公認会計士の転職先は

公認会計士は転職する人も多い専門職です。

公認会計士は医師、弁護士に並ぶ三大国家資格。

そのなかで、公認会計士には公認会計士だけにしか許されていない独占業務というものがあります。

その独占業務が「監査業務」です。

まずは公認会計士の独占業務をみていきましょう。

公認会計士には公認会計士法と呼ばれる法律があり、その中で公認会計士の独占業務として、「財務書類を監査すること」、「財務書類の内容を証明すること」と定められています。

つまり、公認会計士は、監査した財務書類の内容が適正であることを独立した第三者として証明する業務が独占業務となります。

では、公認会計士が行う業務は独占業務である監査業務だけを実施しているのでしょうか。

そんなことはありません。

もちろん公認会計士が行う業務のメインは監査業務となりますが、それ以外にも公認会計士には業務があります。

ということで、公認会計士が実施する業務をみていきましょう。

公認会計士は、会計と監査のスペシャリストとして認識されています。

特に会計については専門家として認知されています。

また、公認会計士は税理士登録もすることができます。

上記のことから、会計、税務に関わる業務について実施することが多く、監査業務を実施する監査法人の他にも、クライアントの税務を担う会計事務所（税理士法人）や、事業会社において会計・税務が関連する経理部なども業務もすることができます。

さらに会計、税務の専門家の延長としてコンサルティングの業務をすることもあります。

ここからは会計、税務の専門家である公認会計士がどのような転職をするかを見ていきましょう。

会計士の論文式試験を合格するとどこに就職するのでしょうか。

一般的に論文式試験を合格すると、まずほとんどの人が入社するのが監査法人となります。

やはり公認会計士の独占業務である監査業務をやろうとすると監査法人となります。

監査法人にも選択肢があって、いわゆるBig4と呼ばれる四大監査法人があります。

EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つの監査法人に行く人が多数を占めます。

その他、準大手や中小の監査法人もあるのでそちらに就職する人もいます。

では、なぜ監査法人に行くのでしょうか。

それは公認会計士になるには実務要件と補習所に行く必要があるからです。

その要件を満たすと修了考査を受けることができます。

補習所は平日の夜にあるので会社を抜けて行かなければなりません。

監査法人であれば補修所へ通うことに当然ながら理解がありますが、事業会社では会計士資格は必須ではないので、理解を得られないことがあります。

また、修了考査に関しても監査法人であれば直前の1ヶ月弱程度の期間はアサインの調整など業務上の配慮をしてもらえます。

このような点で、公認会計士論文試験に合格した試験合格者は監査法人に行く人が多いのです。

では監査法人に行くとどのような知識が得られるのでしょうか。

監査法人で得られる知識の第一は会計実務となります。

勉強の世界では知識は得られますが、会計基準の細かい内容は実務でないと出くわしません。

監査法人で実務の世界に触れることでより知識が深くなります。

また、内部統制監査もあるので、実際の会社の内部統制に触れることができます。

上場会社の内部統制を触れることであるべき姿をみることができ、逆に内部統制ができていない会社についてはどこが足りないのかを感知することができるようになります。

ビジネスの基本を学ぶという面でも、監査業務でクライアントが対応に出てくるのは上場会社の部長クラスです。

ビジネスの知識、時事問題の情報キャッチはもちろん、マナーも必要です。

会計の専門知識にフォーカスされがちですが、このようにビジネスパーソンとしての基礎も確立することができます。

公認会計士のキャリアプランというのはどういうプランになるのでしょうか。

公認会計士は一生、監査法人、ということにはなりません。

監査法人で経験を積んで修了考査に合格し、公認会計士になれば、そこからは自分のやりたいことを求めて突き進んでいきましょう。

あくまで間違えてはならないのが、公認会計士になることがゴールではありません。

通過点でしかないのです。

ここは勘違いをせずに進んでいきましょう。

監査法人のあとの選択肢としては、会計事務所、会計系のコンサルティングファーム、事業会社、独立開業など多数あります。

その中で自分でやりたいことを考えて、どこを経験すればそのやりたいことに最短距離でいけるのか考えましょう。

会計士の転職先としてどのような転職先が多く、実際どのような動きになっているのでしょうか。

会計士の転職先として最も人気があるのは事業会社です。

事業会社側も公認会計士を採用するメリットは多くあります。

主に上場会社となりますが、経理・経営企画・内部監査などの選択肢があります。

また、上場準備会社（IPO準備企業）からもニーズがあります。

非上場から上場するタイミングでは多数の書類が必要となり、社内の整備も必要です。

上場会社を熟知している公認会計士はもってこいで、上場準備室の室長やCFOなどの募集があります。

その他、会計士からの転職を考えると、他の監査法人、コンサルティングファームや会計事務所など、会計や監査での経験を生かした専門組織が上がります。

まず、他の監査法人ですが、これは業務自体は変わりませんが、環境が変わります。

Big4監査法人にいるのであれば、別のBig4の監査法人も選択肢ですし、中小の監査法人も選択肢となります。

では、監査法人に転職メリットは何なのでしょうか。

監査法人への転職のメリットは、業務はほぼ変わらないので仕事自体はやりやすいことと、より働きやすい環境へ変わる可能性があるというところです。

次にコンサルティングファームですが、会計士の転職先となると会計系のコンサルティングファーム（FAS）があげられます。

会計系のコンサルティングファームといえば、M&A業務が代表格ですが、その他、会計システムの導入などのシステム系もあります。

コンサルティングファームへの転職のメリットは、監査法人よりもクライアント企業と近い立場で仕事ができるところです。

結果まで寄り添うことができ、臨場感のある仕事ができるといえます。

公認会計士は税理士登録も可能です。

そのため、メイン業務が税務である会計事務所も選択肢となります。

監査法人で培った会計実務に合わせて、税務の実務も身に付けることができることが、会計事務所に転職するメリットです。

ここまでみた通り、公認会計士の転職の選択肢は多数あります。

やりたいことを見つけてやりたいことが実現できるように転職しましょう。

その実現のために、転職エージェントを利用することが一般的です。

ここまで公認会計士の転職先をみてきましたが、いかがでしょうか。

監査法人、事業会社、会計事務所、会計系のコンサルティングファームなど会計系の求人が多いです。

一般的には公認会計士の資格を活かす会計系の転職先がほとんどですが、もちろん数は減りますがまったく異なる分野へのチャレンジも可能です。

公認会計士という資格、知識、経験をベースとして、会計系にとらわれないまったく新しい仕事をしている人もいます。

ぜひご自身のやりたいことを見極め、希望を叶えていってください。