税理士の求人・転職情報

日本税理士会連合会が実施した第6回税理士実態調査（平成26年1月1日現在　32,747人対象）から、税理士の年齢層を見てみましょう。 となっています。
税理士の資格は取得すると一生持ち続ける人が多いので、高年齢になるほど多くなるのは当然ではありますが、20代の税理士がいかに貴重な存在であるかは、30代の人数と比べるとよくわかります。

では、税理士をめざす税理士試験受験者の年齢別のデータも見てみましょう。 年齢の分け方が日本税理士連合会とは違いますが、30代の受験者が最も多く、20代はその次となっています。

つまり、20代は税理士試験に合格した有資格者は少ないですが、勉強をしている税理士試験科目合格者が多いといえます。
ここでは、税理士をめざす税理士試験科目合格者の転職について見ていきましょう。 新卒で入社したものの、残念ながら合わなかった・もっと他の仕事がしたいとキャリアチェンジを希望する20代は多くいます。
次にどんな仕事をしようかと考え、「手に職をつけたい」と希望したときに浮かんでくるのが税理士です。
難関資格ではありますが、なくてはならない職業であり、税務という非常に強い独占業務を持ち、一生の仕事として働くことができます。

社会人向け専門学校、あるいは独学でまずは1科目合格にチャレンジしてみてください。
または、日商簿記2級にチャレンジしてみて、自分に適性があるかを見極めると良いでしょう。

税理士になると決意を固めたならば、会計事務所で働きながら試験を受けることをおすすめします。
会計事務所は税理士をめざす受験生を応援していますし、現在税理士として活躍している人はすべて、受験生として勉強してきているので適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

会計事務所にはさまざまな業務があり、未経験であっても記帳代行などからスタートできるポジションがあります。
着実に経験を積んでいけば専門性を身に着けることができ、税理士の資格がなくともある程度の年収アップも望めます。

5科目に合格して税理士登録する際は実務経験も必要ですが、会計事務所に勤務していればこの要件もクリアできて一石二鳥です。 税理士試験勉強と両立しながら、現在すでに会計事務所に勤めている科目合格者の転職の場合、2通りの転職理由が推測できます。

・仕事と試験勉強の両立が難しいので、勉強できる環境を求めたい
・資格取得が見えてきたので、キャリアアップをしたい

会計事務所に入所した際、「試験勉強と両立できます」「バックアップします」と言われていても、さまざまな理由で実現できないことがあります。

事務所が急成長してクライアントが増えて多忙になった、人手不足で残業が多くなったなどの事務所側の理由。
試験勉強と並行して大学院にも通学したいなどの受験生側の理由。

現在の事務所で調整して解決を図ることも必要ですが、どうしても実現できない場合は転職を選択肢に入れましょう。
やはり税理士資格を確実に取得することは、今後のキャリアプランにとっても非常に重要です。

会計事務所の受験生バックアップの制度にはさまざまな特徴があり、実際に自分と合っているかを比較検討することが大切です。
情報収集をし、自分に合っているところを探していきましょう。

いっぽう、3科目～4科目を取得すると、そろそろゴールが見えてきます。
これまでは試験勉強優先で仕事をセーブしていた受験生も、税理士となった後の自分のキャリアを考えるようになります。
規模の小さなクライアントや個人事業主の税務申告だけではつまらない…もっと色々なことにチャレンジしたいという気持ちが芽生えるのは当然です。

実際、BIG4税理士法人（四大税理士法人）には3科目～4科目の合格者を積極的に採用していて、大手や準大手も同じです。
若いうちからさまざまな業務に携わっておくと、将来のキャリアの選択肢も増えてきます。
ぜひキャリアアップの転職をめざしてください。
ただし、あと1科目・あと2科目が残っていますので、試験前休暇が取得できるか・勉強できる余裕はあるかなどは必ず確認するようにしましょう。

30代は、税理士の有資格者も税理士試験科目合格者も多い年代です。
会計業界においては経験をどんどん積んでクライアントからの信頼を獲得していく、まさに中核といます。 30代の税理士・税理士試験科目合格者の転職目的はどのようなものがあるでしょうか。 それぞれで見ていきましょう。

