監査法人の業務とは？主な仕事内容や年収・待遇について解説します

監査法人とは、公認会計士法に基づき会計監査を目的として設立される法人であり、設立には社員となる5人以上の公認会計士が必要とされます。
監査法人でいう社員とは、一般的に用いられる社員という意味ではなく、業務執行についての権利と義務を負う者という意味であり、株式会社では取締役に当たる役職です。
公認会計士と名乗るためには公認会計士試験に受かるだけではなく、3年間の実務経験と実務補習所での単位取得が必要です。
しかし、公認会計士試験合格者の殆どが実務経験を積むために就職する監査法人がどんなところなのか、詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか？
そこで以下に監査法人について、種類、業務内容、待遇などについて説明していきます。

監査法人の種類は、一般に以下のようにカテゴライズされることが多いです。

上記以外の監査法人を指します。
監査対象の業界を特化して学校法人限定などの特色を出していたり、効率を重視してスタッフのワークライフバランスが非常に良かったり、人数やクライアント規模でははかれない魅力があります。

監査業務とは、企業の財務諸表の適正性を公認会計士が公正な立場でチェックし、内容に誤りや粉飾が無いことを保証するものです。
公認会計士による監査がなければ、各事業会社が財務諸表の粉飾を行ったとしても、金融機関や投資家などの利害関係者がその事実を知ることは困難となり、事業会社の作成した財務諸表を信頼して、それに基づく投資判断を行うことが出来ません。
事業会社とは独立の立場である監査法人による監査が行われる事によって、財務諸表の信頼性が担保されるので、企業にとっては、監査法人から財務諸表が適正に作成されているという適正意見を貰うことは、資金調達を円滑に行い、企業活動を継続する上で、とても重要なこととなります。
監査法人は、クライアントである企業の依頼で監査業務を行います。しかし、監査業務は、クライアントの作成した財務諸表が適正であるかを監査するものなので、監査を行うにあたっては監査人は公正不偏の態度を保持すること（精神的独立性）と、特定の利害関係を有さず、その疑いを招く外観を呈さないこと（外観的独立性）が要求されます。
公認会計士による監査は、会社法または金融商品取引法で一定の企業に義務付けられています。
会社法上で公認会計士による監査が義務付けられている大会社とは、資本金5億円以上もしくは、負債が200億円以上の株式会社です。
それだけの規模の会社の監査業務を行うためには公認会計士がチームを組んで組織的に行う必要があり、また責任も重くなることから、個人としての公認会計士ではなく、監査法人という組織が必要とされるのです。
監査法人の業務の約9割はこの監査業務が占めています。

コンサルティング業務とは、クライアントに対して、課題解決のための相談・助言を行うことです。
コンサルティング業務には、財務コンサルティング業務、M&Aアドバイザリー業務（デューデリジェンス、バリュエーション）、企業再生アドバイザリー業務などがありますが、監査法人が行うのは、この中の財務コンサルティング業務がほとんどです。
以前は、M&Aアドバイザリー業務なども監査法人が行うことがありましたが、現在はこれらの業務は分社化されたFASと呼ばれる別法人が行う傾向があります。

監査法人の年収は、年齢には関係なく、公認会計士試験に合格し監査法人に就職した時からの年数で変わってきます。
ですから、社会人を経て公認会計士試験に合格した人も大学在学中に合格した人も、年齢は異なっても合格年度が一緒なら監査法人では同期です。
公認会計士試験は難関試験ですから、合格までに数年を要するのは普通です。監査法人では、毎年様々な年齢の新人が入所してきます。

入所1年目～3・4年目ほどのスタッフ（アソシエイト）の場合、年収は残業代込でおよそ450万円～650万程です。
入所4年目～8年目ほどでシニアになることが多く、残業代込みで600万円～850万円程です。
シニアは現場主査（インチャージ）をいくつも掛け持ちすることが多く、かなり多忙となります。
担当するクライアントや繁忙期のタイミングによっては残業が多くなり、深夜残業や休日手当などを含めると高額になり、同じ基本給与でも人によって差が大きくなります。
マネージャーになると、年収は1000万円ほどになりますが、管理職の扱いとなるため、残業代が出なくなります。
監査法人の共同経営者であるパートナーになると、年収は1500万円ほどになりますが、貢献度によって更に高い報酬を得る方も多くなり、平均年収は2000万円以上と言われています。

準大手～中小監査法人の年収は大手監査法人より若干低くなると言われます。
しかし、監査法人では、公認会計士一人ひとりの能力が業績に大きく影響するため、実績のある公認会計士は、高い報酬を支払っても欲しい人材です。
そこで、逆に高い年収を提示される場合もあり、また大手監査法人よりもパートナーになる機会に恵まれやすいというメリットもあります。

