コンサルティング業務とはどのような仕事なのか？わかりやすく解説

コンサルティング業務とはどのような仕事なのでしょうか？

求人情報などでもよく見る単語であり、公認会計士の業務としても人気です。

その実態は意外と知らないもの。

コンサルティング業務について、わかりやすく解説します。

コンサルタントというキーワードを聞く機会はあるかと思いますが、そもそもコンサルタントとはどのような仕事のことをいうのでしょうか。

コンサルタントとは、ある分野についての深い知識と経験のもと、主に法人であるクライアントの相談に乗り、解決策を提示する職業のことを指します。

コンサルタントはアメリカが発祥で、日本では外資系ファームが進出してきたことで普及しました。

今でも海外スタイルの外資系ファームの数は多いと言えます。

コンサルティングファームの仕事内容は、クライアントである企業の依頼に応えることが業務となります。

例えば具体的な業務としては、海外の会社を買収する際の投資判断に対する情報収集や、企業価値の算定を一括で請け負うなどがあります。

あくまで最終的な判断はクライアント側にあるので、クライアントが知りたい情報や投資判断に必要な情報を収集し、助言する立場になります。

その他にも、人事的な面でのコンサルティングや、IT・AI関連のコンサルティングなど近年では、その専門性が高くなってきています。

クライアントが支払う報酬も、案件の規模や関わるファームの担当者や期間に応じて高くなっていきます。

コンサルティングファームは、その専門性の高さから専門知識と情報収集能力を活用して、クライアントにメリットのある情報を提供します。

また、クライアントからすると第3者からの公正な目線での助言は、社内の意思決定機関での重要な判断材料になり得ます。

このように、クライアントからすれば大きく2つのメリットが得られます。

特に後者である公正な意見は、近年の上場企業などにおけるガバナンス強化やコンプライアンスの遵守などに大きく関わることになります。

よって、コンサルティングファームを活用することはクライアントにとって非常に重要性が高いと言えるでしょう。

戦略コンサルタントは全社・事業別・機能別といった非常に幅広い領域を支援対象としています。

経営理念やビジョンといったビジネスの上流を支援することもあれば、具体的な経営戦略・各部門の細かな業務戦略の策定から実行までをサポートをすることもあります。

また、次に紹介する「戦略コンサルタント」は戦略支援・提案を行いますが、戦略コンサルタントは会社全体の戦略の提案だけで終わることはあまり多くありません。

具体的には、業種別にチームを組み、それぞれのチームが協力しながら大きな課題解決を目指します。

財務会計コンサルタントとは、コンサルタントの中でも財務・経理に特化したコンサルティングファームです。

財務・経理分野の中で、資金繰り・業務効率化・M&Aなど多岐に渡る業務を専門的な目線から改善の助言や、情報収集の役割を有しています。

特に業務の効率化などは従業員の目線からでは発見できない問題点や外部環境の変化を上手く取り入れることが難しくなります。

これは大企業になればなるほど業務が固定化されてしまいます。

固定化されている業務に外部コンサルタントとして客観的な目線からメスを入れることは、企業にとって新しい風を取り入れることとなり、より良い業務転換が期待されます。

また、M&Aなどの情報においても、外部コンサルタントとという第3者の目線で企業価値を算定することにより、より客観的な資料から経営判断をすることができるようになります。

IT・システムコンサルタントとは、顧客企業が抱える様々な課題をIT・情報化戦略立案や実際のシステム導入までをマネジメントしながら解決していく役割を担います。

経営におけるシステム・ITの重要性は各所において認識をされてはいます。

しかし、いかに経営戦略とIT・情報化戦略を整合させていくのか、社内外の顧客に対しての提供価値を最大化させていくのか、といった点においては、客観的、且つ専門的な視点を持つシステムコンサルタントが主導していくケースが多いです。

他の経営コンサルタントや会計やSCMといった業務コンサルタントと異なるのは、課題解決手段がIT・情報化戦略を中心としたものになる部分です。

また、ERPをはじめとしたITベンダーやクラウドサービスベンダーのように、特定製品やサービスに依存せずに、中立的な立場でのソリューション提案を行う事も特徴的であると言えます。

コンサルティングファームのポジションは、各ファームによって呼び方は違いますが、ランクと年収が紐づいた体系になっています。

例えば、3段階でのポジションがある場合、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャーというようにランクが分かれます。

この場合の年収例は、コンサルタント500～600万円、シニアコンサルタント600～900万円、マネージャー900～1,300万円というような年収体系になります。

ただし、これはファームの規模等にもよりますので、一般的な例となります。

国内のコンサルティングファームは、ランクにより年収のレンジがあり、その内容は日本の一般企業と制度的には同じ内容となっています。

大小含めたコンサルティングファームの平均年収は600万円前後になるので、日本の平均年収や、一般企業の平均年収と比較すると高めの年収となっています。

その分、業務での専門性や知識が必要となり、仕事の責任範囲も重くなっています。

海外のコンサルティングファームは、有名な会社としてボストン・コンサルティングやマッキンゼー・アンド・カンパニーなどがあります。

海外のコンサルティングファームは、日本のコンサルティングファームと比較して年収のレンジは単純に倍程度になります。

これは、コンサルティングファームの業界に限ったことではありませんが、日本の給与水準は過去何十年も増加せずほぼ横ばいなのに対し、海外の給与水準が右肩上がりとなっています。

よって、海外のコンサルティングファームが高いのではなく、日本の基準が低いということになります。

また、海外のコンサルティングファームは基本的に英語の語学が必須になるので、その点においても日本とは違う部分となります。

フリーランスというと、ライターやデザイナー、イラストレーターといったクリエイティブ系の職種を思い浮かべがちですが、コンサルタントやエンジニアなどの職種でフリーランスとして働く人も多く、その傾向は増加しています。

フリーランス白書2018によれば、「主な収入源となっている職種」で最も多いのは、Web・グラフィックデザイナーやイラストレーター、エンジニアといった「IT・クリエイティブ系」で52.4％。

次いで多いのが、コンサルタントやカウンセラー、講師などの「コンサルタント・カウンセラー系」（12.6％）です。

コンサルティングファームは、企業のグローバル化、IT化に伴いその重要性が再認識されています。

特に、コンサルティングは専門的な知識も大切ですが、物事を客観的に見ることができる目線や、論理的に物事を整理する分析力が必要になります。

このことから、監査法人、金融機関や上場企業のステップアップとしてコンサルティングファームに転職する人も少なくありません。

これからコンサルティングファームへの転職や就職を考えている方は、自身のスキルや経験、強みなどを再確認し、自身にあったファームを見つけるようにしましょう。