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公認会計士試験の合格者でも求人に応募すべき?募集はある?

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会計士試験合格者イメージ

会計士試験の合格者といわれると、公認会計士をイメージするかもしれません。

会計士試験の合格者と一言に言っても一種類ではないのです。

求人募集の項目は慎重にチェックする必要があります。

 

一般的には公認会計士試験のすべてを合格した人をイメージするかもしれません。

実際にはいくつか種類があります。

公認会計士試験の合格者とは

2006年に新試験に変わって、公認会計士試験合格者ということが一般的な単語になっています。

その時に指しているのは論文式試験の合格者です。

一般的に公認会計士試験合格者といえば論文式試験合格者になります。

 

ちなみにですが、論文式試験合格者もまだ公認会計士ではありません。

公認会計士論文試験合格後、実務要件を満たすこと、補修所に行き、単位を満たすことで、修了考査の試験資格が与えられ、あす。

その試験に合格すれば晴れて公認会計士になれるのです。

ただ、公認会計士試験合格というのは論文式試験の合格だけを指していません。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験で成り立っています。短答式試験に合格をすれば論文式試験を受ける資格が与えられます

つまり、短答式試験の合格者も公認会計士試験合格者となります。

 

また、論文式試験は科目合格制度というものがあるため、論文式試験の科目合格者も公認会計士試験合格者に該当します。

とはいえ、短答式試験合格者や論文式試験の科目合格者を公認会計士試験合格者と呼ばないのが一般的です。

 

次にあまり意識されない短答式試験合格者や論文式試験の科目合格者にも求人があるのかという点についてみていきましょう。

短答式試験・論文式試験科目合格者の求人はあるのか

短答式試験や論文式試験合格者ですが、求人はあるのでしょうか。

また、求人があるとしてもその状態で働いた方がいいのでしょうか。

短答式試験合格者ですが、やはりこの段階ではほとんど求人はありません

まれにトレーニーとしての求人はありますが、ごく少数です。

わざわざ「短答式試験合格者」を条件に採用する監査法人や事業会社はほとんどないのが実情です。

 

ただ、こんなケースは考えられるかもしれません。

短答式試験合格後に論文式試験に合格できず、短答式試験合格の2年間の有効期間が終わってしまった場合。

再度短答式試験から受けるのかという壁にぶつかるのではないでしょうか。

個々人の事情によりますが、会計士試験合格を断念して他の就職を選択したとしても、短答式試験に合格した事実はなくなりません。

難関試験の短答式に合格し、会計の知識があることは転職時のアピールとすることができます。

次に論文式試験の科目合格者ですが、この段階になると監査法人の求人があります。

ただ、この段階で働くのかという論点はあります。

一方で、論文式試験の科目合格者を募集する事業会社の求人はなかなかありません。

 

事業会社で論文式試験合格者をわざわざ指定して採用するメリットはあまりないためです。

短答試験・論文科目合格者は働いた方がいいのか

短答式試験合格者と論文式試験の科目合格者ですが、この段階で就職するのと、勉強に集中するのと、どちらが良いのでしょうか。

さまざまな事情で働きながら勉強しなければならない場合を除き、どちらでも選択できる立場であれば、勉強に集中したほうが良いでしょう。

やはり試験自体簡単なものではなく、簡単に合格できる試験ではないこと。

税理士試験と違い、短答式試験・論文式試験の科目合格にそれぞれ有効期間があり、いわば短期決戦であることが理由です。

勉強に集中できるのであれば、論文式試験合格までは一気に駆け抜けるのがおすすめです。

ただ、人によっては働かざるを得ない人もいるかと思います。

その時は働きながら、時間管理をしっかりして仕事と勉強の両立をめざしましょう。

 

合格後にスムーズに仕事に入れること、経験を多く積めることはもちろんメリットですから、「試験に集中できないから不利だ」と考えず、ぜひ頑張ってください。

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公認会計士試験に合格するとまずは監査法人?

ここまでは、短答式試験や論文式試験の科目合格者についてみてきました。

ここからは一般的な公認会計士試験合格者、つまり論文式試験まで合格した人の求人についてみていきましょう。

一般的に論文式試験を合格すると、まず入るのが監査法人となります。

やはり公認会計士の独占業務である監査業務をやろうとすると監査法人です。

監査法人にも選択肢があり、いわゆるBig4と呼ばれるEY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つの監査法人に就職する人が多数を占めます。

その他、準大手や中小の監査法人もあるのでそちらに就職する人もいます。

その他、監査法人に行くことをこだわらず、最初から事業会社の経理に就職する人もいます。

もちろん、監査法人に行かなければいけないことはないので、それも選択肢のひとつです。

実務要件を満たすこともできます。

公認会計士試験を突破できた時の就職事情についてみてきました。

次は監査法人からのキャリアプランについてみていきましょう。

公認会計士の監査法人の後のキャリアプラン

公認会計士試験の合格者はどのようなキャリアプランを描くのでしょうか。

公認会計士は監査法人というイメージが強いですが、監査法人だけが活躍のフィールドではありません。

監査法人に入所して経験を積み、修了考査に合格して公認会計士資格を取得すれば、ここからは選択肢が多数あります。

公認会計士として、自分のやりたいことを見つけてください。

公認会計士になることでがゴールではなく、その先の活躍こそゴールとなります。

監査法人で公認会計士となったあとは選択肢は多数です。

会計事務所、会計系のコンサルティングファーム、事業会社、独立などの選択肢があります。

その中で自分でやりたいことをみつけて、何を経験すればやりたいことに近づけるのかを考えましょう。

論文式試験まで合格すれば、その権利は永遠の権利で、単位取得と実務経験を積めば、いつでも修了考査を受けることができます。

監査法人など、会計士でなければできない独占業務を選択しない場合、会計士の資格は必須ではないので、会計士登録をしないこともあります

 

しかし、修了考査までは合格しておき、いつでも会計士登録ができる状態にはしておいたほうが良いでしょう。

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まとめ

ここまで会計士試験の合格者の求人についてみてきました。

論文式試験まで全て合格した人であれば、求人は多数あります。

さらにそのあと公認会計士になれば、選択肢が多数ある中で自分のやりたいことに向けて進むだけになります。

 

短答式試験や論文式試験の科目合格者となると働きながら頑張って、論文式試験を合格するということが第一関門です。

期限があるので働きながら勉強するのか、働かず勉強するのかはしっかり考えてください。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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