会計事務所で最初に担当するのは、中小零細企業であることがほとんどです。
まずは基本的な業務を学び、さらに複数の企業を担当することで、税理士としての経験値を高めます。
その後、クライアントの規模が大きくなったり、業種が変わったりして、力をつけていきます。
また、事業承継や、経営者の相続税の相談を手掛けることで、法人税だけでなく、資産税のコンサルなど幅広い案件を経験する機会もあるでしょう。

しかし、それぞれの会計事務所には提供するサービスがあり、やりたい業務ができないことがあります。
例えば、上場企業を担当したいと思っても小さな会計事務所では難しいですし、英語スキルを活かしたいと思ってもクライアントが地元の小さな企業ばかりではなかなか難しいです。
そこで、キャリアアップのために転職が視野に入ってきます。

年収アップもキャリアアップと似ています。
会計事務所の売上、税理士の年収はクライアントからの報酬で決まります。
クライアントからの報酬は、企業の規模や請け負う業務の難しさに左右されます。
年収アップを狙う場合でも、自分の担当する業務を見直し、何ができるのか、何をすれば良いのかを考えて転職する必要があります。

また、30代はライフイベントも多い年代です。
女性のライフイベントをイメージしがちですが、女性男性を問わず、子育てや看護や介護などのキャリア外の事情が発生します。

会計業界というと、働く環境があまりよくないという先入観があるかもしれません。
実際、残念ながら数年前までは環境整備が遅れている業界ではありました。
しかし、働き方改革の波は会計業界でも確実に浸透しているため、見違えるようによくなっています。
自分にはどのような制度が必要か、どんな働き方をしたいかを整理したうえで、積極的に情報収集をして転職につなげていきましょう。
きっと自分の希望をかなえられる事務所に出会えるはずです。 税理士に限らず、30代前半は一般的に転職マーケットで最も市場価値が高い年齢層となっています。
30代後半ではマネジメント能力があるかどうか、素晴らしい成果を持っているかどうかが問われるようになります。

会計事務所（税理士法人）が最も需要が大きく、会計と税務の専門家としての活躍が期待されています。
30代前半であれば、実務経験と将来のポテンシャルを期待されて、多様な会計事務所へ転職の機会を見つけることができるでしょう。
中小規模の会計事務所から、大規模会計事務所へ活躍の場を移すことも実力次第で可能です。
税理士の有資格者であっても、科目合格者であっても同じです。
30代前半はとにかく経験を積んでおきましょう。
それが30代後半以降のキャリアにつながっていきます。

とくに、マネジメント能力は重要です。
会計事務所から会計事務所への転職の場合、マネジメント能力よりも実務能力だと考える人も多いかもしれません。
たしかに、担当クライアント数や報酬額は重要です。
しかし、1人で実現した経験も素晴らしいのですが、チームで対応していた経験であればより高く評価されます。
最近の会計事務所は、生産効率をあげるために分業化が進んでおり、アルバイトスタッフが入力業務をし、経理経験のあるスタッフや税理士試験勉強中の科目合格者が税理士補助業務をし、税理士が申告書を作成するチーム制も多くなっています。
チームで業務を進めた経験、それをマネジメントした経験は今後さらに重要視されるでしょう。

クライアントとの折衝能力の高さも貴重です。
クライアントはさまざまな要望や課題を持っています。
それを受け止め、分析し、満足度の高いサービスを提供することはとても重要です。
さまざまなサービスを組み合わせて提供したり、経営問題の発見と解決に努めたりすることは顧問報酬の増額にもつながります。
会計事務所にとっての売上はクライアントからの報酬ですから、このような成果は事務所の経営にも貢献する働きとなり、クライアントとの折衝能力があると認められる可能性が高くなります。

30代は税理士のキャリアにとってとても重要です。
10年後、20年後、そして30年後にどのようになっていたいかを考え、そこから逆算してどのような経験が必要かを判断していきましょう。

一般的に、40代以上での転職は苦戦すると言われています。
マネジメント職や経営中核での採用が多くなるため、経験や知識、人柄などが完全にマッチする人でなければという要望が強く、なかなか内定まで至りません。

ところが、税理士の場合は事情が違います。
税理士有資格者の平均年齢は60代と高くなっており、40代はプレイヤーとして活躍する世代で、経験やスキルの面でもバランスが良いと評価されています。
40代以上であってもチャンスが多いのが難関資格を取得したメリットですから、おおいに活用していきましょう。

