会計事務所に就職するには？仕事の難易度や事務所選びのポイントなど徹底解説！

会計事務所に就職・転職をしたい場合専門知識が必要で、ハードルが高いと思われるかもしれません。
しかし、実際はそれほど難しくないです。

簿記など業務に活かせる資格を有していたり、経理の実務経験があったりすると、さらに有利に就職活動を進めることができます。
今回は、会計事務所に就職・転職するためのポイントを解説します。会計事務所は専門知識が必要で、就職は難しいと思われるかもしれません。

まずは、会計事務所はどんな業務をしているところなのか知ることが大切です。
仕事は難しいのでしょうか。
以下に解説していきます。

会計事務所は、税理士や公認会計士の独占業務を基盤に税務・会計業務とそれに付随する業務を顧客に提供するサービス業です。
主に記帳代行や税務申告、巡回監査、経営コンサルティングなどを行っています。

具体的には以下の通りです。

• 記帳代行
  帳簿作成を代行するサービスで、各種伝票、仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳に基づいて、総勘定元帳を作成する作業を指します。
• 税務申告
  決算書をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成する業務
• 巡回監査
  税理士が定期的に顧客を巡回して行う監査。
  一般的には月次の定期監査と決算期の期末監査が行われ、会計処理の状況を確認し、必要に応じて指導を行います。
• 経営コンサルティング
  経営戦略やITなど経営全般に関する助言

クライアントからすれば、「ミスがなくて当たり前」と認識されています。
例え20代であろうと未経験であろうと、資格がなかろうと関係ありません。

しかし、各種税金の計算方法や会計処理は複雑であるうえ、税務や会計に関する法改正は毎年行われます。
新しい税制への理解が不十分だったり、数字の記入漏れ、計算ミスなどにより、誤った申告をしてしまうと、クライアントも会計事務所も、社会的信用を大きく失ってしまうことになりかねません。

このため、会計事務所の仕事は、時には税理士試験の勉強と両立させながら、常に重い責任がのしかかっており、絶対に失敗できないというプレッシャーのなかで日々の業務をこなさなくてはなりません。
また、業務を黙々とこなせばいいというわけではなく、時には会社の経営者から相談を受けたりアドバイスをすることもあります。
そのため、業務に関する知識や経験のほか、相当程度のコミュニケーション能力も必要となります。

会計事務所への就職は、有資格者であるかどうかで難易度が変わってきます。
税理士資格を取得していれば、即戦力として期待できるので、何も資格がなく就職を目指すよりも有利になります。
とはいえ、税務署OBなどは試験を受けずに税理士資格が取得でき、税理士の資格者はどんどん増えているため、資格があるだけで就職が保証されるわけではありません。

税理士資格を持たない場合は、会計事務所の一般スタッフとしての就職を目指すことになります。

税理士試験を科目合格していたり、勉強中の科目受験生は、税理士試験の未受験者に比べると、会計事務所のスタッフとして就職できる可能性が高まります。

なお、税理士試験は、会計2科目と税務3科目にすべて合格すれば、最終合格となります。

会計事務所を目指す場合、税理士試験や公認会計士試験に合格できていれば、かなり有利に就職することができます。
しかし、これらの試験は難関であり、合格するにはかなりの時間が必要とされます。

そのような難関試験でなくても、たとえば日商簿記1級や日商簿記2級など簿記検定に合格していると、会計事務所のスタッフとして基本的な能力をアピールすることができます。

FPなども、身近なお金の収支に関する資格ですが、会計事務所に就職するためにはより実務に即した簿記検定のほうがアピールにつながるでしょう。
採用の条件に簿記検定の合格をあげている会計事務所は多いですが、FPをあげている会計事務所はそう多くありません。
会計専門の事務所に勤務するわけですから、できれば1級の合格が望ましいです。
しかし、近年では日商簿記1級や日商簿記2級を取得していなくても、日商簿記3級に合格しており、人柄やコミュニケーション能力に問題がなければ、採用されるケースもあります。

また、税務申告の代行なども会計事務所の重要な任務ですので、基本的な税法に関する知識を身につけておくと有利です。
WordやExcelも業務上必須ですので、基本的なPC操作や関数の知識もあるといいでしょう。
積極的に海外進出している日本企業や、外資系企業の日本法人などのクライアントを多く抱える会計事務所を目指すのならば、TOEICなどの語学力関連の取得もアピールポイントになります。

未経験で会計事務所に就職する際、どのような対策が必要となるかを、年齢ごとに解説します。

• 20代
  会計事務所は、近年人手不足となっているため、売り手市場であり、未経験でも、資格がなくても個人の会計事務所なら就職することは可能です。
  一方、規模が大きく人気のある会計事務所なら、税理士試験合格や英語力が必要になるところもあります。
• 30代
  30代の場合には、個人の会計事務所であっても未経験で資格もなければ就職は厳しいでしょう。
  資格であれば、税理士試験の科目合格をしていると会計事務所の就職には有利ですが、税理士試験は難しいので、まずは日商簿記試験2級の取得を目指すこともおすすめです。
  また、実務経験については、会計事務所のみでなく、一般企業での経理職なども有利とされます。

会計事務所の求人を選ぶ際の、選び方やポイントを見てみましょう。
まず、会計事務所の求人を慎重にチェックし、給料や残業などの条件、職場の人数や雰囲気を確認しましょう。
その際、会計事務所のホームページもチェックしておくといいでしょう。
その事務所の理念や、ある程度の職場の雰囲気を感じ取ることができるでしょうし、どのようなクライアントが多いかなど業務に関する情報が記載されていることもあります。
会計事務所は、従業員の人数が少ないところが多く、所長の考え方や人柄次第で、事務所の雰囲気などが大きく違ってくることになりますので、会計事務所に就職する際には、その実態を見極め、自分に合ったところを選ぶことが重要です。

また、有資格者の割合を確認することも重要です。
資格取得者の割合から、仕事と税理士試験とを両立できるのかがわかるからです。
資格取得者の割合があまりに低い会計事務所は、残業が多いなど税理士資格の取得は難しい可能性が高く、試験勉強との両立を検討している場合、苦労するかもしれません。

また、会計事務所に勤務する知り合いや転職エージェントなどから、実際の様子を聞くことも重要です。
個人の会計事務所ではホームページがなかったり、またあった場合でもホームページだけではわからない内部事情も多くあります。
実際に会計事務所に勤務する知り合いや転職エージェントなら、会計事務所内の実態をより詳細に知っていることでしょう。

会計事務所に就職した後は、スタッフとして働きながら税理士試験の勉強を続け、昇進を目指すこともひとつの道です。

また、よりよい待遇を求めて、別の会計事務所に転職をすることも考えられるでしょうし、独立することもひとつの道です。
大企業の経理部を目指して転職活動をするのもいいでしょう。
転職に成功すれば、業務の幅も広がり、好待遇も期待できます。

会計事務所は、専門性が高く、やりがいがあり社会的意義のある職場です。
ただし、慢性的な人手不足などで長時間勤務が常態化しているところもあります。
適切な業務量と職場環境をチェックし、自分に合った事務所なのか可能な限り見極めることが重要です。