監査法人は、一般の事業会社に比べると残業が多く、ハードワークです。
福利厚生については、法律上で規定されているものはもちろんそろっていますが、その他の部分については法人によって差があります。
BIG4といわれる大手監査法人は、所属するグローバルファームがグループで掲げる目標にならっているため、制度は比較的充実しているといえます。
また、近年は日本でも働き方改革が進み、監査法人の大小にかかわらず制度は整えられつつあります。
制度があるだで利用しなければ意味はありませんから、今後いっそうの充実が求められます。

監査法人は年収が高い分、住宅手当のような福利厚生は充実しているとは言えません。
しかし、健保組合でカフェテリアプランというものを採用しており、毎年数万円分のポイントが付与され様々な商品やサービスと交換できます。
提携ホテルの宿泊代に当てたり、マッサージ機や健康ドリンクなど、商品やサービス内容はかなり充実しています。

監査法人の退職金は「基準金額✕勤続年数」で計算されます。
但し、定年まで勤めることが多い一般企業に比べ監査法人では大手に就職したとしても、定年まで勤めるというより、経験を積んで次のステップに進むために数年で退職するケースが多いという実情があります。
4、5年で退職した場合、100万円前後と収入の割には高くはありません。
退職金の金額では一般的には大手一般企業の方が優遇されていると言えますが、年収ベースでみれば監査法人は高収入だといえます。

監査法人では、ゴールデンウイークは繁忙期であり、ほぼ休めないと覚悟しておいた方が良いです。
しかし、繁忙期が過ぎれば代休は取れますし、有給休暇、リフレッシュ休暇などと合せて2～3週間の長期休暇も取得可能です。
一般の事業会社の決算期が3月に集中しているため、監査業務に従事する場合、繁忙期と閑散期の差が激しくなります。
その分、年間を通してのスケジュールは立てやすいので、メリットとも考えられるかも知れません。
閑散期をリフレッシュのために使い、次の繁忙期に備えるかより一層のスキルアップを図るために使うか、自分次第です。

監査法人に就職することで様々なキャリアを積むことが出来、一般企業に比べて高い年収も保証される、監査法人に就職するにはどうすればよいのでしょうか？

監査法人に公認会計士として就職するには、当然のこととして公認会計士試験に合格することが必要です。
通常は論文式試験に合格したタイミングで監査法人の定期採用で入所します。
（定期採用はいわゆる新卒入社のようなもので、公認会計士論文式試験合格発表の直後に一斉に行われます）

定期採用については次で詳しく解説します！

監査法人への就職活動の期間は、非常に短いので注意が必要です。
公認会計士試験の合格発表が11月半ばにあり、大手監査法人の面接は11月の終わりから12月の頭に行われ、その数日後には内定通知が出されます。

ですから、監査法人への就職を希望するなら、公認会計士試験合格後に動き出したのでは出遅れてしまします。
事前に自分が就職を希望する監査法人の情報を収集し、面接へ臨むための準備を始めることが必要です。
試験と合格発表の間に説明会も積極的に行われていますので、ぜひ参加しておきましょう。
監査法人の業務はどこも監査がメインであまり相違点がないため、社風にあっているか自分のイメージする働き方ができるかなどがポイントになります。

大手監査法人への就職の難易度は、その年の求人動向によって大きく変わります。
大手監査法人は概ね大量に採用するので、合格年齢が若ければ、監査法人への就職は難しくはないでしょう。
しかし、30歳を超えて就職活動する場合は、監査法人が採用を控えているタイミングの場合は不利になることもありますので、注意が必要です。
その際には必ずしも大手に拘らず、自分がキャリアを積める環境を柔軟に探してみることをお勧めします。

以上、監査法人の種類、業務内容、年収、待遇、監査法人に就職する方法について、説明しました。

監査法人の主な業務は、公認会計士の業務の中でも監査業務がほとんどの割合を占めます。
この監査業務は、クライアントの作成する財務諸表の信頼性を担保することで、円滑な資金調達を可能にし、ひいては世の中の経済活動を支えるという重要な役割を担っています。
監査法人の仕事は、それだけ大きな社会的意義を持っているのです。
退職金や住宅手当などの福利厚生は充実しているとは言えませんが、会計の専門家である公認会計士が勤務する監査法人は、一般の事業会社に比べて、高収入と言えるでしょう。
閑散期にはまとめて休暇を取ることも可能で、オンとオフがはっきりしています。
公認会計士試験合格後、監査法人で経験を積んで、ゆくゆくはパートナーを目指すのか、監査法人を飛び出し、新たなステージに挑戦するのか、どちらにしても難関の公認会計士試験合格後は、様々な可能性が開いていると言えるでしょう。