40代以上の税理士は、現在会計事務所で活躍している方がほとんどです。
月次や年次決算、確定申告や法人税務申告書の作成はもちろんのこと、相続税や事業承継、国際税務といった高度な税務業務に携わってきているのではないでしょうか。
また、部下のマネジメントをしたり、事務所の幹部として組織を運営したりしている方もいるでしょう。

では、なぜこのタイミングで転職するのでしょうか？ このような理由があげられますが、40代以上の転職の場合、面接官はこの理由を詳細に確認してきます。
転職理由が曖昧だと、転職後に何をめざしたいかがわからず、ミスマッチが生まれる懸念があります。
せっかく採用したのにすぐに辞めてしまうという事態は、採用側がもっとも避けたいリスクです。

転職理由を明確にしておけば、その後のキャリアについても見えてきますので、転職活動の第一歩として、なぜ転職したいのか、何をやりたいのかを問いかけてみてください。

転職理由だけでなく、転職後に何をやりたいかも明確にしておきましょう。

ポジションにこだわりはあるでしょうか？
40代以上はマネジメントポジションになることも多いですが、マネジメント業務が主になるのか、プレイングマネージャーとして前線で活躍するのかで、業務はまったく異なります。

また、入社後の昇進についても注意が必要です。
会計事務所（税理士法人）では、ポジションが横並びになっていることがあります。
つまり、税理士有資格者は全員がマネージャーで、その上はないというケースです。
入社時はプレイヤーとして活躍し、その後はマネジメントを主にして経営に携わりたいという希望を持っていた場合、このような横並びの組織はミスマッチです。
自分の希望と、転職先の体制がマッチしているかを判断しなければなりません。

新しい業務へのチャレンジを希望するでしょうか？
これまで法人顧問業務を中心に法人クライアントに接してきた税理士が、相続を中心とした資産税業務にチャレンジしたいという要望はよくあります。
現在の事務所でやりたい業務がない場合、転職によって業務の幅を広げるのは、税理士業界ではよくあることです。
30代の若手であれば、このようなチャレンジも良いでしょう。

しかし、40代以上の場合は事情が違います。
これまでの経験をベースとしたうえで、新しい業務はプラスアルファでチャレンジするようにしましょう。

これは年収の問題が大きくあります。
いくら経験豊富な税理士であっても、初めての業務がメインとなると、きちんとこなせるか、任せられるかという保証がないため、年収が低くおさえられてしまいます。
または、入社年度は前年度年収を参考にして同等を維持していたとしても、思うような活躍ができないと次年度に大きく年収がダウンしてしまうリスクがあります。
専門職だからこそ、厳しい評価もありうる税理士ですので、経験してきた業務と新しい業務の割合には注意が必要です。

一生の仕事として活躍ができる税理士ですから、40代以上での転職ももちろん可能です。
しかし、キャリアの集大成である年代であるからこその注意点もあります。
転職の際はよく検討しましょう。

税理士は難関資格で年収も高いイメージがありますが、年齢や働き方によって大きな違いがあります。
会計事務所ごとに報酬体系は異なり、年齢や資格状況による年収にはバラつきはありますが、全体的な傾向としてとらえてください。

厚生労働省によって行われた賃金構造基本統計調査(2018年)によると、税理士・公認会計士の平均年収はおよそ892万円となっています。
（ただ、この統計には公認会計士も含まれているため、税理士のみの平均年収はこの結果よりも若干低い可能性があります）

税理士の平均年収は国民全体の平均年収と比較すると、どの年齢層においても約2倍ほど高いことがわかります。
「税理士の年収が高い」というイメージは正解だといえます。

税理士になる前、税理士試験に挑戦している税理士試験科目合格者も会計事務所で働いています。
5科目に合格した時点で実務要件をクリアすることができますし、会計事務所が試験勉強との両立を応援しているので一石二鳥です。

