USCPA（米国公認会計士）の仕事内容について詳しく解説

USCPA（米国公認会計士）とは、会計、税務、財務など会社経営に関する専門知識を有していると米国公認会計士協会が認めた会計士資格のことです。

米国の各州で主催・認定を行っている公認会計士資格であり、国際的にもビジネス資格の最高峰に位置付けられています。

USCPAは1896年にニューヨーク州において公認会計士制度が創設されたことから始まり、第一回試験が実施された1917年から100年以上と長い歴史を持ちます

そして米国のみならず日本を含め世界でも有名な専門資格であり、国や職種にかかわらず世界中でUSCPAが活躍しています。

日本の公認会計士もUSCPAと同様に会計や税務また監査の専門家と位置づけられています。

しかしながら日本の公認会計士試験は世界でも難易度は高く、難易度を上げることで公認会計士の人数を一定に保ち、一定の質を確保しています。

合格までの学習時間も3000時間以上かかるなど取得に至るまで非常に時間や手間がかかります。

一方の米国公認会計士試験は難易度は日本より低く、受験に専念している人も多くいる日本と異なり、受験生の過半数を社会人が占めているのが特徴です。

そのため資格保有者の数も多く、合格後の競争が日本よりも厳しいです。

USCPAは会計や税務、監査の専門家として業務を行います。

監査として決算書や会社の内部統制の確認をするほか、税務申告のサポート、経営に関するコンサルティングも行います。

また日本の公認会計士資格よりも取得が容易で会計や税務、財務に関する知識が身につくため経理部や財務部の一員として活躍する人も多くいます。

日本においても米国の会計基準を採用したグローバル企業や、米国に本社を置く外資系企業が会計業務を行う際には、米国の会計基準で会計処理を行う必要があり、このような会計処理を行う上では米国の会計基準に関する知識を持つUSCPAが活躍するのです。

海外の子会社や投資先の経営分析を行う際にも、英語での専門用語の知識があり、英文財務諸表を理解できるUSCPAが担当することもあります。

2021年においてAICPAに登録している60万人超のUSCPAのうち、会計事務所で監査業務に従事している人は約4割。

一般事業会社や官公庁、監査法人などでコンサルティング、経営管理など会計や財務に関する業務に従事している人が約6割と監査のみならず幅広い分野で活躍しています。

また税務に関しても特に税理士法人の国際税務部門など、米国の税務に関する専門知識を持つUSCPAの採用ニーズは増加しています。

またUSCPAとしてキャリアアップすることで、CFO（最高財務責任者）やCEO（最高経営責任者）など経営における重要ポストに就く人もいます。

USCPAの資格取得にあたり年齢制限は設けられておらず、実際に幅広い年齢の人が活躍しています。

日本においては国内で経理や財務の実務経験を積みつつUSCPAの資格を取得し、社内で専門知識を活かしてキャリアアップをしたり、他企業の経理や財務部門へ転職したりするキャリアが多いです。

USCPAの資格は、日本のみならず世界でも知名度の高い資格です。

そのため外資系企業やグローバルに事業を展開する国内企業の採用担当者にも認識されており、資格保有者であることは会計や財務、税務に関する専門知識を有することを証明でき、採用の際に有利にはたらく可能性があります。

また米国のみならず、カナダやオーストラリア、香港などでは相互承認制度を設けられているため、新たに会計士の資格を取得する必要がなくUSCPAの資格でその国の公認会計士として働くことができます。

ビジネスのグローバル化は進んでおり、世界に通用する英語力を扱える人材の需要が高まっています。

USCPAの資格を取得するためには、専門知識を英語で理解する必要があり、国際的な会計実務も英語で学ばなければいけません。

それゆえに、USCPAの資格を有していることは、ビジネスに関する専門知識を理解し、グローバルで通用する英語力があることを客観的に証明できるのです。

米国の会計基準を採用している企業やグローバルにビジネスを展開している企業では、様々な国際的に通用する専門知識を有したUSCPAを必要としているケースがあります。

そのため転職やキャリアアップを志す場合は、転職の幅が広がり資格を保有することで有利に働きます。

大卒以上の学歴を有し、会計や法律に関する一定の単位を取得していることがUSCPAにおける基本的な受験資格です。

また、アメリカの大学の単位を取得し受験資格を得るケースもあり、国内においてもこれらの単位は取得可能です。

必要とされる単位や科目数は州によって異なるため、自身の状況にあわせて州ごとの要綱を確認するとよいでしょう。

PCで回答を入力する試験形式になっており、試験内容は全米で統一されています。

試験科目は、「諸法規」「監査および諸手続き」「財務会計」「企業経営環境・経営概念」の4つにわかれており、日本の公認会計士と異なり一括で合格する必要はなく、1科目ごとの受験も可能です。

そのため1科目ずつ勉強して受験するなど長期で合格を目指すこともできます。

ただし最初に科目を合格した日から18ヵ月以内に全科目合格する必要がある点に注意してください。

難解な英文が出題されることは少ないので、高度な英語力は不要ですが、専門用語を英語で理解する必要があります。

またUSCPAの試験日は自身で決めることができ、受験回数に制限はなく年間を通じて受験することが可能です。

USCPAの試験合格後、ライセンスを取得するにあたり実務経験が求められます。

なお州によって必要となる実務経験が異なります。

グアム、ワシントンなどの州は、ライセンス取得に監査の実務経験を必要としておらず、幅広い領域の業務を含めています。

USCPAを取得することはグローバルで活躍できる専門家としての証明となり、実際に幅広い分野でUSCPAが活躍しています。

自身の転職やキャリアアップのためにUSCPAの取得を検討してみてはいかがでしょうか。