公認会計士登録要件の1つである実務経験とは

公認会計士試験に合格ししても、登録要件を満たさなければ公認会計士になることはできません。

公認会計士になるには、実務経験（業務補助・実務従事）と実務研修及び修了考査が必要となります。

今回は実務経験について解説します。

公認会計士試験の先を見通したいという方はぜひご覧ください。

業務補助とは、監査証明業務の補助を監査法人等で行うことにより、公認会計士としての実践的な専門知識や技術を身につけることを言います。

この業務補助は、基本的には1年につき2つ以上の法人の監査証明業務を行う必要があります。

また、監査法人に就職して監査を行う以外にも、大手企業などでの財務分析を担当することでも要件を満たすことができます。

ただし、大手企業などの財務分析で要件を満たすためには、専門家でなくても行うことができる記帳や通常の経理業務では要件を満たさない点に注意してください。

実務従事とは、具体的には財務に関する監査や分析その他の実務に従事することを指します。

この実務従事は、業務補助に比べ業務内容が具体的に挙げられています。

一つ目は国または地方公共団体等の会計に関する検査や監査、又は国税に関する調査、検査の実務です。

二つ目は金融機関や保険会社等の貸付や債務の保証など、これらに準ずる資金の運用に関する事務です。

三つ目は国、地方公共団体等以外の法人における原価計算その他の財務分析に関する事務です。

具体例から、従事する法人によって内容が変わっているのがわかります。

それでは、これらの実務経験はどのくらいの期間行えば要件を満たすのでしょうか。

経験すべき期間は3年間以上となっています。

ただし、この3年間以上は「業務補助」と「実務従事」それぞれ考え方が異なっています。

「業務補助」は、監査法人の代表が認めれば1週間あたりの日数は決められていません。

「実務従事」は常勤で3年間とされているため、非常勤などの場合には3年間では要件を満たさないこととなります。

簡単に言うと、非常勤として常勤の人の3分の1の勤務であれば、実務従事の期間も常勤の人の3分の1となり、同じ雇用形態で働いた場合には要件を満たすまでに常勤の人の3倍かかります。

この経験期間には、公認会計士試験に合格する前の期間も含みます。

ただし、公認会計士試験の難易度が高いため、多くの人が公認会計士試験を合格してから実務経験を行なっています。

実務経験の内容については上記で説明した通りです。

では、実務経験はどこで経験をすれば良いのでしょうか。

多くの人は監査法人で実務経験を積んでいます。

ただし、会計事務所や一般企業、銀行や保険会社でも実務経験として認められることも可能です。

公認会計士試験を合格した多くの人は、監査法人で実務経験を積んでいます。

なぜ監査法人で実務経験を積む人が多いのでしょうか。

その理由は、監査法人に就職することで「業務補助」と「実務従事」を同時に経験することができるためです。

監査法人では公認会計士の独占業務である監査を行なっているため、問題なく「業務補助」と「実務従事」の要件を満たすことができます。

監査法人以外でも、会計事務所や大手企業、銀行や保険会社でも実務経験の対象となります。

ただし、それぞれ一定の要件があります。

会計事務所の場合には、会計監査サービス若しくは資本金が5億円以上の法人の原価計算などの、財務分析に関する事務に従事する必要があります。

大手企業で実務経験の対象となるためには、その大手企業が資本金5億円以上である必要があり、さらにその法人で原価計算などの財務分析に関する事務に従事する必要があります。

銀行・保険会社の場合には、貸付や債務保証などの資金の運用に関する事務に従事しなければなりません。

これらの要件を満たしていない場合には、3年間働いていたとしても実務経験を積んだことにはならないので注意が必要です。

それでは、公認会計士試験後に実務経験を積むためにはどのように就職活動を行えば良いのでしょうか。

監査法人の就職活動はかなりスケジュールがタイトです。

公認会計士試験の合格発表は11月中旬に行われ、就職活動も同時にスタートします。

就職活動開始から2週間程度で内定が出るため、かなり短期決戦になります。

そのため合格発表前から就職を考えている監査法人をピックアップし、監査法人の業務内容や特徴を詳しくまとめておくと良いでしょう。

また、エントリーシートについてもすぐに作成ができるよう、準備をしておくことも必要です。

監査法人以外で実務経験を考えている場合には、公認会計士向けの求人サイトがありますので確認をしてみてください。

公認会計士試験合格後の実務経験を満たすためには、正社員でなくても問題ありません。

例えばパートやアルバイト、非常勤として実務に従事した場合でも問題ありません。

「業務補助」については、監査法人などの代表者が認めれば要件をクリアできます。

「実務従事」については、常勤の人と同じ時間勤務をしていればパートやアルバイトでも問題ありません.

ただ、常勤の人よりも勤務時間が少ない場合には通常の3年間では要件を満たさないため、注意してください。

では、就職活動を行う上で重要となる求人はどのように探せば良いのでしょうか。

4大監査法人は公認会計士試験合格発表後に説明会を行なっています。

そこで監査法人の特徴などを聞くことができ、求人情報も知ることができます。

その他の監査法人や監査法人以外の求人情報を知るためには、公認会計士向けの求人サイトから求人を確認します。

中には公認会計士試験合格者向けに説明会を実施している求人サイトもあるので、調べてみてください。

調べた求人情報から複数をピックアップしておき、ピックアップした法人の情報を調べるようにしてください。

公認会計士となるための要件の一つでもある実務経験には、「業務補助」と「実務従事」の二つがあります。

それぞれ内容は異なりますが、3年以上の実務経験が必要となります。

実務経験を積む場所としては監査法人がベターですが、会計事務所や大手法人、銀行や保険会社に就職することでも積むことができます。

ただし、監査法人以外の場合には特定の要件があるため注意が必要です。

監査法人の就職活動は、公認会計士試験の合格発表がある11月中旬から2週間程度で内定が決まる超短期決戦となります。

公認会計士試験の合格発表前から、少しずつ準備をしておくことをお勧めします。

公認会計士になるためには実務経験は避けては通れないものであり、要件を満たすためには決められた業務に従事する必要があるため、正しい情報をもっておくようにしてください。