税理士試験科目合格者の年収の目安も見ていきましょう。 会計事務所の仕事は経験も非常に重要ですので、しっかりと経験を積んでいけば有資格者でなくとも年収アップは可能です。
しかし、独占業務である税務をできるか否かは資格の有無に関わり、年収アップに資格が重要であることがわかります。 税理士の年収は、勤務先によっても異なります。
税理士を3つに大別すると下記のようになります。 開業税理士は、独立開業して自ら事務所を構えている税理士です。
平均年収は、およそ740万円となります。
ただし、獲得年収の割合で見ると、300万円以下が31.4％と、社員税理士や所属税理に比較すると多くなっています。
いっぽうで、1000万円以上の割合の合計は34.9%となっており、年収が二極化している傾向にあります。
独立開業して収入が安定するまでは、一定の期間が必要だといえます。

所属税理士については、BIG4税理士法人の年収で見ていきましょう。
BIG4のキャリアはスタッフからスタートします。
スタッフの年収は、残業代も含めると450～650万円が目安になります。
入社3～4年目で、シニアスタッフに昇進します。
シニアスタッフの年収は600万～800万が目安です。

入力7年目以降になると、マネージャーへの昇進も多くなってきます。 マネージャー以上の年収は、業務内容や個人の成果によって幅がありますが、一般的には1000万以上となる場合が多いようです。
ただしマネージャーに昇進すると管理職扱いとなるため、残業代が支給されません。そのため、一時的に年収が下がることもあります。

BIG4税理士法人は、会計業界でも年収の高い部類に入ります。
大手や準大手会計事務所になると、BIG4税理士法人と比較すると若干ですが低い傾向になります。
しかし、プロジェクトによる売り上げを年収に還元する率が高かったり、業務の幅が広かったりするなど、年収にはない魅力も多いといえます。

個人の会計事務所になると、BIG4税理士法人と比較すると100～200万円は低くなる傾向があります。
BIG4のクライアントは上場企業や大企業がほとんどで報酬も高額ですが、個人の会計事務所のクライアントは中小零細企業、個人事業主が主となります。
1件あたりの報酬が下がる傾向にありますので、年収にも表れているということになります。

税理士試験の科目合格者は、将来の税理士となるため5科目合格を目指し、日々試験勉強を継続しています。
税理士資格取得に向けて努力をしている科目合格者に対する転職マーケットでの評価は低くありません。
会計事務所の求人を見ると、「科目合格者歓迎」「3科目合格者を優遇」というように、積極的に科目合格者を採用している会計事務所が多く見られます。

税理士試験科目合格者の価値を最も評価しているのは会計事務所です。

会計事務所の求人募集では、未経験からのチャレンジやスタートのポジションについては「簿記2級から」とする求人が多い傾向です。
税理士試験で1科目でも合格をしていると、簿記2級よりも上位の試験に合格しているものとして高い評価を受けることができます。
また、まだ合格していない段階でも、専門学校等で勉強して受験したという実績があるだけでも評価を受ける場合があります。
それだけ税理士の試験は難易度が高く、1科目合格だけでも大変な資格です。

では、税理士試験科目合格者は何を目的に転職をするのでしょうか。
最も優先するのは税理士試験に合格する環境であること、次に、税理士になった後のキャリアアップを考えての転職となります。

税理士試験の勉強と仕事を両立するのは大変です。
会計事務所はさまざまなバックアップや制度を整えて応援していますが、実際に実行できているか、自分の勉強スタイルにあっているかはそれぞれによって異なります。
1年、2年と両立をしていれば、自分のスタイルもわかってきますので、自分に合った事務所で働きながら勉強をし、税理士の資格取得をめざしましょう。

会計事務所の受験生応援制度には下記のようなものがあります。 このような制度のほか、クライアント担当数の調整、残業の免除など、事務所全体でサポートしているところもあります。
会計事務所にとっても、若手を育成して事務所の中心になって活躍してくれることを期待しており、双方にメリットがあります。
税理士をめざす方にとって心強い制度です。

合格科目数が3～4科目になると、そろそろ税理士資格取得のゴールが見えてきます。
会計事務所での仕事も3～5年になっているかもしれません。
そろそろ、勉強優先の環境から、将来のキャリアアップを重視したほうがいいのではと考えるタイミングです。

実際、BIG4税理士法人は3～4科目合格者を積極的に採用していますし、大手会計事務所の同様です。
このような規模の事務所では、同じくらいの科目数で勉強とキャリアアップの両方をめざす同僚がいますから、切磋琢磨して自分のバリューアップができるでしょう。
しかし、税理士の資格取得まではあと1～2科目が残っていることを忘れてはいけません。
自分の勉強スタイルを振り返り、両立できるかをしっかりと判断するようにしましょう。

