公認会計士を目指すのはやめとけと言われる理由とは？

「公認会計士はやめておけ」。

公認会計士を目指そうとするとこうした言葉を目や耳にすることがあります。

公認会計士は弁護士、医師に並ぶ難しい国家資格であり、試験勉強は大変です。

学習すべき内容は多岐にわたり、試験に合格した後にも、就職や実務経験などの道のりが待っています。

しかし、難関を乗り越えればそれ以上の魅力があり、選択肢や可能性は広がっていくでしょう。

高収入を目指すことも可能です。

なぜ、公認会計士になるのはやめとけと言われるのでしょうか。

その理由と、本当に公認会計士はやめておいた方がいいのか、解説します。

公認会計士をやめとけと言われる大きな理由の1つに、公認会計士試験が難しいことが挙げられるでしょう。

公認会計士試験短答式と論文式にわかれていて、短答式は毎年12月と5月に2回のチャンスがあります。

短答式試験を突破した人だけが論文式試験を受けられるのです。

公認会計士試験は、弁護士・医師に並ぶ、3大国家資格と言われるほど難易度が高い試験です。

それでは、実際どれくらい大変なのか解説していきましょう。

公認会計士試験の合格率は7.7％、偏差値でいうと74になります。

偏差値74は東大合格レベルの学力となり、国家3大資格と言われるだけあって、試験の難易度は相当高いものとなります。

公認会計士試験の合格には東大合格レベルが必要になるとは言ったものの、公認会計士試験で出題される科目は大学受験とは全く異なります。

まず合格しなければならないのは短答式試験です。

試験科目は、

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

の4科目です。

次に、論文式試験を受験します。

• 会計学
• 企業法
• 監査論
• 租税法
• 経営学・経済学・統計学・民法の中から選択科目1つ

の5科目で構成されます。

いずれも一筋縄ではいかない科目ばかりです。 

公認会計士になるために必要な勉強時間は、およそ6000時間とも言われています。

毎日8〜10時間の勉強を2年間する計算となり、ハードな勉強が必要となります。

公認会計士になるのはやめとけと言われるもう1つの理由に、過酷な労働状況があります。

まず大前提として、上場企業の会社は多くが3月決算であり、4〜5月に業務が集中します。

決算期が集中する時期は残業が当たり前になり、深夜になるまで帰れないこともざらにあります。

休日出勤も頻繁で、ゴールデンウイークはそもそもありません。

ここでは、公認会計士の仕事についてさらに深く解説します。

公認会計士の仕事は年々増加しています。

これは、上場企業が会計不正を行いニュースになる度に監査でなぜ見抜けなかったのかと問題視されることが影響しています。

その対応のため、形式的な手続きが増加していることが背景にあります。

世の中で会計不正が話題になる度に、公認会計士の仕事内容が増加していると言えるでしょう。

仕事内容が増加しており現場は人手不足になっているのが現状です。

以前は入社4年目以降から激務になる傾向が比較的あった監査業界ですが、入社3年目以前から早くも多くの業務を任せられる傾向が強くなってきています。

苦労して資格を取ってもまだ、しんどいことが続く、コスパ（コストパフォーマンスが）悪いと感じる人がいる原因かもしれません。

公認会計士は、その多くが監査法人に入社し監査を行うことになります。

監査とは、簡単に言うと決算書のチェックや適正な会計基準に則った会計処理の指導を行う仕事です。

監査はひたすら数字と向き合う仕事であり、毎年四半期決算と年度決算のタイミングで決まったルーティンで監査を行います。

それゆえに、業務が単調だと感じる人も多くいます。

監査はおよそ3年で一通りの仕事を覚え、4年目で現場主任を任されるというパターンが多いです。

初の現場主任は大変です。

そうした仕事をまわせるようになる5年目以降では同じような業務で担当案件だけが増えていき、仕事がつまらないと感じる人が一定数います。

監査法人では、出世のひとまずのゴールがパートナーという職階につくことです。

このパートナーですが、基本的に席は埋まっていて、交代もそう頻繁にはありません。

パートナーへの出世がどんどんと難しくなっているのが現状です。

以前はそこまで重視されていなかったのですが、最近の大手監査法人ではパートナーになるには海外勤務経験必須、と言われる場合も増えてきています。

いずれにしても監査法人でパートナーになるには幅広い監査の知識と高い能力、大会社の主査を務めたといった実績が必要となってきます。

ここまで公認会計士になるのはやめとけ、という理由を述べてきたため、暗い話題が多かったですが、公認会計士を目指すメリットは当然あります。

公認会計士の資格を取ってよかった、という人が多いのも事実です。

ここでは、公認会計士になるやりがい、メリットについて述べていきます。

公認会計士になることのメリットの1つは、何と言ってもその社会的信頼性の高さでしょう。

監査はひいては社会の、日本のためになる業務ですし、公認会計士は職業としても非常に評価が高いです。

その信頼性の高さは、お金を扱う際に顕著になるかもしれません。

クレジットカードの審査が通りやすく、住宅ローンの審査にしても社会人経験が浅い段階から借入がしやすいのです。

また、結婚相談所の広告で男性側の職業として取り上げられることもしばしばあります。

そうした結婚にも有利になりやすい安定性と堅実性を有しているとも言えます。

社会的信用の高さは、独立したいとなった際の立ち上げや融資といったことにも有利に働きます。

公認会計士の年収ですが、初任給で500万〜550万です。

平均だと約1,000万円が目安となります。

給与所得者全体の平均年収が503万円のため、初任給の時点で平均年収を上回ります。

こうしたことから、給与の高さも公認会計士を目指す上でのメリットとなります。

ただし、監査法人や税理士事務所といったところだと退職金が無いのが通常であるため、将来のことを見据えてキャリア構築をしていく必要があります。

公認会計士のキャリアパスは実に多様です。

ここではその1例をご紹介いたします。

大手企業を対象とした決算支援、IFRS導入支援、M&A支援といった仕事に携わることができます。

監査から一歩進み、公認会計士としてのやりがいを感じられる業務が多いとされています。

上場準備企業での管理部門責任者として、決算・上場申請資料準備、資金調達、監査法人・証券会社対応といった仕事があります。

ここからCFOを目指すことも夢ではありません。

連結決算や適時開示をメインに担当します。

プライム上場企業であれば福利厚生が充実していることも多いです。

ワークライフバランスもとりやすい環境と言えるでしょう。

経理部門のプレイングマネージャーを期待されています。

将来的には管理部門役員までを見据えたポジションとなります。

マーケット分析、デューデリジェンス、事業戦略の立案・実行など、会計領域にとどまらない活躍を期待されます。

こうした多種多様なキャリアがあり、年収は500〜1500万円など幅があります。

また、独立開業をして成功すれば、年収3,000万円も狙えます。

仕事量、給与条件、人間関係は職場によって多種多様になります。

公認会計士といったハイクラスの資格持ちであれば、転職先は基本引く手あまたになります。

自分にあった条件の転職先を見つけるのは決して難しくありません。

公認会計士は時には「やめとけ」と言われるかもしれません。

監査法人での仕事こそ単調で激務と感じるかもしれませんし、つらいと思うことも確かにあるでしょう。

しかし、公認会計士ほどの難関資格を取得したという実績はとても大きいものです。

資格があれば、一般事業会社・コンサルティングファームなど色々な働き方に挑戦することが可能になります。

自分に合ったやりがいが見つけられるかもしれません。

公認会計士は、自分の力でキャリアを築いていきたい、という方におすすめの資格であると言えます。