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公認会計士はやめとけと言われる理由とは?それでも目指す理由・メリットについても紹介
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「公認会計士はやめておけ」。
公認会計士を目指そうとするとこうした言葉を目や耳にすることがあります。
公認会計士は弁護士、医師に並ぶ難しい国家資格であり、試験勉強は大変です。
学習すべき内容は多岐にわたり、試験に合格した後にも、就職や実務経験などの道のりが待っています。
しかし、難関を乗り越えればそれ以上の魅力があり、選択肢や可能性は広がっていくでしょう。
高収入を目指すことも可能です。
なぜ、公認会計士になるのはやめとけと言われるのでしょうか。
その理由と、本当に公認会計士はやめておいた方がいいのか、解説します。
公認会計士はやめとけと言われる理由
「公認会計士はやめとけ」という意見を詳しく見ると、確かな理由があるのは事実です。
ここでは公認会計士はやめとけと言われる理由のうちの2つを紹介します。
公認会計士試験の難しさ
公認会計士をやめとけと言われる大きな理由の1つに、公認会計士試験が難しいことが挙げられるでしょう。
公認会計士試験は短答式と論文式にわかれています。
短答式は毎年12月と5月に実施され、チャンスは年2回です。
短答式試験を突破した人だけが論文式試験を受けられます。
公認会計士試験は、弁護士・医師に並ぶ、3大国家資格と言われるほど難易度が高い試験です。
それでは、実際どれくらい大変なのか解説していきましょう。
公認会計士試験の合格率と偏差値
公認会計士試験の合格率はおよそ7%前後。
偏差値でいうと74です。
偏差値74は東大合格レベルの学力となり、国家3大資格と言われるだけあって、試験の難易度は相当高いものとなります。
公認会計士試験の試験範囲
公認会計士試験の合格には東大合格レベルが必要になるとは言ったものの、公認会計士試験で出題される科目は大学受験とは全く異なります。
まず合格しなければならないのは短答式試験です。
試験科目は、
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
の4科目です。
次に、論文式試験を受験します。
- 会計学
- 企業法
- 監査論
- 租税法
- 経営学・経済学・統計学・民法の中から選択科目1つ
の5科目で構成されます。
いずれも一筋縄ではいかない科目ばかりです。
公認会計士になるために必要な勉強時間は、およそ6000時間とも言われています。
毎日8〜10時間の勉強を2年間する計算となり、ハードな勉強が必要となります。
公認会計士の試験内容について、詳しくは以下の記事で解説しています。
公認会計士の労働状況
公認会計士になるのはやめとけと言われるもう1つの理由に、過酷な労働状況があります。
まず大前提として、上場企業の会社は多くが3月決算であり、4〜5月に業務が集中します。
決算期が集中する時期は残業が当たり前になり、深夜になるまで帰れないこともざらにあります。
休日出勤も頻繁で、ゴールデンウイークはそもそもありません。
ここでは、公認会計士の仕事についてさらに深く解説します。
公認会計士の仕事内容が増加している
公認会計士の仕事は年々増加しています。
これは、上場企業が会計不正を行いニュースになる度に監査でなぜ見抜けなかったのかと問題視されることが影響しています。
その対応のため、形式的な手続きが増加していることが背景にあります。
世の中で会計不正が話題になる度に、公認会計士の仕事内容が増加していると言えるでしょう。
仕事内容が増加しており現場は人手不足になっているのが現状です。
以前は入社4年目以降から激務になる傾向が比較的あった監査業界ですが、入社3年目以前から早くも多くの業務を任せられる傾向が強くなってきています。
苦労して資格を取ってもまだ、しんどいことが続く、コスパ(コストパフォーマンスが)悪いと感じる人がいる原因かもしれません。
公認会計士の仕事内容は単調
公認会計士は、その多くが監査法人に入社し監査を行うことになります。
監査とは、簡単に言うと決算書のチェックや適正な会計基準に則った会計処理の指導を行う仕事です。
監査はひたすら数字と向き合う仕事であり、毎年四半期決算と年度決算のタイミングで決まったルーティンで監査を行います。
それゆえに、業務が単調だと感じる人も多くいます。
監査はおよそ3年で一通りの仕事を覚え、4年目で現場主任を任されるというパターンが多いです。
初の現場主任は大変です。
そうした仕事をまわせるようになる5年目以降では同じような業務で担当案件だけが増えていき、仕事がつまらないと感じる人が一定数います。
監査法人でパートナーになることの難しさ
監査法人では、出世のひとまずのゴールがパートナーという職階につくことです。
このパートナーですが、基本的に席は埋まっていて、交代もそう頻繁にはありません。
パートナーへの出世がどんどんと難しくなっているのが現状です。
以前はそこまで重視されていなかったのですが、最近の大手監査法人ではパートナーになるには海外勤務経験必須、と言われる場合も増えてきています。
いずれにしても監査法人でパートナーになるには幅広い監査の知識と高い能力、大会社の主査を務めたといった実績が必要となってきます。
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それでも公認会計士を目指す理由・メリット
ここまで公認会計士になるのはやめとけ、という理由を述べてきたため、暗い話題が多かったですが、公認会計士を目指すメリットは当然あります。
公認会計士の資格を取ってよかった、という人が多いのも事実です。
ここでは、公認会計士になるやりがい、メリットについて述べていきます。
社会的な信頼性
公認会計士になることのメリットの1つは、何と言ってもその社会的信頼性の高さでしょう。
監査はひいては社会の、日本のためになる業務ですし、公認会計士は職業としても非常に評価が高いです。
