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公認会計士は働きながらでも取得可能な資格?

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公認会計士の資格は働きながらでも取得可能なのでしょうか?

日本における三大国家資格のひとつと呼ばれ、会計分野では紛れもなくトップクラスの資格です。

業務のレベルや社会的地位、獲得できる信頼、そして年収などが非常に高いということでも知られています。

 

公認会計士の資格を、キャリアアップや年収アップなどのために取得したいと考える方もいるでしょう。

ただ、結論から申し上げると、働きながら公認会計士の資格を取ることは非常に難しいと考えられます。

 

この記事では公認会計士の資格を、働きながら勉強・取得することについて解説します。

働きながらの取得が難しい理由や、勉強する際に押さえておきたいポイントなどを取り上げました。

公認会計士は働きながらでも取得できるのか

公認会計士の資格取得を目指すのであれば、まず公認会計士資格について知る必要があります。

公認会計士資格の取得に必要な勉強時間、試験の合格率などを紹介します。

 

公認会計士とは

公認会計士とは会計分野におけるトップクラスの資格です。

具体的には日本において会計監査を実施できる唯一の資格であり、以下を独占業務としています。

 

  • 財務諸表の監査
  • 財務諸表の内容証明

 

監査とは企業の作成した会計書類の正当性を調査し、結果を証明する業務です。

また会計監査以外にも、経営コンサルティングをおこなう公認会計士もいます。

非常に高レベルな専門知識が必要ですが、その分高い社会的信頼や年収などを得られます。

 

必要な勉強時間や期間

公認会計士は非常に長い勉強時間・勉強期間が必要です。

必要な勉強時間は最低でも合計3,000時間以上、勉強期間は2年~4年ほどかかります。

 

公認会計士は短答式・論文式試験の2つの試験を突破する必要があります。

それぞれの試験や科目ごとに必要な勉強時間の目安は以下のとおりです。

 

 

  • 短答式 1,500時間~1,800時間程度
  • 財務会計論 600時間~900時間
  • 管理会計論 300時間~400時間
  • 監査論 200時間程度
  • 企業法 300時間~400時間
  • 論文式 1,100時間~1,500時間程度
  • 財務会計論 200時間~300時間
  • 管理会計論 100時間~200時間
  • 監査論 100時間~200時間
  • 企業法 100時間~300時間
  • 租税法 350時間~400時間
  • 選択科目 200時間程度

 

得意不得意や状況にもよりますが、かなりの勉強時間が必要とされます。

合格者の年齢や合格率

公認会計士試験合格者の年齢と、試験の合格率について紹介します。

公認会計士・監査審査会のデータによると、令和2年度の合格者年齢別構成比は以下のとおりです。

 

  • 20歳未満 0.5%
  • 20歳以上25歳未満 59.9%
  • 25歳以上30歳未満 22.4%
  • 30歳以上35歳未満 9.6%
  • 35歳以上40歳未満 3.3%
  • 40歳以上45歳未満 1.7%
  • 45歳以上50歳未満 1.3%
  • 50歳以上55歳未満 0.8%
  • 55歳以上60歳未満 0.3%
  • 60歳以上65歳未満 0.1%
  • 65歳以上 0.0%

(参照元:「令和2年公認会計士試験 合格者調」

 

公認会計士試験の合格者は20代が多く、大学生のうちに取得、または卒業後に就職せず勉強に専念するケースが多いです。

公認会計士試験の合格率は、毎年10%~11%程度です。

 

ただしこの合格率は欠席者数を含んでおり、その上短答式と論文式の両方で計算した数値となっています。

短答式の実質的な合格率は15%~20%、論文式は40%程度です。

 

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公認会計士の資格取得が働きながらでは難しい理由

公認会計士試験は、なぜ勉強に専念する人が多いのでしょうか。

働きながらの資格取得が難しい理由を紹介します。

 

必要な勉強時間がかなり多い

前述のように、公認会計士試験は必要な勉強時間がかなり多いです。

そのため勉強時間の確保やスケジュール管理が、働きながらだと難しくなってしまいます。

 

大学生もしくは勉強に専念の場合、比較的まとまった勉強時間を計画的に取りやすいです。

言い換えると勉強時間が取りにくい社会人は、どうしてもハードルが高くなります。

働きながらでは長い勉強時間の確保や勉強の計画が立てにくいため、どうしても合格までの難易度が高いです。

疲れが溜まりやすい

長時間働くという行為は、それ自体でかなり疲れを感じます。

そんな疲れた状態で勉強もするとより疲れが溜まり、集中力や健康に影響を与える恐れがあります。

 

