監査法人について解説！業務内容や年収・転職方法など

監査法人とはその名のとおり監査業務を中心におこなう法人です。

監査法人ではほかにもコンサルティングやアドバイザリー業務をおこなうこともあります。

公認会計士による会計や経営に関する業務が中心です。

この記事では、監査法人の業務内容・年収・転職方法などについて解説します。

はじめに紹介するのは監査法人の業務内容です。

業務内容について詳しく知っておくことが、 業界に対する理解を深める・入社後のギャップを防ぐために欠かせません。

実際にどのような業務をおこなうのか解説します。

監査法人の主な業務は、その名のとおり監査業務です。監査にはいくつかの種類がありますが、監査法人では会計監査がおこなわれます。

会計監査とは会社が作成した財務諸表が法律に則った正しい方法で作成されているか・内容に誤りや悪質な欺瞞などがないかを確認します。

会計監査は会社法による大会社は必ず受けなければいけません。

監査が完了したら、会計監査人の監査報告書で意見表明をします。

これは有価証券報告書に含まれるものであり、投資家はこの監査報告書を確認して財務情報が信頼し得るものだと判断します。

なお会計監査は公認会計士の独占業務です。

監査法人には公認会計士以外のスタッフも所属していますが、実際の監査業務をおこなえるのは公認会計士のみです。

監査法人は内部統制に関するコンサルティング業務をおこなうこともあります。

監査法人でおこなわれるのは、通常のコンサルティングファームのような経営コンサルティングではなく、会社のガバナンス体制構築のような内部統制に関するコンサルティングが中心です。

内部統制とは事業目的や経営目標などを、法令やルールを遵守しながらも効率的に進めるために仕組みを整備することをいいます。

すべての法人は法律や規則の遵守が求められますが、監査法人は法令遵守を特に重視します。

クライアントである企業が法令に則った適切な運営を進めることが最優先事項です。

多くのコンサルティングファームのような事業拡大や売上向上を目指したものではなく、企業内部を強化するためのコンサルタントをおこないます。

監査法人ではアドバイザリー業務をおこなうこともあります。

アドバイザリー業務はコンサルティング業務に似ていますが、定義としては両者は違う業務です。

アドバイザリー業務は組織そのものに対するアドバイス業務が中心です。

問題解決というよりは将来的に起こり得る問題を回避するための助言となります。

一方でコンサルティング業務は、今ある課題を解消するための具体的な助言が中心です。

ただし監査法人では、アドバイザリー業務などの非監査証明業務に制限があります。

それは監査の独立性を確保するためです。

監査クライアントに対してはアドバイザリー業務ができない場合が多く、できるとしても範囲がかなり限られます。

監査を請け負っていないクライアントであればアドバイザリーサービスの制限はありません。

続いて監査法人の年収を紹介します。

難関資格取得者である公認会計士が多く勤める勤務先であるため、高年収のイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。

実際のデータを確認していきます。

監査法人の年収が高いというイメージはほぼ合っていると考えて問題ないでしょう。

初任給からもそれが明らかです。

まずは日本国内の平均年収を確認します。

国税庁により発表された民間給与実態調査の結果によると、日本国内全体における平均年収は436万円です。

これは業種・年齢問わず全国民の平均年収です。

続いて監査法人の初任給をみてみましょう。

今回は監査法人のなかでももっとも有名な日本4大監査法人（以下「BIG4」）について取り上げています。

各法人の採用募集要項から確認したところ、BIG4の初任給は平均で30万円超でした。

賞与について詳細は公表されていないものの、さまざまなデータから推察するに4ヶ月分ほどと考えられます。

新卒の1年間は毎月の給与額が変わらない・賞与は給与4ヶ月分として計算すると

30万円×（12ヶ月+賞与分4ヶ月）=480万円

最低でも480万円と考えられます。

賞与が多少下がったとしても450万円ほどでしょう。

このように、入社直後の時点で日本の平均年収を上回ります。

続いて紹介するのは年代ごとの平均年収です。

• 20代　600万円前後
• 30代前半　700万円台前半
• 30代後半　800万円前後
• 40代前半　800万円前後
• 40代後半以降　900万円台～1,000万円超

