公認会計士の独立について年収の点から解説します！

公認会計士は独立開業をする人が多く見られます。

気になるのは年収でしょう。

独立開業は自身の努力次第で、いくらでも年収が伸ばせるというイメージがあります。

公認会計士の独立は年収の点でメリットが大きいのは本当でしょうか。

誤った認識はトラブルを招く恐れがあるため、イメージだけでなく正しい情報を押さえる必要があります。

公認会計士の独立について、年収という点で解説します。

公認会計士に興味がある方や将来独立開業をしたいと考えている方はぜひお読みください。

公認会計士が独立すると年収はどうなるのでしょうか。

現実的な数値について解説します。

まずは公認会計士全体の平均年収です。

勤務形態や年齢を問わない全体で考えると、平均年収は700万円～900万円台と計算されます。

20代という公認会計士になったばかりの場合でも、500万円以上という高年収です。

国税庁が発表した民間給与実態統計調査では、日本の平均年収は400万円台前半という結果が出ています。

すなわち公認会計士の資格を取得すれば、それだけで日本の平均年収はほぼ確実といえるのです。

公認会計士は組織に雇われている立場であっても、かなりの高年収を実現できます。

高年収を実現できる資格と考えてほぼ間違いないでしょう。

続いては独立した場合の平均年収です。

独立開業した公認会計士の年収は、平均して1,000万円以上といわれています。

組織で勤務している人が1,000万円以上を得られるケースもありますが、独立開業した場合は平均で1,000万円以上です。

上手くいけば3,000万円以上の年収も夢ではありません。

独立開業した公認会計士の年収は、組織に勤務している公認会計士よりも高いことが多いです。

公認会計士が独立すると、より高い年収を得られると期待できます。

平均年収だけで比較すると、独立開業した方が年収が上がると考えてしまうかもしれません。

しかし独立開業の場合、年収は個人の能力や獲得できた案件の内容によって決まります。

すなわち仕事の進め方によっては、年収が下がってしまうケースも十分にあり得るのです。

確かに平均年収は高いですが、あくまで平均です。

平均を遥かに上回る年収を得る人がいる一方で、平均年収よりも下回ってしまうケースもあります。

公認会計士が独立しても、年収が必ず上がるわけではありません。

独立した公認会計士の年収は、人によって差がかなり大きいです。

なぜ年収の差が生まれるのか理由を解説します。

組織に属して働く場合と違い、独立した場合の年収は一定額の保証はありません。

どれほど多くの案件を獲得できたか、すなわちこなした仕事の量によって大きく変わります。

案件は自然に獲得できるものではなく、さまざまな形での営業活動が必要です。

努力量はもちろん、営業の進め方や人脈によっても獲得できる案件数は変わります。

案件獲得が上手くいき多くの仕事を得られれば、その分年収がアップします。

しかし言い換えれば、案件を受注できない限り年収も得られないということです。

このように案件の獲得数が大きく関係するため、結果として年収の差も生まれやすくなります。

単純な案件数だけでなく、案件の単価によっても年収が変わります。

高単価で契約ができれば、その分年収アップもしやすいです。

高単価の案件を得る方法として、競争の激しくない、独自の強みを活かせる分野で活動することが挙げられます。

また一般的な案件だけでなく付加価値もつけられれば、より高単価になりやすいです。

案件の単価によっても年収が大きく変わります。

公認会計士として独立するとはいえ、自身の会計事務所で案件を受けるだけとは限りません。

監査法人などで非常勤の仕事をするケースもあります。

非常勤という働き方であれば、時間の拘束を最小限に抑えたうえで監査法人での業務ができます。

自身の会計事務所をメインの収入源にしつつ、空いた時間で監査法人の非常勤業務をする公認会計士は珍しくありません。

安定した収入源を確保することで、低い年収を避けやすくなります。

独立開業で高年収を得るためには、コツを抑えることが大切です。

独立後に高年収を得る公認会計士になるためのポイントを紹介します。

独立後に高年収を得るには案件の獲得が必要不可欠ですが、ゼロから営業をかけるのはかなり大変です。

使える人脈を活用し、紹介によってクライアントを獲得する方法が効率的です。

紹介を得るために活用する人脈とは、直接的な知り合いだけを指すものではありません。

知り合いの知り合いレベルのつながりや、独立開業している別の公認会計士からの紹介など、さまざまな選択肢があります。

これ以上の案件を抱えられないという理由で、別の会計事務所から案件を紹介してもらえるケースも多いです。

地道な営業活動も有用な手段ではありますが、かなりの時間がかかってしまいます。

はじめの段階は紹介によってクライアントを獲得し、ある程度軌道に乗ってから営業活動に力を入れる方法も良いでしょう。

公認会計士として独立してすぐに結果が出る人もいますが、ほとんどの場合しばらく伸び悩む時期が続きます。

いきなり高年収を得られると期待し過ぎず、軌道に乗るまでに時間がかかる可能性を考慮しておくと安心です。

独立後の年収は時間に比例して伸びるわけではなく、あるタイミングで急激に上がるパターンが珍しくありません。

最初のうちはなかなか年収につながりにくいのが一般的です。

高年収を得ようという目的自体はかなり良いものであり、年収アップに向けて努力することも大切です。

しかしすぐに成果が出ると期待しすぎては、ギャップに苦しみ、挫折してしまう恐れもあります。

高年収を目標としつつも、軌道に乗るまでは時間がかかると考えておくとして安心です。

公認会計士が独立開業するうえで大切なのは、独立について豊富な知識と理解を有することです。

すなわち独立のメリット・デメリット両方をしっかり把握する必要があります。

独立開業した公認会計士はそうでない場合と比較し、高年収を実現しやすいというメリットがあります。

しかし自身の能力がダイレクトに反映される、案件数や単価次第というのは、大きなデメリットとなり得る点です。

独立＝高年収というイメージは、メリットだけに偏りすぎています。

公認会計士として独立後に高年収を得るためには、まず情報収集が非常に不可欠です。

メリットとデメリット両方の把握により、結果として高年収につながりやすくなります。

監査法人などに勤める公認会計士の平均年収は700万〜900万円ほどです。

一方で独立開業した公認会計士の平均年収は1,000万円以上、上手くいけば年収3,000万円超えも実現します。

このように独立した場合の方が平均年収が高いですが、独立すれば必ず年収が上がるとは限りません。

独立した公認会計士の年収は差が大きいですが、その理由として獲得する案件数の違いが挙げられます。

強みを活かした内容など、高単価の案件を得られればのり高年収を実現しやすいです。

安定した収入源確保のため、監査法人などで非常勤として働く公認会計士も多くいます。

公認会計士が独立後に高年収を得るには、紹介によって効率良くクライアントを獲得する方法がおすすめです。

軌道に乗って高年収につながるまでには時間がかかるかもしれないと認識することも大切です。

高年収を得やすいというメリットだけでなく、軌道に乗るまでに努力が必要というデメリットも押さえる必要があります。

公認会計士が独立した場合の年収については、平均はかなり高いものの、差が大きいという結論です。