公認会計士の起業について

公認会計士は、時に起業することがあります。

個人の会計事務所、税理士事務所、事業会社など、起業をする場合のメリットや必要なスキルは何でしょうか。

公認会計士の企業について解説します。

まず、公認会計士の人数や働く現状を見ていきましょう。

その上で、起業するメリットを考えてみます。

まず、公認会計士の現状について解説します。

2021年9月末時点で、日本公認会計士協会の公表情報にもとに公認会計士協会の会員はどれぐらいなのかまとめました。

• 公認会計士……33,165名
• 外国公認会計士……2名
  計33,433名
  
• 準会員は6,841名

地域会別にみると、東京23,860名で全体の6割程度、近畿会4,619名で1割強となっています。

次いで、東海2,576名、神奈川県1,894名です。

また日本公認会計士協会では、2020年12月末時点の年齢別、公認会計士協会の会員及び準会員の人数も公表しています。（合計数で公表）

• 35～39歳：7,164名
• 40～44歳：6,076名
• 30～34歳：5,337名
• 45～49歳：4,798名

30～49歳の公認会計士協会の会員・準会員が多いことがわかります。

女性比率の情報も公開されていますが、2020年12月末現在で女性会員は4,713名で全体の14.5％、女性準会員は1,291名で全体の20.5％となっています。

準会員では女性比率が2割を超えており、会計士業界でも女性の割合が増えていることがわかります。

また、公認会計士は主に監査法人や、一般事業会社、個人の会計事務所で働くケースが多いです。

監査法人は266あり、そのうち、4大監査法人（有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人）で働く公認会計士の割合がおよそ4割です。

公認会計士協会が公表している情報によると2020年9月末時点で全国で250の監査法人があります。

Big4を除く監査法人、一般事業会社、個人の会計事務所などで残りの6割となっています。

監査法人の多さから、BIG4を除く監査法人に所属する公認会計士の割合も高いと予想されます。

それでは、上のような公認会計士の構成も踏まえ、会計事務所の開業を中心とした起業のメリットは何でしょうか。

会計事務所の開業の場合は、税務業務とコンサルティング業務を強みにした会計事務所を開業するケースが多いようです。

しかし独立には収入アップのほか、業務内容や働き方の自由度の向上、人的ストレスの軽減があげられます。

もちろん、収入アップにはクライアントの獲得が不可欠ですが、営業が得意なタイプであれば、独立することで収入面でのメリットが得られるでしょう。

公認会計士は会計士としての強みと、税理士登録をして税務にも携われるという強みがありますので、この利点を活かした独立を計画すると良いでしょう。

また、監査法人に所属する公認会計士は繁忙期を中心にとても忙しいです。

監査法人に所属している以上、自由に働くことは難しいですが、開業することで自由な働き方を実現しやすくなります。

ライフイベントや家族の介護など、プライベートに時間を費やしながら仕事を続けたい人にとって大きなメリットがあるといえます。

監査法人や一般事業会社などでは定年がありますので、定年にとらわれず長く働くための基盤として開業することも考えられます。

それでは、起業するタイミングはどれぐらいがいいのでしょうか。

独立開業するには、資金が必要となりますし、クライアントの獲得には、信頼を獲得するだけの知識や経験が必要となります。

大きなブランド力のある組織で働いてこそ得られる経験もあれば、独立して得られる経験もあります。

人によって異なりますので、このタイミングがいいという明確なものはありません。

開業資金が確保でき、知識や経験を踏まえ、独立できると判断したときに起業するのがいいでしょう。

監査法人の経験が活かされるケースもあれば、それに加え、より幅広い知識や経験が求められるケースもあります。

例えば、コンサルティング会社を起業した場合であれば、監査で経験しなかったような経営に関する業務を行うことが予想されるでしょう。

スタートアップ企業の立ち上げであれば、資金調達をはじめ、ほとんどが初めての領域かもしれません。

しかし、監査法人で培った何らかの知識や経験が活かされるケースは多く、それを基盤として新たな業務を遂行しやすい環境にあると言えます。

起業するにあたり、監査法人での人脈を活かすことが大切になります。

古巣の先輩やパートナーから仕事を紹介してもらって、独立当初の目途を立てている人も多いのが実情です。

そのようなめどがあれば、独立した際もスムーズに業務を遂行できることでしょう。

ただ、独立前の人脈や知見を活かすことができない場合でも、新たにクライアントを開拓することは可能です。

方法はいくらでもあります。

クライアントの懐に入っていけるタイプであれば、クライアントを獲得し、ビジネスチャンスはどんどん広がっていくでしょう。

一方、クライアントをどう探して営業すればよいのかというのが分からず、自信がなければ、準備不足かもしれません。

その場合には、監査法人の先輩に意見を聞くなど、事前準備をしてから起業する方がいいかもしれません。

公認会計士による起業例として、主なものとして、公認会計士事務所の開業が挙げられます。

主に税務やコンサルティング業務を行っています。

記帳代行や経営課題の報告などを行い、期末決算の際、税務申告や決算を行います。

公認会計士の起業はこのパターンが多いです。

公認会計士による起業例として、コンサルティング会社が挙げられます。

IFRS支援業務、内部統制支援業務など監査法人での経験が活かされることが多いでしょう。

一方、経営戦略に関するアドバイスを求められることもあり、その場合、公認会計士としての知識に加え、税理士の視点やより幅広い知識と経験が必要となるでしょう。

公認会計士による起業は、個人の会計事務所や税理士事務所が多いですが、会計や監査の枠にはまらないスタートアップ企業を立ち上げるケースもあります。

そのような会社では、経営に関する知識など、公認会計士の枠を大きく超えて、知識や経験を積むことのほか、様々な人脈を作ることが必要となるでしょう。

公認会計士には多様なキャリアがあります。

監査法人のみならず、起業を選択肢として持つことができるのは大きな魅力です。

情報収集をしっかりしたうえで、起業もひとつの候補にしてみてはいかがでしょうか。