税理士は、「手に職をつけたい」という希望を満たす職種の筆頭にあげられます。
実際、60代・70代でも長い付き合いのあるクライアント数社の顧問業務を継続している税理士がいます。
資格取得をするための税理士試験は、1科目ずつコツコツと合格を積み上げることができますし、一生の仕事として会計業界は人気です。

このようなことから、他の業界からキャリアチェンジをして挑戦する人も多くいます。
専門家が活躍する業界なのでキャリアチェンジは難しいのでは…と考えてしまうかもしれませんが、そんなことはありません。

会計事務所は近年、分業化が進んでいます。
税理士は税務に集中し、科目合格者が税務補助をし、資格の必要ない会計業務（経理代行や記帳など）は経理経験者などが行い、効率がよくなっています。
会計業務の中には、入力業務や記帳など、未経験でも担当できる業務がありますので、キャリアチェンジで未経験でチャレンジすることが可能です。

ただし、自分がこの業界でやっていけるかのジャッジは必要です。
企業の経理業務を担当していたり、アルバイトで会計ソフトへの入力業務をやっていたりすればイメージがつくかもしれませんが、例えば営業職やIT業界からのキャリアチェンジの場合は、税理士試験の勉強に取り組んでみて、自分に適性があるかを判断すると良いでしょう。
（ちなみに、営業職やIT業界から会計業界へのキャリアチェンジは多く、経験を活かして活躍することができます）

税理士試験は1年に1回のため、もっと早く適性を見たいようであれば、日商簿記の勉強をしてみると良いでしょう。
3級、できれば2級を取得しておけば、適性のジャッジもできますし、会計事務所に転職した際にとても役立ちます。

年収に関しては、どうしても最初は低くなってしまいます。
前職である程度の年収を獲得していても、まったく関係のない業務であれば、年収を引き継ぐことは難しいです。
しかし、会計事務所の業務は1ヶ月・1年のルーティンでまわる部分があり、経験を着実に積み上げることができます。
1年・2年と続けていけば年収は上がりますし、税理士試験を受験して合格科目を増やしていけば、キャリアアップがしっかりできる業界です。

手に職をつけたい、一生の仕事をさがしたい方にはおすすめの業界です。

Big4税理士法人とは の4つの税理士法人のことです。

それぞれ、ロンドンに本部のあるEY（Ernst & Young／アーンストアンドヤング）、アムステルフェーンに本部のあるKPMG（ケーピーエムジー）、二ューヨークに本部のあるDeloitte（デロイト）、ロンドンに本部のあるPwC（プライスウォーターハウスクーパース）という、海外の四大会計事務所のメンバーファームです。
これらの海外の四大会計事務所は、税務だけに限らず、会計事務所全体としてのシェアにおいて最大手の四つであり、海外において四大会計事務所の影響力は非常に大きいものとなっています。

このようにグローバルなネットワークを持つBig4税理士法人では、一般の会計事務所では対応していない規模で、より高度な案件や、海外案件を手掛けており、専門性を高めたい方にとって非常に人気のある転職先です。

下記のようなサービスがあります。 いずれもBig4以外でも担当できるサービスですが、クライアントが上場企業や大企業、グローバル展開企業であることが特徴です。

実際の業務、働き方については以下の特徴があります。 どのような方が入社しているか見てみましょう。

Big4税理士法人よりも規模は小さくなりますが、大手税理士法人や会計事務所も、Big4に引けを取らないサービスを展開しています。
国際会計ファームのグループに所属している事務所も多数あります。 上記などがあげられます。

いずれもクライアントに対してBig4と変わらないサービスを提供しています。
異なるのはクライアントの規模で、上場企業や大企業もクライアントに持っていますが、中小企業や成長著しいベンチャー企業も多くなります。
クライアントの規模が小さいため、対応する会計事務所側のチーム人数も少なくなり、ひとりあたりの業務の幅が広がり、責任も重くなります。

Big4税理士法人では、チームが大きすぎるために一部分の業務しかできないという不満を持つケースもありますが、そのようなことはないでしょう。
早い段階から仕事を任されるため、責任重大で大変ですが、Big4税理士法人よりも成長スピードが速い可能性もあります。

