どもの体調が悪くて…」「在宅を増やしたい」「業務量が多くて負担感がある」

こういった話を自然にできる雰囲気がありますし、声を上げにくい人ほどこちらから話を聞きに行くようにしています。

坂本：私が驚いたのは、フレックスや在宅の制度をちゃんと現実的に使えるという点ですね。制度があるだけで、実際には使えないという職場も多いと聞いたことがありますが、アップパートナーズは、お客様訪問の状況や業務の進み具合に合わせて、皆さん使っています。
私の場合は在宅だとすこしサボり癖が出てしまうので（笑）、基本的には出社していますが、オフィスの改装期間はフル在宅で働いていましたね。

坂本：残業時間もしっかりと見てくれます。面談で、「最近残業多いけれど大丈夫？」と声をかけられることもあります。どうしても忙しい時期がある業界ですが、放置しない職場だという安心感があります。

簑田：まさにそこがアップパートナーズらしさだと思います。制度やルールが存在しているだけではなく、人に合わせて柔軟に運用する文化が根付いているんですよね。

坂本：大きい組織ですが、距離が近い。入社して初めて分かった良さです。

坂本：私は27社ほどのお客様を担当しています。毎月訪問、もしくは2ヶ月に1回は訪問し、月次の数字や決算内容を説明したり、経営面の相談に乗ったり、提案をしたり……というのがメイン業務で、月の半分くらいは外に出ていますね。アップパートナーズは医療機関の顧問先が多いと聞いて入所しましたが、私の担当は一般企業のお客様が全体の3分の2くらいで、医科歯科は3分の1ほどです。希望に合わせて、担当を割り振ってもらっている部分もあります。

坂本：「これやってみない？」と声をかけてもらうことも多いですし、自分から「やりたいです！」と手を挙げることもあります。その結果、気づけば担当数も業務幅も広がってきています。

簑田：私は“インチーム”という内勤スタッフのチームのマネージャーをしていて、30名ほどのメンバーがいます。一般企業や上場企業、その子会社など大きめの企業を中心に報告担当もしつつ、クラウド化や業務改善のプロジェクトをリードする役割もあります。主に社内での業務が多いですが、メンバーの働き方や業務配分を見ながら、どうすればもっとスタッフがスムーズに動けるかを日々考えています。

簑田：私は子どもがおり、時短勤務です。在宅制度のおかげで、急な体調不良などにもすぐ対応できます。事前申請しないとダメなどの堅い運用ではなく、連絡すればOKという環境です。
もちろん、周囲に迷惑をかけないよう調整はしますが、チームのみんなが理解してくれているので、本当に助かっています。

簑田：税理士の仕事って、毎回状況が変わるんです。法改正もありますし、お客様の経営課題も動いていく。同じことの繰り返しにならないのが好きですね。
大きな企業の案件が多いので、責任もありますが、その分、数字から企業の成長が見える瞬間があり、面白いと感じます。

坂本：私はやはり、お客様から頼られる瞬間が一番のやりがいです。最初に担当したお客様が、大病院の元部長の先生でした。その先生が開業されるときに、20代半ばの私に対して、「これで大丈夫かな？」「うち倒産しないかな？」って相談してくれたのが、ものすごく衝撃で。開業という大きな決断の場面で自分を頼ってくれるんだ…と実感した瞬間、この仕事に対する責任感と面白さが一気に湧いてきました。

坂本：はい。会計や税務だけでなく、経営や労務、人生の悩みまで含めて相談されることが多いので、人として成長できる仕事だと思います。

坂本：毎月の勉強会がとても充実しています。法人税や消費税の基礎だけでなく、訪問担当向けの提案スキルや保険・証券の考え方など、実務に直結するテーマも多いです。今年は特にクラウド会計ソフトの勉強会が多く、会計ソフトの会社の方が来てくれることもありました。外部研修にも参加でき、他事務所と交流できるのも良い刺激になっています。

簑田：私は、年に一度行われる社内100問テストの作成を担当しています。職位問わず税務の基礎・応用を体系的に確認するための試験で、80点未満だと再テストがあるんですよ。選択問題が多いですが記述問題もあって、本当に理解しているかを確認しています。

坂本：もちろんです。私も100問テストの前は1週間くらい集中して勉強しますし、周りのスタッフも真剣に勉強しています。やはり知識がないとお客様に提案もできませんし、情報も変わっていくので学ばざるをえない環境というか……。頑張っています！

簑田：「税理士試験休み」という、試験前に数週間出勤扱いで勉強に専念できる制度があります。有給休暇を消費せずに勉強に集中できるので、受験者には影響の大きい制度だと思います。専門学校手当や科目合格手当なども整っていますよ。

挑戦します。個人的にはまず残業ゼロを実現して、勉強時間を確保したいと考えています。そのためにも業務の効率化や、担当先のクラウド会計の導入をもっと進めていきたいです。担当先については、黒字化のサポートをもっと増やしたいというのがいまの目標です。

簑田：私は管理職として、インチームの底上げをさらに進めたいですね。クラウド化や業務改善には得意・不得意が出やすいので、どのメンバーでも一定レベルの動きができるように整えていきたいです。
個人としては、大企業案件が多く、どうしても自分で手を動かす機会が少ないので、もっと幅広いお客様に対応できるよう、スキルの再構築にも取り組んでいきたいです。

坂本：シニアアソシエイトになって、報奨金をいただける機会が増えました。アップパートナーズは、提携会社が多く、お客様に提案できる商品やサービスが多いんですよね。お客様の役に立つ → 報奨金がつくという流れになりやすいんです。社内資料としてお客様に提案ができる商品リストがあり、最近はそれも使いつつ、お客様との会話のなかでニーズがあればご紹介しています。

簑田：ありますよ。お客様向けの提案は少ないですが、イレギュラーの年末調整や追加業務を担当してくれた場合には、私から会社へ相談して、還元できるようにしています。

簑田：はい。ほとんど、菅代表発信なんです（笑）。「こういう制度あるよ、ウチもやってみようか？」という感じで、どんどん取り入れてくれるんですよ。旅行手当なんて、スタッフのなかには「この手当を使うために旅行をする」という人もいるくらいです。

坂本：大きい事務所なのに、菅代表や役職者とも距離感が近くて、頑張る人を正しく応援してくれるところですね。

簑田：私はやっぱり、人が優しいところ。制度や仕組み以上に、人が支え合う文化が根付いているのが魅力だと思います。