公認会計士に英語はどれくらい必要か

公認会計士は監査法人やコンサルティングファーム、会計事務所などの専門ファームの他に、大企業や国際展開をしている企業、外資系企業など様々な企業で活躍をしています。

公認会計士に英語がどれくらい必要になるのかは、その企業がどれぐらい英語を使った業務を進めているかどうか、あるいは上司が外国人である場合や、海外子会社で勤務する場合など比較的限定的な環境で英語を使用することになることが多いです。

企業のクライアントで日本人相手であれば英語はさほど必要がなくなりますが、日常から英語力をレベルアップしておくことで、業務で英語を使う場合に役に立つことが期待できますし、転職する場合でも、一定以上の英語力があれば即戦力とみなされ、評価が高くなります。

公認会計士が転職を意識する場合、日本の一般的な企業ではTOEICが700点台から、国際展開をしている企業では800点以上が目安になります。
外資系や一部の企業では900点以上もしくは流暢に英語を話すことができること、が採用の条件になっている場合もあります。

また、海外展開をしている日系企業、とくに大手企業では、管理職の昇格要件に英語力があり目安としてTOIECで700点から800点台の取得を条件としている企業もあります。
公認会計士の場合においても800点台を目安として考えておくべきでしょう。

公認会計士の専門分野はファイナンス、会計といったバックオフィス部門になりますが、どのような部門に配属されるか、またどのような業種で働くのかで、英語力の必要性は変わってきます。

例えば、国際部門に配属になると、グローバル企業を相手にメールや電話でのコミュニケーションのほか、オンラインミーティング、交渉などが必要とする場合もありますので、一定の英語力が必要になります。

特に、英語によるレポーティングでは、英語圏の人たちが確実に理解できるような表現を用いる必要があるため、慣れと経験が必要になります。

公認会計士が監査法人で英語を必要とする職務として、海外にいる監査人とのコミュニケーション、海外の会計制度や契約書の内容理解という場面もあり、時にはビジネス英語を超えたレベルでの高い英語力が必要となります。

監査法人の国際部で勤務する場合、役職に応じて英語力の必要性が変わることがあります。
一般的に監査法人でスタッフクラスの時は、チームでより英語力のある方がサポートをしてくれるので、流暢な英語力は要求されないでしょう。
もちろん英語力の上達に向けて自己研鑽は必要です。

また、国際部勤務であっても、担当クライアントが日経のグローバル展開企業の場合、クライアント側の担当者が日本人であることがほとんどで、英語を必要とする場面は少ないかもしれません。

英語力が十分でない場合でも、外資系の会社であっても日本人がカウンターパーソンになっていることが多く、英語力のある主査やチームメンバーと対応できるでしょう。

ただし、勤務経験を積んでいってシニアスタッフ、マネージャーと昇格していくにつれて、クライアント先との交渉相手が外国人になることが多く、高い水準での英語力、コミュニケーションスキルが必要になります。
具体的には、マネージャー、シニアマネジャーになるとパートナー（社員）とともに、クライアントの経営層や海外の事業所に赴くことが増えます。
この場合、コミュニケーション言語は英語になりますので、日頃より多忙な業務をこなしながら英語力を磨いておくことが大切です。

英語が不自由なく使うことができるレベルであれば、より有利な業務に携わる機会が増えるでしょう。
大手の監査法人で英語が使える人材は、海外クライアントを担当できるなど、仕事の幅を広げることができるメリットが期待できます。

具体的には、誰もが知るグローバル企業の担当としてアサインされる可能性がある、英語を使う場面が多くなるので英語力の改善スピードが早まる、そして海外転勤の可能性が高くなることが考えられます。
英語を使って仕事をしたいと考える公認会計士にとって、魅力的な職場として大きなやりがいになるでしょう。

外資系監査法人ではその内部組織においても、監査責任者やチームメンバーが外国人である場合もあり、特に海外から日本に来たばかりの外国人や、海外にいる監査チームには英語でレポーティングしなければなりません。

特に、グローバル外資系企業や、日系で国際展開をしている企業を監査する場合、在外子会社などを見ている監査チーム、本社の監査チームとの適切なコミュニケーションが大切です。
電話会議、メールなどそれぞれの国の監査結果がどのようなものだったのか、的確にレポーティングできる英語力が要求されます。

Big4監査法人をはじめ、中堅規模の監査法人でも、将来の幹部候補としてグローバル対応に向けたプログラムに参加できる機会が設けられている場合があります。
このような研修型のプログラムに参加することで、活きた英語力を身に着けるきっかけになります。

プログラムを通じて、国内外の社内ネットワーキングも可能になります。

もし一般企業や監査法人で、海外勤務の機会があれば、積極的に応募すべきです。
海外で勤務し、海外に住むことで英語力は日本にいるときよりも遥かに早く上達しますし、現地の人とのコミュニケーションにも慣れてきます。

あるいは、勤務先の部署や監査チームに外国人がいれば、できる限り英語により会話をする機会を持ちましょう。
ビジネスの英語に慣れることが最優先ですが、相手の文化、考え方の違いを知ることは異文化交流の基礎にもなります。

コミュニケーションができるようになることで、お互いが理解できるようになり、仕事もより協調できることで、より成果を生み出すことが期待できます。

BIG4と呼ばれる外資系最大手の監査法人（EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人）では、採用条件や昇格条件をTOEIC600～700点台以上としています。

これらの会計事務所は世界中の事務所と連携しながら各国およびクロスボーダーで業務を行っています。
そのため、日々の業務メールやレポーティングなど、社内コミュニケーションは、英語を使う機会が多くなります。

また、日々の仕事ぶり次第では、幹部候補としてグローバルな研修プログラムに参加したり、海外の事業所に派遣されることもあるかもしれません。
このような大手監査法人では、海外の子会社設立や国内外とのM＆Aなど、海外企業との取引に関わるグローバル企業に対して、コンサルティングをする場合もあり、その案件では高い英語力が必要になります。

公認会計士としてグローバルな環境で働きたいのであれば、英語力は必須です。

「公認会計士ナビ」の調査によると、TOEIC800点以上を取得していると応募できる求人数が大きく増加する傾向にあるとしています。
これはTOEICで800点台を持つ公認会計士はまだまだ公認会計士全体のうちに占める割合が低いことを意味しています。

まずはTOEICで800点台を目指すことで、監査法人内部での昇格の可能性、転職市場での価値を引き上げましょう。
ただし、TOEICは聴くことと読むことの能力を図るスコアのため、たとえTOEICが900点台であっても、英語で流暢なコミュニケーションができるとは限りません。ビジネスでは書く、話すができないと相手と意思疎通ができないからです。

そのため、将来のキャリアアップに向けて、海外のビジネススクールに通学し集中してMBA（経営学修士）を学ぶことで英語力の向上を目指すことも、選択肢のひとつになるでしょう。