公認会計士を目指す方必見！公認会計士試験合格後の流れから活動

公認会計士試験に合格後、ある程度流れがあります。

公認会計士試験に合格すると9割以上は監査法人に就職。

必要な経験を積みます。

公認会計士試験後の流れや、合格後にどんな活動をするのか解説します。

試験合格後、9割の人の就職先が監査法人と話しました。

実際のところ、公認会計士試験の合格発表が11月中旬頃。

監査法人の内定は12月初旬にはでるので、とてつもない短期決戦になります。

選考は、書類審査と面接になるので、面接の対策をすることが内定への鍵となります。

面接では一般的な質問とともに、「当監査法人を選んだ理由」「公認会計士を目指した理由」などが聞かれますので、好印象を得られるように、事前に自分自身を振り返って回答を用意しておくようにしましょう。

また、一般会社でも同様ですが、自身のキャリアプランなども回答できるようにしましょう。

面接で質問されなかったとしても、自分自身のキャリアプランを持っている人の受け答えは客観的に見てしっかりとした考え方を持っているように見えます。

業務補助に携わる期間は、公認会計士試験の前でも後でも時期は問われません。

業務補助の要件は3年間になるので、会計事務所や監査法人で3年以上勤務することが一般的にです。

会計事務所や監査法人以外にも業務補助の3年間にカウントされる場合があります。

1. コンサルティングファーム
   　資本金5億円以上の法人等の原価計算・財務分析に関する業務
2. 一般事業会社
   　資本金5億円以上の事業会社における経理業務
3. 金融機関
   　金融機関や保険会社で、貸し付けや債務保証に従事する業務

以上は一例です。

公務員などでも実務経験にあたる場合があります。

なお、上記の実務経験は単なる経理事務ではなく、経理業務の本丸である決算や、開示業務に携わる業務が対象となります。

実務補習は、業務補助の実務経験とは別に、3年間かけて必要とされる単位を取得します。

実務補習は、様々な形態で受講することとなり、web講義、e-ラーニング、宿泊研修などに参加することにより、単位が取得できます。

また、講義の受講だけでなく、3年間に6回課される課題研究などの作成も含まれます。

実務補習では、日本の税制度、監査制度、IT実務などの知識と公認会計士としての倫理観などを身に着けることを目的としてします。

仮に3年間で単位取得できなかった場合は、修了考査に進むことはできず、継続して実務補習による単位取得をすることになります。

決して簡単な内容ではないですが、単位取得ができない人も少ないため、そこまで心配する必要はありません。

継続することが大事となります。

修了考査の受験条件は大きく以下の2つです。

1. 業務補助による3年間の実務経験
2. 実務補習の3年間による単位の取得

業務補助では、公認会計士に必要な現場での経験を取得することを目的としています。

実務補習では、公認会計士に必要な知識と倫理観を取得することを目的としています。

この2点をクリアすることによって、公認会計士の素養が養われたとして、最終の修了考査に進む事になります。

業務補助と実務補習を合わせると5年間の経験となるため、簡単な道のりではありません。

それだけ公認会計士という資格の重みがあるということが伝わるかと思います。

修了考査は、実務補習で学習した内容をもとに問題が出題されます。

具体的には、会計、監査、税務、経営・IT、法規職業倫理の5科目となります。

試験期間は2日間と非常にタイトなスケジュールとなっています。

2日間で12時間程の試験を受けるので、体力的にも精神的にも非常にハードな試験となります。

修了考査の合格率は70％程度となるため、短答式試験の10％前後や、論文式の30％前後と比較すると非常に高い合格率になります。

しかし、楽観視しすぎてはいけません。

公認会計士試験の短答式と論文式を合格する人の中から30％は落ちるということなので、決して無対策で通るような甘い試験ではありません。

なお、修了考査に落ちた場合は、次年度に再度修了考査を受験することになるため、1年間悔しい思いをすることになります。

1年間は短いようで非常に長い期間です。自分自身のキャリアプランが1年遅れることの損失ははかり知れません

前述で解説した通り、公認会計士の9割以上が監査法人へ就職します。

また、その中でも大半は4大監査法人と呼ばれるEY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたに就職します。

監査法人の業務は、監査を中心とした独占業務です。

監査法人のクライアントは、上場企業が中心となります。

上場企業がクライアントということは、非常に大きな案件が中心となり、公認会計士としても良い経験を積むことができます。

1つの選択肢として、独立の選択肢があります。

ただし、公認会計士としてではなく、税理士として開業するパターンが多いです。

公認会計士は、税理士登録ができます。

また、独立した場合のクライアントは、中小企業から個人事業主が中心となります。

中小企業、個人事業主が求めているのは税務知識であることから、税務を中心とした会計事務所を開業することが一般的です。

近年では、SEなどのエンジニアを中心にフリーランスという働き方が増えています。

これは公認会計士も同じで、監査法人就職するわけでもなく、個人事務所を開くわけでもなく、フリーランスとして活動している人もいます

具体的には、監査法人から業務委託を受けて案件に携わります。

ある程度監査法人の経験や、個人事務所での経験がないとフリーランスになるとこはずむかしいですが、ワークバランスを中心としたフリーランスという働き方も1つの選択肢になります。

公認会計士試験の合格後は、監査法人、独立、フリーランス、一般事業会社など様々な選択肢があります。

どれもメリット、デメリットがありますが、年収だけでなく自身のキャリアプランやワークバランスを勘案し、自分にあった選択肢を決めるようにしましょう。

公認会計士試験は、非常に難易度が高い資格です。

ただし、資格を取得したからと言って一生安泰というわけではありません。

毎年の会計基準の改正など常に勉強は続きますので、常に自己研鑽に務める努力を忘れないようにしましょう。