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公認会計士の最終関門は修了考査

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公認会計士 男性

公認会計士になるには資格が必要です。

短答式試験、論文式試験と経て、修了考査という最終関門があります。

 

今回はその修了考査について解説します。

公認会計士の試験制度は知っていますか?

公認会計士試験になるには最終的に修了考査に合格する必要がありますが、その前のスタートラインに立つためには公認会計士の試験に合格する必要があります。

まずはその公認会計士の試験制度を説明していきましょう。

 

まず公認会計士試験は第1関門である短答式試験第2関門である論文式試験の二段階に分かれています。

第1関門の短答式試験は年に2回行われ、試験科目は4科目です。

 

  • 財務会計論
  • 監査論
  • 管理会計論
  • 企業法

 

公認会計士は会計の専門家なので、財務会計論がメイン科目となります。

また、公認会計士の独占業務は監査であるため、その理論科目という構成である監査論、会社の業績管理などの管理会計論、企業に関わる企業法という科目が試験科目となっています。

そ試験時間は財務会計論が2時間でその他の科目が1時間ずつとなっており、配点も財務会計論は200点に対して、その他の科目は100点となっています。

次に第2関門の論文式試験は年に1回行われます。

先述した短答式試験を合格した人のみが受けることができる試験となっています。

 

試験科目数は5科目です。

 

  • 会計学(財務会計論、管理会計論)
  • 監査論
  • 企業法

 

ここまでが短答式試験と同様で、論文式では税金関係の科目が加わります。

 

  • 租税法

 

ここまで4科目が必須科目になります。

残り1科目は下記から選択します。

 

  • 経営学
  • 経済学
  • 統計学
  • 民法

 

短答式試験の4科目だけでも相当の勉強量が必要になりますが、論文式に向けてはこれらの科目のブラッシュアップ(論文式試験に向けた対策)とともに、論文式試験で登場する租税法と選択科目を勉強する必要があります。

これらの試験時間は会計学が財務会計論と管理会計論に分かれ、それぞれ3時間と2時間、それ以外の科目についても2時間の試験になります。

配点は会計学(財務会計論、管理会計論合わせて)で300点でそれ以外の科目は100点となっています。

 

ここまで短答式試験と論文式試験を見てきた通り、会計学というものがとにかく重要な試験になっています。

この科目ができなければ合格は難しいと言っても過言ではないでしょう。

 

 

そして修了考査ですが、上記の試験を通ったのち、さらに実務経験を積んだ上に補習所に通わなければ、受ける権利すら与えられないため、修了考査の受験資格を満たすまでも大変です。

次は修了考査までの流れをみていきましょう。

公認会計士登録するには修了考査合格が必要

公認会計士試験を突破しても修了考査に合格しなければ公認会計士の登録ができないため、公認会計士になるにはさらなる勉強が必要です。

修了考査を受験するためには、2つの要件を満たす必要があります。

まず1つ目が実務経験です。

これはいわゆる実務経験が3年以上必要で、監査業務の業務補助で経験を積む必要があります。

多くの人は監査法人で経験を積むことになりますが、それ以外にも会計事務所や銀行、事業会社の経理などで経験を積んでも要件を満たすことができます。

 

ただし、会計事務所・銀行・事業会社の経理などについては、その業務によって自分が要件を満たすことができるかを事前に確認をした方が良いでしょう。

一般的には公認会計士試験を合格してから経験を積む人が多いですが、中には先述した事業会社や銀行などの実務経験によって要件を満たしたうえで受験している人もいます。

2つ目は実務補習所通学です。

実務補修所では単位制が採用されており、必要な単位数を満たす必要があります。

講義がメインですが、その他、ディスカッションやテストなども受ける必要があります。

 

