経営コンサルタントの業種について

経営コンサルタントの業種はどういったものがあるのでしょうか。

ここでは経営コンサルタントについてその内容について説明します。

そのうえで、業種ごとの概要についても解説していきましょう。

経営コンサルタントとは、ある分野についての深い知識と経験のもと、主に法人であるクライアントの相談に乗り、課題に対して解決策を示すこと、またその解決をおこなう職業のことを指します。

経営コンサルタントはアメリカが発祥で、日本では、外資系ファームが進出してきたことで普及したこともあり、今でも海外スタイルの外資系ファームの数は多いと言えます。

経営コンサルタントは皆同じ業務を果たすのではなく、さまざまな業界に精通した経営コンサルタントが、それぞれの組織が抱えている問題を解決に向けてサポートしていきます。

経営コンサルタントといっても、経営課題を総合的に扱うものだけではありません。

戦略、IT、人事、ファインナンスなどのテーマから、製造、小売、医療など業種に特化したものまで多種多様に存在します。

そのため経営をサポートする戦略系経営コンサルタント、専門知識が不可欠なIT系経営コンサルタントや金融経営コンサルタントなどカテゴリーごとに細かくわかれています。

業務内容も異なるのです。

経営コンサルタントは一部を除き、資格などは必要ありません。

ただ、専門分野に特化した経営コンサルタントは今後も増えていくでしょう。

総合的なコンサルティングを行うとするファームです。

社員数が数百から数千人と大規模であることが特徴で、多くのファームでは、製造・流通業、金融業、官公庁など業種別の専門家によるインダストリーグループと、戦略立案や業務・IT、組織人事など組織課題ごとの専門家によるコンピテンシーグループで組織されています。

対応するクライアントの課題によってそれぞれが協働しますので、業種と組織課題のそれぞれについて幅広く、一貫して対応できることが特徴です。

さらに、クライアントの課題によっては他のメンバーファームやグローバルオフィスと連携してプロジェクトを進めます。

それにより、単独のファームではなし得ない大プロジェクトを受託できることもできます。

主に戦略領域に特化してコンサルティングを行います。

アメリカやヨーロッパを拠点とした世界規模で展開するファームが大半ですが、単に欧米の経営知識を輸入することにとどまらず、日本企業のローカルな悩みにも密着して企業をサポートします。

クライアントは主に大企業であることが一般的で、経営戦略の立案は企業経営者を相手として行います。

また、立案した経営戦略は提案するのみならず、クライアント企業の中に入り実行までをサポートします。

戦略に特化しているとはいえ、業種については幅広く対応します。

また扱うテーマも、全社の経営戦略、M&A戦略、M&Aを行った後の統合戦略、新興国への進出戦略など、やはり幅広く対応することが特徴です。

IT戦略やシステム構想、システム導入などを実施します。
また、事業戦略や人事・財務などについて業務改善と紐づけながら一貫して行うファームもあります。

サービスの規模はそれほど大きくないですが、独自の強みがあるために、大企業から中小・ベンチャー企業まで、幅広くコンサルティングを行っています。

企業の組織、人事、採用、教育、研修など、人と組織にまつわる問題に特化してコンサルティングを行います。

大手のファームでは、グローバル人事戦略やM&Aにおける組織統合、年金、福利厚生、人材開発などについてのコンサルティングも提供し、人事に関するあらゆる問題に対応できるようになっています。

また、単に人事戦略を立案するのみならず、社員の意識や行動の変革までを仕掛けていく、チェンジマネジメントを手がけるファームもあります。

M&Aアドバイザリーおよび財務を中心としたコンサルティングを行います。

M&Aにまつわる経営戦略の立案・決定から、相手企業との契約締結にまで至る様々なプロセスについての各種コンサルティングに対応します。

大手証券会社や金融機関などを親会社とし、経済調査、官公庁向けのリサーチ、ITコンサルティング、マネジメント・コンサルティングなどについて、民間企業や官公庁を対象としてコンサルティングを行います。

大手企業グループのノウハウを活用していることが特徴です。

監査法人は、大企業に対する会計監査業務を行いますが、非監査業務も行っています。

「トーマツ」「あずさ」「新日本」「あらた」の4大監査法人はそれぞれ、総合系コンサルティングファームのメンバーでもありますので、母体であるコンサルティングファームと協働してプロジェクトに対応することもあります。

中小規模の監査法人も、クライアントニーズに対応するコンサルティングサービスをそれぞれで展開しています。

主に中小企業を対象とする実践的なコンサルティングを行う日本のファームです。

多くのファームが全国各地に事務所を構え、小規模店舗から1,000人規模の企業などに対し、地域に特化したコンサルティングを手がけます。

経営戦略の立案から実行までを一貫して行います。

実行の際には企業の内部にまで入り込むことが特徴です。

支援先の経営権を取得し、マネジメントとして参画することもあります。

支援先は、ベンチャー投資や新規事業開発、企業再生など、ファームごとに異なります。

経営コンサルタントになるためには第一にコミュニケーション能力が求められます。

顧客とどう関われば良いかは、入社してから学ぶこともできますが、できるだけ早い段階で高度なコミュニケーションスキルを身に付けたほうが良いでしょう。

会社に入ってすぐクライアントとの調整や折衝などを任されることも多いためです。

また、経営コンサルタントは社内でもさまざまな調整を行う必要があります。

上司や部下とも頻繁に意見交換をしていかなくてはいけないため、内部でのコミュニケーション能力も必要とされます。

経営コンサルタントには何よりもプロフェッショナルとしてのマインドが必要です。

担当するプロジェクトの規模によっては、一つの会社の命運を左右する場合もあります。

まず、経営コンサルタントというのはクライアントから頼りにされている存在だということを自覚しましょう。

さらにマネージャーやパートナーになれば、より広い視野を持って行動しなくてはいけなくなります。

経営コンサルタントには、一つひとつの課題を確実にこなしていける能力だけでなく高い職業倫理も求められるわけです。

特に外資系コンサルティング会社で働く場合にいえることですが国内のコンサルティング会社も含め、経営コンサルタントには語学力も必要です。

日本でも有名なコンサルティング会社には外資系の企業が多く、転職する場合のことなども考えて、英語を始めとした語学力は早い段階で身に付けておいたほうが良いです。

近年では経済のグローバル化が進んでおり、先を見据えたコンサルティングを行うためには、日本だけでなく海外の市場動向なども見極めた上で仕事をしていかなくてはならないためです。

経営コンサルタントに必要な語学力はだいたいビジネスレベルのものですが、自分が担当している業界の特有用語の英語も覚えておくことが求められます。

コンサルティング業界は裾野の広い業界であり、最近ではベンチャー系のコンサルティング会社も増えてきています。

自分がコンサルティング業界未経験である場合、転職は難しいと思う人もいるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。

未経験から経営コンサルタントに転職したケースも多数あります。というのは、コンサルティング業界ではポテンシャル採用を行う場合があるからです。

ポテンシャル採用というのは、将来の可能性を見込んで採用する採用方法のことです。こうした事例は、各種コンサルティング業界で見られます。

就職しようとしている会社がどんな人材を求めているかを見極めたうえで、経営コンサルタントに必要なスキルや、思考法について身に着けておくことで経営コンサルタントに転職する道を検討するのもよいでしょう。

特定の業界や業種に的を絞っているコンサルティング会社の場合は、これまでその業界内で働いてきた経験が生きることもあります。

経営コンサルタントといってもその業種は多岐にわたります。

経営コンサルタントになりたいのであれば自身の経験やスキル、やりたいこともふまえて適切な業種を選ぶとよいでしょう。