監査法人における年収は年代によって大きく変わりますが、勤続年数そのものというよりはポジションによって左右されるのです。

基本的にはスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーというポジションに分かれます。

さらにそれぞれ勤続年数5年刻みぐらいのペースで昇格していくと考えられます。

そしてポジションがひとつあがると年収が200万円ほど変わるようです。

そのため年代によって年収が大きく変わるように見えます。

監査法人で年収を上げる方法として以下のふたつが挙げられます。

• 少しでも早く上のポジションに昇格する
• 残業代を稼ぐ

先述した通り監査法人の年収はポジションによって大きく違うため、もっとも効率的な年収アップの方法は昇格です。

ある程度の勤続年数が経てばほぼ確実に昇格できるでしょう。

より速いペースでの年収アップを希望するのであれば昇格のためにより一層業務に励むべきといえます。

もうひとつの方法が残業による年収アップです。

給与規定がしっかり整っている大手監査法人であれば、残業代がしっかり支給されます。

多くの業務にアサインされ、進んで残業するのもひとつの手でしょう。

ただし残業代で稼ぐというのは、その分勤務時間が伸びてプライベートが減るということです。

ワーク・ライフ・バランスには注意が必要です。

監査法人へ転職する方法を紹介します。

理想の勤務先への転職を実現させるには、ポイントを押さえた転職活動が大切です。

有利となる資格やアピールするべきポイントを紹介します。

監査法人の主な業務が会計監査である以上、公認会計士の有資格者はかなり優遇されます。

若い年代であれば特に有利で、実務経験がなくても公認会計士資格があるために採用されるというケースが多いです。

まだ公認会計士への登録が済んでいない状態でも、試験に合格していることが証明できれば転職活動でアピールできます。

公認会計士の資格がかなり有利だと紹介しました。

ただし一定の年齢以上になると、資格を持っているだけでは転職が厳しい場合もあります。

具体的には30歳あたりがひとつの基準です。

30歳を過ぎると、多くの職場では中堅としてのポジションを求められます。転職者に対しても即戦力となることを期待しています。

しかし監査法人や会計業界においてまったくの未経験では業務に取りかかれるまでに時間がかかるでしょう。

監査法人での就職を希望するのであれば、なるべく早い段階で会計業界に参入し経験を積むべきです。

監査法人への転職時には以下のようなポイントをアピールしましょう。

• 所有している専門知識（公認会計士試験合格、会計関連資格取得済みなど）
• 監査法人や会計業界での業務経験
• 語学力などの特殊スキル

どこの業界でも専門知識は非常に有用です。

監査法人の場合には、公認会計士試験や会計関連の資格がアピールポイントとして強く働きます。

知識と同程度に業務経験も重視されるため、業界経験があればそちらも詳細にアピールしましょう。

また近年は語学力が重宝されることも多く、特に大手監査法人やグローバル法人にその傾向があります。

活かせそうな能力があれば積極的に活用しましょう。

監査法人の業務や年収・転職方法について紹介しました。

監査法人の中心業務は会計監査、すなわち企業が法令に則った正しい会計処理や財務諸表作成をおこなっているかのチェックです。

コンサルティングやアドバイザリーも直接的な事業拡大よりは、企業の体制を整えて法令遵守を確実にすることを優先させます。

年収が高い点が監査法人の大きな魅力でしょう。

入社直後であっても高年収が可能であり、昇格次第でますます年収アップが実現できます。

業務内容の都合上、転職においては公認会計士の有資格者が優遇されます。

ただし試験に合格したといっても経験がまったくない状態では厳しいかもしれないと把握しておきましょう。

監査法人に対する理解のお助けになれば幸いです。