公認会計士の年収：転職でどう変わる？

公認会計士が転職する際、転職先選びの決め手の1つに年収を挙げる方は多いのではないでしょうか。
今回は、公認会計士の主な転職先の年収の目安と、転職するメリット・デメリットを解説していきます。

公認会計士の監査法人からの転職先として、まず一般企業の財務・経理部門が挙げられます。

特に大手企業で公認会計士の求人が多く、監査対応を行ったり、財務・経理業務の中でも、IFRS導入やM&Aに関する業務などの高度な知識が求められる業務を行うことになります。
戦略部に配属され、コンサルティングなどの業務を行う場合もあります。

一般企業への転職では、年収が下がるケースが多いです。
一方、福利厚生やワークライフバランスは監査法人よりも良い場合があります。

年収の目安としては、公認会計士の経験が浅く、転職先のポジションが経理スタッフの場合は400万～500万程度からスタート。
経理部長やCFO候補としての採用の場合、1000万以上が目安となります。

一般企業では、財務・経理業務だけではなく、チームの管理や指揮など、マネジメント能力が求められます。そのような業務に興味がある方にはおすすめの転職先です。
また一般企業の財務部に転職すると、財務部長やCFOに出世できる可能性があります。

会計士が多く活躍する監査法人・会計事務所（税理士法人）・コンサルティングファームは、クライアントに対して外側から関わる仕事になりますが、一般企業では自社の成長や発展を主体的に行うのも魅力となります。

一般企業への転職では、年齢がハードルとなる場合が多いようです。
30代までなら多くの求人を選べますが、40代以上になると、採用が厳しくなる傾向があります。
40代以上の会計士を求めるのは部長以上、場合によってはCFOなどのエグゼクティブなポジションが多くなるため、求人そのものが少なくなり、選考ハードルが高くなるためです。

また、多くの場合は年収が下がってしまう点がデメリットです。
さらに、会社によっては転勤や部署異動を命じられる可能性もあります。

FAS系コンサルティングファームへ転職した際の年収は、監査法人での年収からスライドという場合が多いです。
一方、外資系や戦略系コンサルティングファームは、監査法人よりも高い年収が望めるでしょう。
年収の目安としては、500万以上の求人が多く、コンサルティングファームによっては1500万以上も望める場合があります。

年収を下げずに転職したい場合は、コンサルティングファームがおすすめです。
また、FAS系コンサルティングファームで行う業務は、M&Aに関わるデューデリジェンスやバリュエーションなど、監査法人での経験を活かして行うことができる業務が多い点がメリットです。

さらに、FAS系コンサルティングファームにおいては公認会計士のニーズが高く、通年を通して多くの求人があるため、転職のハードルも比較的低いです。

コンサルティングファームによっては、監査法人よりもさらに激務となる可能性があります。
コンサルティングファームでは仕事での実績が求められるため、プレッシャーを感じる方も多く、自身の性格と合わずにすぐに辞めてしまう方も多いようです。

また戦略系コンサルティングファームなどは、採用において財務分析のスキルに加えて、論理的思考力やビジネススキルなどが求められます。
よって、監査法人の経験だけでは業務を行うのに不十分である可能性があり、採用のハードルがとても高い点がデメリットとなります。

公認会計士の中には、監査法人から会計事務所へ転職する方も多くいます。
地元に戻り、地域密着の小規模会計事務所へ転職する方や、会計事務所での勤務を経て独立開業する方もいるようです。

公認会計士は税理士登録することができますが、監査法人ではほとんど税務に携わることがないため、単純に「税務業務をやってみたい」という方も会計事務所への転職を検討しているようです。

会計事務所の中でも比較的大規模な事務所は、クライアントの規模も大きく、会計コンサルティングの業務も行っていることがあるため、監査法人での経験を活かすことができるでしょう。

年収は、監査法人よりも下がるケースが多いようです。
年収の目安としては、400万～600万程度の募集が多いです。
ただ、会計事務所で勤務経験を積み、その次のステップとして独立開業した場合は、自身の努力次第で高い年収が望めるでしょう。