公認会計士試験の勉強は、難易度や範囲の広さからかなりの負担となりやすいです。

そんな勉強を仕事で疲れている社会人が並行するのは難しいといえます。

 

仕事と勉強の両立はかなり疲れが溜まりやすいため、効率的な勉強ができない恐れが大きいです。

税理士資格との違い

税理士資格は公認会計士と同様、高難易度資格として知られています。

しかし税理士資格は働きながらでも勉強しやすい資格として、勉強をしている社会人が多いです。

なぜ税理士資格は働きながらでも勉強できるのか、両者の違いは何でしょうか。

 

税理士資格は複数の試験科目から、必須科目2科目・選択科目3科目の計5科目に合格すれば取得となります。

一度合格した科目は永久に有効であり、5科目取得までに何年かかっても問題ありません。

したがって時間制限がなく、仕事をしながらゆっくり取得ができるのです。

 

一方で公認会計士は短答式と論文式の試験がありますが、短答式の合格が有効な期間は2年間です。

また論文式試験の科目合格にも有効期限があり、期間内にすべての試験に合格しなければなりません。

公認会計士試験は税理士試験に比べ時間的な制約が強いです。

 

このような理由から、税理士は働きながら資格取得を目指す人が多いのに比べ、公認会計士は仕事をやめて勉強に集中する人が多くなります。

 

働きながら公認会計士の勉強をするには

働きながらの勉強はハードルが高いですが、社会人でありながらも勉強を両立できる人もいます。

働きながら公認会計士の勉強をするならば、ポイントを押さえた行動が大切です。

 

勉強時間をしっかり確保する

試験結果を大きく左右する要因が勉強時間です。

働きながら公認会計士を目指すのであれば、まずは自身が勉強時間を確保できそうか確認する必要があります。

 

前述のように、公認会計士試験突破のためにはかなりの勉強時間が必要です。

そのため働きながらの場合、勤務時間以外は勉強を優先させます。

 

もし勤務時間や業務内容的に勉強時間確保が難しそうな場合、勉強を進めようとしても上手くいかないリスクが大きいです。

場合によっては両立しやすい職場への転職も検討する必要があります。

 

無理のないスケジュールを立てる

働きながら勉強する場合、なかなかスケジュール通りに勉強が進まないケースが多いです。

そのため綿密な計画ではなく、ある程度余裕を持たせた無理のないスケジュールを立てましょう。

 

少しのズレが全体に影響するような細かいスケジュールは、働きながら勉強する場合達成できる可能性が低いです。

予備日の確保や、やや長めの勉強期間を想定すると良いでしょう。

 

ただし前述のように、短答式や科目合格は有効期限があります。

スケジュールには余裕を作りつつ、有効期限には注意が必要です。

専門学校には通うべき?

公認会計士試験は難易度が高いうえに範囲が非常に広いです。

したがって公認会計士の勉強を効率良く進めるには、専門学校に通うと良いでしょう。

多くの専門学校では、社会人向けのコースを用意しています。

 

なお働きながら専門学校を利用する場合、通学だけでなくWeb講義の利用もおすすめです。

好きな時間に講義を受けられるため、時間の都合で通えない日でもしっかり勉強できます。

倍速再生機能を使えばより短時間に集中した勉強も可能です。

 

限られた時間で効率良く集中した勉強には、専門学校の社会人向けコースが役立ちます。

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まとめ

公認会計士は監査業務や経営コンサルティングをおこなう、会計分野トップクラスの資格です。

勉強時間は最低でも3,000時間、勉強期間は2年~4年程度求められます。

20代の合格者が多く、大学在学中や卒業後に専念して取得するケースが多いです。

 

公認会計士の勉強が働きながらでは難しい理由として、必要な勉強時間の長さが挙げられます。

働きながらでは疲れが溜まりやすく、勉強が非効率になってしまうのも理由のひとつです。

同じ会計関連である税理士は試験合格のシステム上、働きながらでも勉強しやすい試験です。

 

働きながら公認会計士の勉強をするなら、勉強時間の確保を優先させる必要があります。

スケジュールは無理のない、しかし合格の有効期限に注意した計画が大切です。

効率良く勉強するには、専門学校の社会人向けコース受講がおすすめです。

 

働きながら公認会計士の勉強を検討している方は、ぜひ今回紹介した内容を押さえていただければと存じます。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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