【公認会計士を目指す方必見！】公認会計士試験の対策と勉強時間、合格率は？

公認会計士を目指すなら、公認会計士試験は避けては通れません。

実は公認会計士試験に受験資格はないです。

しっかりした対策が必要になる難関の試験であり、どれほど勉強時間が必要なのか、合格率など、気になることは多いでしょう。

公認会計士試験について解説します。

先ほど言ったように、公認会計士試験に受験資格はありません。

当然、年齢制限もないため、何歳からでも公認会計士試験にチャレンジすることができます。

例えば2020年度では60歳以上の方が公認会計士試験に合格しています。

また、合格者は、学生だけでなく一般企業で仕事をしている社会人の方で合格している人も多くいます。

公認会計士を目指すのに年齢は関係ありません。

このように、公認会計士を目指すためのハードル自体は決して高くはありません。

ただし、受験資格がないということは、他の人も同じ条件なので、狭き門であることに違いはありません。

公認会計士の合格者の平均年齢は25歳前後になります。

60歳以上の方も合格していると言いましたが、平均年齢は25歳と低めです。

要因としては、大学在学中から公認会計士を目指して受験している人がいるためです。

社会人として仕事をしながら公認会計士を目指している方ももちろん多くいますので、社会人だからといってあきらめる必要は全くありません。

ただし、合格者の平均年齢からも、現実的な受験の年齢は20～30代になります。

公認会計士の試験は、その勉強する範囲も広く、計画的に勉強したとしても1年半から2年半はかかります。

学生であれば短期的に勉強時間を捻出することは可能です。

しかし、社会人の場合は、普段の仕事がありますし、定時で毎日帰宅できるわけでもありません。

休日のプライベートな時間も使って勉強することになるため、体力的にも余裕のある20～30代が現実的な受験年齢となります。

公認会計士の受験資格は特にありません。

国籍・年齢・性別などの制限もありません。

よってどんな方でも受験することができます。

ただし、あくまで受験資格がないだけで資格取得のハードルは非常に高いです。


税理士の受験資格は細かい決まりがあるものの、主な受験資格は大学・短大等の卒業者、簿記1級資格保持者などです。

また企業等の経理実務に2年以上従事している方も対象になります。

なお、実務2年以上の場合は、勤務先に証明書を発行してもらう必要があります。

公認会計士試験には大きく2つの試験が存在します。

1つは短答式試験となります。2つ目は論文式試験です。

短答式試験というのは、会社法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目からなる試験です。

試験の合格率は、10％前後とかなり低い合格率です。

短答式試験は、年2回の12月と5月に実施されます。

合格基準は、総点数の70％と高く、1科目でも40％を下回ると不合格となる可能性があります。

受験料に関しても、19,500円と決して安くはない金額です。

論文式の試験は、財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法、租税法の4科目と選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）1つの計5科目が範囲となります。

試験日程は年に1回のみで、合格率は30％程度になります。

短答式試験と比較すると合格率は高いですが、年1回のみの試験なので易しい試験というわけではありません。

試験時期は8月になり、合格発表は11月中旬あたりになります。

この論文式試験を合格することで公認会計士としての扉が開かれることになります。

修了考査の受験条件は大きく以下の2つになります。

1. 業務補助による3年間の実務経験
2. 実務補習の3年間による単位の取得
   
   

業務補助では、公認会計士に必要な現場での経験を取得することを目的としています。

実務補習では、公認会計士に必要な知識と倫理観を取得することを目的としています。

この2点をクリアすることによって、公認会計士の素養を身につけたとして、最終の修了考査に進む事になります。

基本的には業務補助と実務補習を合わせて5年間の経験が必要となるため、簡単な道のりではありません。

それだけ公認会計士という資格の重みが伝わるかと思います。

また、修了考査の内容は、実務補習で学習した内容をもとに問題が出題されます。

具体的には、会計、監査、税務、経営・IT、法規職業倫理の5科目となります。

試験期間は2日間と非常にタイトなスケジュールとなっています。

2日間で12時間程の試験を受けるので、体力的にも精神的にも非常にハードな試験となります。

公認会計士試験における短答式試験の合格率は、毎年10％前後にとどまっています。

これは他の試験と比較しても非常に低い合格率です。

特に税理士や公認会計士試験は、簿記などの試験と違って専門学校など資格取得に向けて大きな投資をした人が受験します。

言うなれば本気度が違う人たちが集まっても合格率10％というのは、非常に狭い門であることがわかります。

論文式の合格率は平均して30％前後になります。

これは短答式の合格率に比べると高いように見えますが、決してそうではありません。

論文式は、先述の短答式を勝ち抜いた10％の人です。

その狭き門を通過した人の中からさらに30％しか合格しないということです。

公認会計士試験は、短答式だけに気をとられずに、論文式の対策も行うようにしましょう。

公認会計士試験の合格率については、ここ数年ほとんど変化はありません。

過去で公認会計士不足が騒がれた2007年は試験の基準緩和などにより合格者が4,000人以上、合格率19.3％と非常に高い合格率となりました。

受け皿である監査法人側とのミスマッチにより、監査法人へ就職できない未就業者が多くでたことで問題となったのです。

過去の経緯から、合格率については現状を維持していくことでしょう。

公認会計士試験は、士業の中でもトップクラスの難易度を誇ります。

そのため合格後の年収やステータスは満足できるものとなるでしょう。

ただし、それまでの道のりは険しく簡単なものではありません。

試験に合格するまでは、プライベートな時間をすべて勉強につぎ込むぐらいの意気込みが必要です。

ただし、決して手の届かない資格ではないので、公認会計士を目指す目的や、合格後のキャリアプランなどをリアルに想像し、強い意志をもって望むようにしましょう。