会計事務所では税務に関する業務が多いため、税務に興味がある方や、将来独立開業を目指している方にはおすすめの転職先です。
先にも述べたとおり、監査法人ではほとんど税務に携わる機会はありません。

独立開業の前のステップとして、会計事務所に転職して経験を積むことができるのが最も大きなメリットといえます。

監査法人よりも年収が下がる場合が多い点がデメリットです。
とくに中小の会計事務所ではクライアントの規模も小さく、顧問料などの報酬も低くなってしまうため、比例して年収が低くなってしまいます。

年収を気にする場合は、大手会計事務所（税理士法人）をめざし、税務顧問だけでなくコンサルティング業務などの報酬の高いサービスを行っている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、会計事務所の規模によっては希望する業務ができないこともあります。

ベンチャー企業への転職を目指す公認会計士も増加しています。
ベンチャー企業では業務の範囲が広く、様々な経験を積むことができるため、スキルアップを目指す方にはおすすめの転職先となります。

また、IPO準備会社に転職し、会社の中から上場のサポートを行いたいという方も多いようです。

ベンチャー企業の年収は、400万以上～600万程度が目安でしょう。
スタートアップや未上場のフェーズでの入社が多く、その段階ではなかなか高い年収を獲得するのは難しいでしょう。
しかしIPO準備会社の場合、上場の成功によってボーナスが出る場合や、ストックオプションの制度がある場合もあります。

ベンチャー企業は発展途上の会社であるため、自分でシステムを構築し、会社を成長させていくことができる点に、やりがいを感じる方が多いです。
CFO候補として公認会計士を募集している会社もあります。その場合、会社の発展次第で高い年収が望めます。

年収は低くなってしまっても、スタートアップの会社を整えていく経験、ベンチャーとしてほかにない事業に携わることができる点、IPOを達成させるという成功体験は、会計士としてのバリューをアップさせることになります。

ベンチャー企業へ転職するデメリットとしては、会社の安定性に欠ける点が挙げられます。
不安定な面があるため入社してすぐに経営上の危機を迎えたり、上場準備を行っていても頓挫したりなど、思いもよらぬ結末を迎えることがあります。

また、組織や人員が整っていない段階では、会計士といえど会計のみの業務にとどまらず、営業や人事、総務にまで携わらなければならないこともあります。
チャレンジングなマインドや臨機応変な行動力が求められます。

数は少ないですが、金融機関に転職する公認会計士もいます。
監査法人で金融機関の監査を行っていた場合、メガバンクや投資・証券銀行、保険会社などの金融機関へ転職できることがあります。

金融機関の場合、監査法人時代の年収とあまり変わらないことが多いようです。
外資系金融機関への転職では、年収が上がるケースもあります。
年収の目安としては、500万～1000万程度の求人が多いです。

金融に関する専門性を身に着けたい方や、グローバルな業務を行いたい方におすすめの転職先です。
監査法人で金融機関の監査を行っていた場合は、金融機関への転職もスムーズに行えるでしょう。

また、特に国内金融機関の場合、長期就業志向の方が多いため、長く勤務したい方にもおすすめといえます。

金融機関に転職する際のデメリットとして、監査法人と同じくらい、またはさらに激務である場合が多い点が挙げられます。

社内での昇進を考えると、監査法人よりやや複雑です。
監査法人では、スタッフ（アソシエイト）→シニアスタッフ→マネージャー→パートナーと進んでいき、それぞれの立場でしっかりと仕事をしていくことが第一の条件となりますが、金融機関でのポジションアップはさまざまな要素が必要となるため、年収アップやポジションアップをめざして転職する場合は注意が必要です。

以上が、転職先ごとの年収の目安とメリット・デメリットになります。
転職先によっては年収が下がってしまう場合がありますが、監査法人ではできない経験を積むことができるなどのメリットもあります。
そのため、転職の際は、年収以外にも、業務内容や将来のキャリアプランなどについても比較してみてはいかがでしょうか。
この記事が、転職を考えている方の参考になれば幸いです。