【公認会計士を目指す方必見！】公認会計士の仕事とAIによる未来の変化

公認会計士は一般的に監査業務を行う仕事というイメージがあります。
大きく間違ってはいませんが、監査業務以外にも税務やコンサルティングといった幅広い業務を行う職業です。
公認会計士の未来を見ていく上で、まずは公認会計士の業務内容を確認しましょう。

公認会計士のメイン業務は監査です。
監査は、公認会計士の独占業務になっており、企業の財務諸表や内部統制をチェックし、会社が開示する有価証券報告書などの内容に誤りがないかをチェックします。
監査は、法定監査と任意監査に分かれます。
法定監査とは、法律で義務とされている監査。
主に上場企業などは金融商品取引法と会社法の監査を受けることを義務付けられています。
任意監査とは、言葉の通り任意で受ける監査です。
企業が自発的に財務体質の健全化や不正会計の防止を意図として、監査法人に任意監査を依頼します。

公認会計士は、公認会計士の資格を取得することで税理士資格も取得可能です。
具体的な税務業務は、税務申告書の作成、個別案件の税務相談など。
近年ではM＆Aなどが活発になり、改めて税務リスクに対する対応を行う企業が増えてきているため、税理士の活躍の場は増えつつあります。

公認会計士は上場企業などをメインとして、コンサルティング業務も行っています。
具体的には、近年での新収益認識基準による会計基準の変更に伴う対応などが含まれます。
会計基準の変更は業種や規模によって影響は様々です。
特に会社規模が大きい企業は多くの影響を受けるため、自社だけでは解決できない点も多く、コンサルを依頼する企業も少なくありません。

公認会計士は独占業務である監査を行っているため、法律上での必要は言うまでもないことですが、それ以外にも近年公認会計士が必要とされている理由があります。
例えば、先ほどの会計基準による対応や、不正会計の防止などです。

公認会計士が必要とされる理由として、会計基準の変更に伴う対応があります。
日本の会計基準は、今後国際会計基準であるIFRSに準拠していく傾向です。
よって、今後もIFRS対応による会計基準の変更は必要となり、企業でもその対応に追われることになります。
会計基準の内容によっては、企業の業績の見え方にも影響がでることは避けられません。
常に最新の情報を入手し、事前に準備をしておくことが重要となります。

近年、企業による不正会計事案が増加傾向にあります。
2020年に不適切な会計処理を開示した上場企業は58件。
2019年は過去最高の70社になっています。2008年～2014年までは40件以下であったため、不正会計の件数が増加傾向であることがみてとれます。
このような状況の中、不正会計防止として、監査法人へ任意監査などを依頼する企業が増え、より一層公認会計士としての必要性が求められています。

投資家は、上場企業が開示した業績数値や、中期計画などの将来性を評価して投資を行います。
これは公認会計士が上場企業をきっちりと監査し、開示された内容に誤りがないことを証明しているからこそ、信頼のある数値となっています。
今後さらに日本企業の国際化が進む中で、公認会計士による監査証明の必要性は高まっていくでしょう。

公認会計の未来を見ていく上で、AIとの共存は切っても切れない関係になります。
日本の人口は、2008年頃から減少傾向が続いており、それに伴う労働人口も減少傾向にあります。
よって公認会計士にとどまらず、日本社会全体で人手不足による対応が必要であり、その対応としてAIなどの活用が期待されています。

公認会計士の人手不足対策として、AIの活用が期待されていますが、それに伴って公認会計士の仕事は減るのでしょうか？
既存の監査業務はAIの活用によって効率化される部分が多くあるでしょう。
ただし、監査業務以外のコンサルティングなどはより質の高いコンサルを求められるようになり、すべての仕事がAI化されることは難しいでしょう。

前述の通り、監査業務におけるAIの活用は、公認会計士の激務を軽減してくれる効果が期待されます。
公認会計士の監査の中でも数値による残高の確認や調書の作成など様々な業務があります。
特に数値の確認などにおいてはAIの活用で、より正確に、より効率的にチェックを行うことができるでしょう。
また、不正会計防止の観点でも、例えば売上回転率や仕入回転率などの指標を用いて不正会計の危険アラートを出すようなツールも開発されています。

先述の通り、公認会計士の業務がすべてAIに置き換わることは現実的ではありません。
よって、人が行う業務とAIにより正確性などを求める業務などの区分けが必要となってきます。
AIに仕事を奪われるという恐怖ではなく、AIと共に共存するという意識で、仕事を醸成していくことが必要となることでしょう。

以上のように、公認会計士の未来としては、IFRSの対応や不正会計の防止、企業の国際化など様々な課題について対応が必要となる部分が多くあります。
このようなボリュームの多い案件に対応するため、かつ人口減少による人手不足の対応としてもAIとの共存は必要不可欠となっていくことでしょう。
公認会計士としてのニーズは今後もますます高まっていくと考えられます。