公認会計士やコンサルタントの転職で人気の「内部統制」とは

会計や監査に関する求人で、近年増加しているのが「内部統制」に関する募集です。
特に、公認会計士やコンサルタントの転職先として人気が高まっています。

この記事では、内部統制に関する仕事の内容について詳しく解説していきます。

内部統制とは、企業の事業目的や経営目標に対し、それを達成するために必要なルールを整備し、適切に運用していく活動のことを指します。

内部統制には、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に係る法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的があります。
さらに、これらの目的を機能させるために、内部統制は「統制環境」「統制活動」「リスクの評価と対応」「モニタリング」「ITへの対応」「情報と伝達」の6つの要素を有しています。

内部統制と似た言葉に、企業統制（コーポレートガバナンス）があります。
内部統制が企業の従業員が遵守すべき社内ルールや仕組みを指すのに対し、企業統制は企業経営の監視を強化して、企業活動の公平性・透明性を確保し、株主等の利害関係者の利益を守る仕組みのことを指します。

企業の不正に関する事件が後を絶たない中、内部統制の重要性が高まり、内部統制に関する求人が増加しています。
公認会計士やコンサルタントとしての経験がある方は、業務経験を内部統制業務にも活かすことができるため、内部統制に関連する転職先の人気も高まっています。

また、内部統制に関する求人は年収の水準が高いことも人気の理由です。

では、それぞれの転職先ごとにどのような業務を行っているのか解説していきます。
事業会社では、主に経営企画・内部監査と呼ばれる部署で内部統制業務を行っています。

事業会社では内部統制に関して以下のような業務を行っています。

事業会社における内部統制業務では、会計や監査に関する深い知識に加えて、自社の業務プロセスや経営方針など、企業全体の状況を把握する必要があります。
よって経理や財務だけでなく、営業や製造、販売活動などの幅広い業務に携わり、より効果的・効率的な経営のためのプロセスを作成できる点にやりがいがあります。

また、業務プロセスの監視や改善の際には、業務担当者へのヒアリングや指導を行います。
そのため、コミュニケーション能力に自信がある方におすすめの仕事といえます。

次に、監査法人における内部統制業務を解説していきます。

監査法人では、通常の会計監査業務と平行して内部統制に関する監査を行っています。
監査法人の内部統制監査は、クライアントが作成した内部統制報告書に誤りがないかをチェックすることが主な業務です。
クライアントの支店や工場などを訪問して、報告書通りに内部統制が運用されているかを確認します。

内部統制に関する監査では、工場、支店、子会社などを訪問し、管理者や業務担当者とコミュニケーションをとります。
よって、様々な立場の方と接することができる点や、クライアントの一連の業務プロセスを実際に見て知ることができる点が魅力といえます。

最後に、コンサルティングファームにおける内部統制に関する業務を解説していきます。

内部統制は、クライアントがルールに従って適切な経営を行い、企業を成長させていくために不可欠なものです。
そのような内部統制に関するクライアントの課題を解決できることに多くのコンサルタントがやりがいを感じています。
コミュニケーション能力、問題解決力、提案力などに自信のある方に向いている仕事といえます。

以上が内部統制に関する業務内容となります。
内部統制ポジションへの転職は、業務経験や公認会計士資格が必須となる場合が多く、ハードルが高いように思われます。

しかし、大手監査法人やコンサルティングファームであっても、業務経験や資格を問わない求人を見つけることもできます。
その場合は、高い英語力や、ITスキル、データ分析経験などの専門性を持っていると、採用可能性が高まるでしょう。

内部統制業務への転職を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。