公認会計士が転職を通じて年収を増やすには

昨今の好景気を背景に、各社の業務量が増えており、その分人手不足を感じている企業が多くなっています。

採用を通じて新しい人材を確保したいと考え、結果として転職市場は売り手市場になっているといえます。

転職を考えている公認会計士の中にも、売り手市場なのだから転職をすると年収が増えるというイメージを持つ方が多くいます。

しかし、大手人材紹介会社の発表によると、年収が10%以上増える転職をした割合は、転職者のうちの30%弱です。

転職市場が売り手市場だからといって、必ずしも転職が年収アップにつながるという状況ではありません。

転職を通じて年収を増やすためには、公認会計士に限らず、前職（現職）の経験を活かせるような転職をすることがとても重要です。

公認会計士の場合は、公認会計士ならではの知識や経験や強みがあるため、それらをしっかりと活かすことが年収を増やす転職への一番の近道です。

以下、現在の勤務先ごとに、公認会計士の年収アップ転職について、詳しく見ていきましょう。

監査法人は、その名の通り、公認会計士の独占業務である監査を行うための法人です。

監査に限らず、一般的に独占業務の報酬は高くなる傾向があります。

監査報酬も例外ではなく高額であるため、監査業務に携わる公認会計士の年収は全体的に高めです。

とくに年齢の若い方の年収は、同年齢の年収と比較すると非常に高く、監査法人から他の業界への転職で年収をアップさせるのは簡単ではありません。

年収の面だけを考えると、監査法人で勤務し続けるのが高収入維持のためには得策であるといえます。

それでも年収アップをめざして転職するという場合、年収の上がる可能性が最も高いのは、ファイナンシャルアドバイザリーサービス系のコンサルティングファーム（FAS系コンサルティングファーム）への転職です。

FAS系コンサルティングファームでは、デューディリジェンス業務など、公認会計士の知識や経験を活かせる業務が非常に多いため、会計士へのニーズは高くなっています。

監査法人の年収と同等かそれ以上の年収で転職できる可能性があります。

一方、転職先として希望の多い事業会社はどうでしょうか。

採用を行っている事業会社では、経理の実務経験のない公認会計士を採用するのはリスクが高いという認識を持っているところは少なくありません。

監査法人ではほとんどの業務が監査ですし、働き方も特殊です。

経理の実務ができるかどうか、企業の組織体制になじめるかどうかは採用する側にとって非常に重要なポイントです。

このようなリスクを反映して、入社時の年収は低くなるケースが多くなります。

監査法人から事業会社への転職で年収をアップさせるのは難しいといえます。

以上、監査法人に勤務している公認会計士は、年収の面から考えると、監査法人での勤務が最も有利だといえます。

転職のタイミングで年収をアップさせるには、FAS系コンサルティングファームに可能性があります。

けれど、入社後数年のスパンで検討すれば、事業会社も含めて可能性は広がります。

転職時の年収だけでなく、その後の昇給にも注目して転職を考えると良いでしょう。

コンサルティングファームでM&A、事業再生・企業再生、IPO、IFRS導入、内部統制などに関連する経験をしっかりと積んでいる人ならば、年収アップの転職をできる可能性は十分にあります。

最も可能性の高い転職先は、現在行っている分野や得意なスキルをそのまま活かすことのできる別のコンサルティングファームです。

現在のコンサルティングファームより規模の大きいファームへの転職はもちろんのこと、規模の小さなファームに幹部として入社する選択肢もあります。

インセンティブの割合の多いファームへの転職も、年収アップにつながるでしょう。

また、コンサルティングファームでの経験は事業会社でも活かすことができます。即戦力として、経営企画などに転職できる可能性が十分にあります。

財務やIPOに関連する経験がとくに高く評価される傾向があるため、意識しておくと良いでしょう。

会計事務所への転職も、将来の独立を視野に人気がありますが、年収については下がる可能性があります。

会計事務所のメイン業務である法人顧問の報酬が下落傾向にあることが給与に反映されています。

会計事務所への転職で年収アップをめざす場合は、法人顧問業務だけでなく、スポット業務と呼ばれるコンサルティングに力を入れている事務所を選択しましょう。

スポット業務は、法人顧問業務に比べて報酬が高いですし、事業承継や再生、組織再編は公認会計士にとって得意分野です。

将来独立をめざす際も、税務だけでなくコンサルティングの経験を積むことは有益です。

以上、コンサルティングファームに勤務している公認会計士は、現在の経験をしっかりと活かせるような転職ができれば年収アップの可能性が高まります。

転職を考える場合は、ぜひ現在の業務にも注目し、ご自身のバリューを高めるようにしてください。

現在の業務が税務に偏っている場合は、スポット業務を積極的に行っている会計事務所への転職が年収アップにつながります。

前の項目でも述べましたが、昨今、会計事務所に支払われる法人顧問料は徐々に低下していく傾向にあるため、報酬単価の高いスポット業務の有無や割合が年収に直結します。

公認会計士はこういったスポット業務を得意にしているため、税務以外の報酬の高い業務を行っている会計事務所に転職すると、年収アップを実現できる可能性が高まります。

ここまで公認会計士の年収アップの転職について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

現在の勤務先によって状況はさまざま異なるため、色々なパターンが考えられます。

公認会計士ならではの知識と経験を活かせる転職先を選ぶと年収が増える可能性が高いことは共通する重要なポイントです。

ご自身の公認会計士としての価値をしっかりと発揮して、ぜひ年収を増やせるような転職を実現して下さい。