これらの実務補習所は通常3年間通うことになります。

ただし、これは実務経験を満たしていない公認会計士試験合格者を前提にしており、実務経験を満たしている場合には、1年あるいは2年の短縮をすることができます。

通常3年で行うものを1、2年で終わらせるため相当な負担にはなりますが、修了考査はその分早く受験をすることができます。

これらの2つの要件を満たせば、修了考査の受験資格が与えられます。

通常であれば補習所の要件があるため、公認会計士試験から3年後に受験することになります。

修了考査はこれまでの公認会計士試験とは異なり、実務寄りの内容となっています。

科目としては、会計、監査、税務、法規・職業倫理、経営・ITの5科目から成り立っています。

科目自体もそうですが、内容がより実務的な内容となっており、理論的なところはもちろんですが、実務上の取り扱いも知っておく必要があります。

そのため、監査法人での経験をしている人の方が実務を知っている場合が多く、有利に働くケースもあります。

修了考査に合格すれば晴れて公認会計士として登録することができます。

 

公認会計士になるには公認会計士の勉強で1年半から2年かかると言われ、修了考査を合格するまでにさらに3年、そして登録の手続きまでを考えると、勉強をスタートしてから6年近くかかります

令和3年度(2021年度)の修了考査概要

ここで、令和3年度(2021年度)の修了考査についてお知らせします。

 

令和3年度修了考査試験実施日 12月18日(土)~12月19日(日)

 

■12月18日(土):
 会計に関する理論及び実務
 監査に関する理論及び実務

 

■12月19日(日):
 税に関する理論及び実務
 経営に関する理論及び実務(コンピュータに関する理論を含む。)
 公認会計士の実務に関する法規及び職業倫理


合格発表予定 令和4年(2022年)4月8日(金)

 

受験の際は、試験開始時間の15~30分前に設定されている「着席時刻」までに着席しなければならない(その後の試験開始まで離席不可)などの厳格なルールがあります。

詳細については必ず日本公認会計士協会をご確認ください。https://jicpa.or.jp/syuryokousa/

公認会計士の修了考査を合格すると変わることは?

修了考査の合格前後で何か変化はあるのでしょうか。

結論として、実務的な面では公認会計士の修了考査を合格しても大きく変わることはありません。

 

  • 公認会計士と記載できなかった名刺が公認会計士と記載できるようになること
  • 監査報告書にサインができること

 

これが合格前後の変化ではありますが、監査法人で仕事をしている場合は実際の実務場面ではあまり変わりません。

給与水準なども特段変わらないため、公認会計士として登録しても実感が湧かないというのが実状でしょう。

変化があるとすれば転職やその後のキャリアパスだと考えます。

修了考査の合格前と合格後における転職状況についてみていきましょう。

公認会計士の修了考査に合格する前と後の転職状況は

修了考査合格前後で、求人数の増減など転職市場に変化があるかといえば、さほど大きくは変わりません。

ただし、転職を検討されている方にとっては、修了考査受験後のほうが転職活動はしやすくなるでしょう。

監査法人では先述した補習所に行くことが当たり前で、特に1年目などは仕事を早く終えて通うことができます。

また修了考査前においても、監査法人であれば休暇制度が設けられていることが多く、集中して試験に臨むことができます。

そのため、監査法人に就職している人にとって修了考査前に転職するメリットは少なく、修了考査後のほうが転職活動の時間を確保することができます。

※ちなみに事業会社などの場合、補習所通学が考慮されなかったり、試験前の休暇制度もないことがほとんどのため、修了考査受験に苦労する可能性があり、注意が必要です。

 

また、独立を考えている方、将来的には事業会社でのCFOや経営企画等のキャリアパスを検討されている方にとっては、公認会計士と名乗れるようになることで、転職先が広がるメリットがあります。

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まとめ

ここまで公認会計士の修了考査についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

修了考査は一般的にはなかなか知られていませんが、修了考査を突破しなければ公認会計士として登録もできず、選択肢が狭まる可能性があります。

 

超える山は高いですが、公認会計士試験、修了考査の突破、公認会計士の登録を目指して頑張っていきましょう。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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