Big4税理士法人が会計業界のトップだととらえてしまうと、Big4に入れなかったから…と考えてしまうかもしれませんが、Big4を選択せずにあえてこちらを選択する税理士も大勢います。
自分のやりたい仕事や経験を比較検討し、キャリアプランに合った選択をしましょう。

地域密着の小さな会計事務所、業界やサービスを限定する特化型会計事務所など、特徴を持つ事務所が多くあります。

働き方や制度の改革にも積極的に取り組み、働きやすい事務所がたくさんあります。
10名程度の規模で、全員がテレワーク可能、ペーパーレスは当然、という事務所などもあります。

〇〇をやりたい・〇〇業界を担当したいという仕事面の希望、時短で働きたい・在宅ワークをしたいという働き方の希望がある方は、要望や条件を整理して探してみると、希望に合致した事務所が見つかるかもしれません。

また、近年は会計事務所所長の高年齢化の傾向があり、事務所の統合や買収なども目立ちます。
事業承継をしたいと、後継者を募集するケースもあります。
独立開業はしたいがクライアントを集めるのが大変そうだと懸念している方、キャリアの集大成として事務所の経営に携わりたい方も、この規模の事務所は注目です。

会計事務所の求人は非常に多くありますが、サービスの特徴や働き方はなかなか探しづらいですし、後継者求人は大々的には募集しません。
希望や条件のある方は、転職エージェントを利用して非公開求人からのマッチングをしてもらうことをおすすめします。

2015年の相続税法改正の頃から、税理士業界でも資産税・相続税は非常に高い注目を浴びてきました。
これまでは法人を主なクライアントとしていた会計事務所が積極的に相続の対応をスタートしたり、個人の転職でも「相続にチャレンジしたい」という税理士が増えたりしました。

現在の日本は超高齢化社会で、相続の案件は増加し続けています。
同時に、資産をどう保持して次世代に残すかという観点も注目され、ニーズが高まっています。
もともと資産税・相続税特化の事務所はありましたが、件数の増加とともに増えています。

また、単なる特化型事務所というだけでなく、さらに細かい特徴が打ち出されています。

・相続税の申告に強い
税理士法人チェスター
税理士法人レガシィ

・規模の大きな資産税コンサルに強い
税理士法人タクトコンサルティング

ほかにも、広大地判定や広大地評価に強い事務所、資産管理会社の設立から相続まで一気通貫でサポートする事務所など、特化型事務所ならではの細かいサービスが展開されています。

「相続にチャレンジしたい」と転職する方も、ご自身のやりたいことは何かを細かく分析してみると、ミスマッチのない転職ができるでしょう。

また、これまで法人税務を中心にキャリアを積んできた方は、個人の相続に大きく方向転換をするとキャリアの継続という意味では途絶してしまう可能性があります。
法人の資産に関する税務ということであれば、事業承継も視野に入れておくと、これまでの経験を活かすことができます。
やりたいことと、今後のキャリアプランのバランスを考えて選択していきましょう。

国際税務とはその名のとおり、国をまたいだ税務に関する業務をおこないます。
高度な専門知識や語学力が必要とされます。

国際税務とひとつの言葉でまとめていますが、国際税務にはインバウンド業務とアウトバウンド業務のふたつがあり、それぞれ性格や業務内容が異なるものです。

インバウンド業務とは、日本に進出してきた外資系企業の会計や税務を請け負うことをいいます。
日本に進出してすぐの頃は規模が小さく少人数体制であることも多いため、給与計算などの業務もすべて担当することが多いです。

アウトバウンド業務とは、海外に進出した日本企業に関する業務です。
大企業に限らず、規模は小さいものの高い技術を持つ町工場などが進出することもあります。
中小企業が海外に工場を置く場合に発生する税務業務も、アウトバウンド業務に含まれます。

国際税務特化の事務所に多いのは、インバウンド業務を主とする事務所です。
外資系企業をクライアントとし、会計・労務・税務のすべてを請け負うサービスを提供していることがほとんどです。

Big4税理士法人や大手会計事務所も外資系企業をクライアントに持っていますが、そちらはもっと規模が大きく、事業所レベルでなく、日本にそれなりの人数の子会社を置いている規模となります。