その信頼性の高さは、お金を扱う際に顕著になるかもしれません。
クレジットカードの審査が通りやすく、住宅ローンの審査にしても社会人経験が浅い段階から借入がしやすいのです。
また、結婚相談所の広告で男性側の職業として取り上げられることもしばしばあります。
そうした結婚にも有利になりやすい安定性と堅実性を有しているとも言えます。
社会的信用の高さは、独立したいとなった際の立ち上げや融資といったことにも有利に働きます。
給与待遇の良さ
公認会計士の年収ですが、初任給で500万〜550万です。
平均だと約1,000万円が目安となります。
給与所得者全体の平均年収が503万円のため、初任給の時点で平均年収を上回ります。
こうしたことから、給与の高さも公認会計士を目指す上でのメリットとなります。
ただし、監査法人や税理士事務所といったところだと退職金が無いのが通常であるため、将来のことを見据えてキャリア構築をしていく必要があります。
多様なキャリアパス
公認会計士のキャリアパスは実に多様です。
ここではその1例をご紹介いたします。
コンサルティング会社
大手企業を対象とした決算支援、IFRS導入支援、M&A支援といった仕事に携わることができます。
監査から一歩進み、公認会計士としてのやりがいを感じられる業務が多いとされています。
ベンチャー企業の管理部門責任者
上場準備企業での管理部門責任者として、決算・上場申請資料準備、資金調達、監査法人・証券会社対応といった仕事があります。
ここからCFOを目指すことも夢ではありません。
上場企業の経理
連結決算や適時開示をメインに担当します。
プライム上場企業であれば福利厚生が充実していることも多いです。
ワークライフバランスもとりやすい環境と言えるでしょう。
新興上場企業
経理部門のプレイングマネージャーを期待されています。
将来的には管理部門役員までを見据えたポジションとなります。
M&Aファーム
マーケット分析、デューデリジェンス、事業戦略の立案・実行など、会計領域にとどまらない活躍を期待されます。
こうした多種多様なキャリアがあり、年収は500〜1500万円など幅があります。
また、独立開業をして成功すれば、年収3,000万円も狙えます。
仕事量、給与条件、人間関係は職場によって多種多様になります。
公認会計士といったハイクラスの資格持ちであれば、転職先は基本引く手あまたになります。
自分にあった条件の転職先を見つけるのは決して難しくありません。
公認会計士に向いている人
公認会計士に向いている人の特徴として、以下の3つが挙げられます。
- 正義感や責任感が強い人
公認会計士には不正を見逃さず許容しない厳しさが必要です。そのため、正義感や責任感が強い人に向いています
- 会計や経営に興味がある人
公認会計士は会計や経営との関わりが深いため、会計や経営に興味がある人に適しています
- 勉強が好き・苦痛に感じない人
公認会計士の試験は非常に難易度が高い上、資格取得後も勉強し続ける必要があります。そのため、勉強が好き・勉強が苦痛に感じない人に向いているでしょう。
公認会計士に向いている人について、詳しくは以下の記事で解説しています。
公認会計士になるまでの流れ
公認会計士になるまでの流れは大きく5つの工程に分けられます。
- 公認会計士試験 短答式に合格する
- 公認会計士試験 論文式に合格する
- 3年間業務補助(実務)を行う
- 実務補習所で3年間講習を受ける(実務補修)
- 修了考査に合格する
公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士の資格を取得できるわけではありません。
実務経験や講習を経て、その上で修了考査に合格する必要があります。
公認会計士になるまでの流れについて詳しくは以下の記事で解説しています。
公認会計士以外のおすすめの資格
公認会計士を目指すメリットややりがいは多く存在します。
それでも「公認会計士はやめとけ」という意見を見聞きし、資格取得を悩んでいる人もいるでしょう。
この章では公認会計士以外のおすすめの資格を2つ紹介します。
税理士
税理士は税務の専門家で、税務に関する複数の独占業務を有する資格です。
税務のほかにも、記帳代行や給与計算、会計・経営コンサルティング等の幅広い仕事ができます。
税理士は以下のような理由からやりがいを得られる仕事といえます。
- 会計や税務の専門知識を活かして人のサポートができる
- 企業や事業者のパートナーと呼べるほどに深い関係を築ける
- 所属税理士や開業税理士など、様々な働き方ができる
税理士のメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
USCPA(米国公認会計士)
USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格です。
「U.S. Certified Public Accountant」の略称で、日本では「米国公認会計士」とも呼ばれます。
USCPAはアメリカの公認会計士資格のため、日本国内での独占業務はできません。
しかし以下のように、日本でもUSCPA資格を取得するメリットが存在します。
- 世界的に認められた資格であり、グローバルに活躍できる可能性がある
- 会計や監査、ビジネス等の高度な知識を保有している証明になる
- 英語力の証明にもつながる
USCPAについては以下の記事で解説しています。
まとめ
公認会計士は資格試験の難易度が非常に高い国家資格です。
そのうえ、労働状況も過酷であり、「やめとけ」という意見があるのは事実です。
公認会計士を目指すプロセスで、さらに公認会計士資格を取得して働く際も、つらいと思う場面は存在するかもしれません。
しかし、公認会計士を目指す理由やメリットは数多く存在します。
「やめとけ」という意見はありますが、それにとらわれ過ぎず、自分の価値観やライフスタイルをよく考えて判断することが大切です。
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