会計士試験の合格発表：就職活動はスピードが必要！

公認会計士試験の合格が発表されると、就職活動が始まります。

この就職活動はスピードが必要になり、スタートダッシュが重要です。

公認会計士試験の試験制度に始まり、合格発表からその後の就職活動について説明していきます。

日本の公認会計士試験の制度は金融庁およびその傘下の監査審査会が実施しています。

2006年以降は旧試験の制度を踏襲しつつ、合格者の質を落とさないように試験制度が変更されました。

具体的には受験資格の撤廃、短答式試験および論文式試験の合格後に、3年以上の実務経験と一般財団法人日本会計教育研修機構が実施する実務補修を受ける必要があります。

補修にて必要単位を取得し修了考査（日本公認会計士協会が実施する試験）の受験資格を得て、当該試験に合格した後に、晴れて公認会計士として登録することができます。

論文式試験までの合格で修了考査を受けていない者は、日本公認会計士協会準会員となります。

短答式試験は、5月及び12月の年2回実施されます。

試験科目は財務会計論・企業法・管理会計論・監査論の4科目で各科目マークシート方式で実施されます。

各科目試験時間はそれぞれ120分、60分、60分、60分になります。

合格発表は12月短答は1月中旬、5月短答は6月です。

• 企業法……日本の会社法・金融商品取引法について基礎的な知識を確認する趣旨であり、5個の選択肢から正しいものを選択する方式で実施
• 管理会計論……原価計算や経営管理などに関して計算及び理論の両方から出題。同上の選択解答方式
• 財務会計論……財務諸表論・簿記に関して計算及び理論の両方から出題されます。同上の方式
• 監査論……監査実務に関して理論を中心に、選択肢から正しい回答を選択する方式

なお、一度短答式試験に合格すると、その後2年間は短答式試験受験の義務が免除され論文式試験に集中することができます。

合格ラインは年により変動しますが概ね70％前後の正答率で合格します。

なお1科目について40％を下回る正答率の科目があると自動的に不合格になります。

短答式試験合格後は毎年夏に1回行われる論文式試験を受験します。

論文式試験の受験科目は会計学・監査論・企業法・租税法および選択科目です。

選択科目は経済学・民法・経営学のいずれかを選択することになります。

論文式試験の得点比率は偏差値方式により算出され、52%の得点比率（偏差値52.00）を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準になります。

ただし、1科目につき、その得点比率が40%（偏差値40.00）に満たないものがある者は不合格となることがあります。

論文式試験の合格までの期間は、短答式試験の合格までも含めると一般的に2年から4年と言われており、4年超の勉強期間を有する者も存在します。

合格平均年齢は比較的若く、20-25歳の合格者は約60％、25ー30歳の合格者は20-30％となっており全体の合格者数の70％程度が20代を占めています。

これは大学在学中に公認会計士合格を目指す人が多いことが主な理由に挙げられ、就職などを鑑みても若いうちに合格する方が有利であるという点が挙げられます。

短答式試験の合格発表は、12月短答式試験であれば1月中旬、5月短答式試験であれば、6月中旬に合格発表が行われます。

合格発表はウェブ上です。

公認会計士監査審査会のサイトにて合格者受験番号が表示されます。

論文式試験は毎年8月に行われ、合格発表は11月中旬です。

官報に公告されるほか、金融庁の掲示板に掲示されます。

ウェブサイトでも自分の受験番号を確認可能です。

ここでは、論文式試験合格後の就職活動について書いていきます。

監査法人への定期採用は、論文式試験の合格発表後に直ぐに始まります。

Big4をはじめとする大手監査法人（デロイトトーマツ、PwCあらた、KPMGあずさ、EY新日本）の就職活動は

• 定期採用のウェブサイトへの情報登録
• 説明会のイベントへの出席登録

が必要になります。

定期採用のイベントでは各事業部の説明や、現役社員とのコミュニケーションをとる機会など、一般企業への就職活動と同様の流れで進んでいきます。

そして実際に選考を受ける際は、人にはよるものの書類（履歴書など）、および書類通過の連絡後は各社ともに面接を実施。

最終面接通過後に晴れて内定となります。

特に最近は監査法人でも人手不足の傾向にあるため内定率は高い傾向にありますが、面接ではハキハキとコミュニケーションが取れるようにすることなど、面接対策をすることが重要です。

監査法人以外への就職ですと、大手監査法人系列の税理士法人、FASなどのアドバイザリーファームなどが代表的です。

他にもコンサルティングファームや投資銀行等の専門性が高い職種に行く人もいますがごく少数派です。

大手監査法人以外にも、中小規模の税理法人や、事業会社の経理や財務などのポジションに応募する人もいますし、それぞれのキャリアの志向によって目指す就職先は異なります。

公認会計士合格者の定期採用以外にも、人材紹介などのエージェントなどを利用して転職する方法もあります。

特に監査法人の定期採用以外の事業会社やプロフェッショナルファームに転職を希望している人は、人材紹介会社経由で転職する方が良いかもしれません。

書類選考や面接対策、内定を貰った後の年収交渉などで本人の代わりに骨を折ってくれるので、非常に強力なパートナーになります。

このように、公認会計士試験の受験から合格、希望する就職先までの時間と労力がかかりますが、試験制度と合格後の定期採用のスケジュールを理解しておくことで、希望する職種・監査法人への内定に一歩近づけます。

人材紹介エージェントに登録すれば効率的に転職活動を進めていくことができるので、社会人の公認会計士合格者は定期採用以外にも、色々なキャリアを模索することが可能です。