特化型事務所の場合は、外資系企業が日本に進出する際のサポートから担当することもあり、進出から成長までを見守ることができます。
また、会計税務だけでなく労務も、さらにはさまざまな事務手続きも行うこともあるため、クライアントをサポートしているという実感を得ることができます。

必要なスキルとして英語力は必須です。
読み書きレベルではなく、会話はもちろん、電話でのビジネスカンファレンスができるレベルであれば活躍できるでしょう。
税務に関しては日本の税制の知識があればOKで、会計については、IFRSやUSGAAPの知識があると心強いです。

他の一般的な会計事務所とはやや業務内容が異なるため、インバウンド国際税務特化型事務所で働くのであれば、長くこの分野で働くことを決意して入社すると良いでしょう。

コンサルティングファームは、クライアント企業の経営課題を解決するのが仕事です。
どのような課題があるのかという課題の発見から、解決方法を策定して実行するまで、総合的に担当するファームや、一部分だけを担うファムなど、さまざまです。
税理士の仕事とコンサルティング業務は異なりますが、課題解決の方法を策定する際に税務的な知見が必要となったり、実行においては税務が必要となったりします。
そのようなときに税理士が必要となります。

コンサルティングファームで税理士が活躍する場合、コンサルティンググループの中の税理士法人に所属してスポット的に関わるパターンと、税理士の仕事だけにとらわれず、税務のできるコンサルタントして活躍するパターンがあります。
求人としては、前者が多いです。

コンサルティングを進める際、公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士など、異なる分野の専門家が集まってプロジェクトを行うファームもあります。
このようなやり方であれば、自分の専門分野で強みを発揮できるでしょう。

コンサルティングファームで活躍するには、税理士としての知識や経験だけでなく、業界知識や課題解決の論理的思考、プレゼン力など、さまざまなスキルを磨いていくことが必要です。

企業で働く税理士の求人はあまり多くありません。
ほとんどの企業は自社の税務申告を専門家である会計事務所に任せることがほとんどです。
それは、日本の税制が複雑であり、常に改正が行われるために最新情報をアップデートしなければならず、自社で行うには申告漏れなどのリスクが伴うからです。
法人税務を行うには、企業ではなく会計事務所に就職するのが一般的なのはそのためです。

企業内税理士が活躍するのは、上場企業の中でもグローバルに展開している企業などがほとんどです。
税効果会計を実施し、移転価格についても常に顧問税理士法人とウォッチする必要がある場合、税理士は常に税務に関わることになります。

このような業務がない場合、企業内税理士であっても、税務を行う場面は限られます。
主業務は会計業務になることが多いですが、税理士は会計税務の専門家なので、税務だけでなく会計全般で知見や経験を活かすことができます。

クライアントの業務ではなく、自社の会計税務の業務を行い、自社の成長発展に貢献するのは、企業内税理士ならではのやりがいになります。
求人は多くありませんが、チャンスがあればチャレンジしてみると良いでしょう。

金融機関やファンドへの税理士の転職は、最近とくに増加してきました。

金融機関のサービスとして、富裕層の財産についてのコンサルティング、クライアント企業の事業承継や事業売買、組織再編のサポートなどがありますが、いずれにおいても税務が必要となり、税理士の知見が必要です。

大手証券会社が税理士法人を設立し、強いパートナーシップのもとで業績を伸ばすなど、間接的にも関わりが強くなっています。

金融機関においては、税理士の活躍場所はバックオフィスです。
富裕層の資産管理会社の管理業務、リースやファンと、REITの決算や開示業務などを担当しています。
税理士としての知見や強みを活かして活躍できる場となります。

業務面以外にもメリットがあります。
金融機関は、他業種と比較すると年収が高い傾向があり、税理士の年収にも適用されています。
業務としては非常に多忙となりますが、比例して高い年収を得ることができるでしょう。

いっぽうで、税理士の知見を活かせる業務ではありますが、やや特殊な業務となり、一般的な会計事務所での申告業務とは異なってしまいます。
長い目でキャリアプランを考えると、ややキャリアがせまくなってしまう可能性があります。
金融機関への転職を考える際は、先々のキャリアプランまでよく検討したうえで選択することをおすすめします。