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公認会計士はやめとけと言われるのはなぜ？理由や後悔、メリットなどを解説

更新日：2026.08.05

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【目次】

公認会計士はやめとけと言われる理由
それでも公認会計士を目指す理由・メリット
公認会計士に向いている人
公認会計士になるまでの流れ
公認会計士以外のおすすめの資格
よくある質問と回答
まとめ

本記事の要約

本記事で説明する内容は以下のとおりです。

公認会計士が「やめとけ」と言われる試験の難易度や労働状況などの理由
公認会計士になることの社会的信頼性、高収入、多様なキャリアパスなどのメリット
公認会計士に向いている人の特徴と、資格取得までの具体的な流れ

「公認会計士はやめておけ」。
公認会計士について調べる過程で、このような言葉を見聞きしたことがある人も多いでしょう。

確かに、公認会計士は弁護士や医師に並ぶ難関資格であり、資格を取得するのは容易ではありません。
学習すべき内容は多岐にわたる上、試験に合格した後も就職や実務経験などの険しい道のりが待っているのも事実です。

しかし、公認会計士は就職先の選択肢が広く、さまざまな可能性に満ちあふれています。
日本の平均を大きく上回る高収入を目指すことも可能です。

それにも関わらず、なぜ公認会計士になるのはやめとけと言われるのでしょうか。
「公認会計士はやめとけ」といわれる理由や、公認会計士は本当にやめるべきなのかを解説します。

公認会計士はやめとけと言われる理由

「公認会計士はやめとけ」という意見を詳しく見ると、確かな理由があるのは事実です。
ここでは公認会計士はやめとけと言われる理由のうちの2つを紹介します。

公認会計士試験の難しさ

公認会計士をやめとけと言われる大きな理由の1つに、公認会計士試験が難しいことが挙げられるでしょう。

公認会計士試験は短答式と論文式にわかれています。
短答式は毎年12月と5月に実施され、チャンスは年2回です。
短答式試験を突破した人だけが論文式試験を受けられます。

公認会計士試験は、弁護士・医師に並ぶ、3大国家資格と言われるほど難易度が高い試験です。
それでは、実際どれくらい大変なのか解説していきましょう。

なお、公認会計士試験に合格してから資格取得までにもさまざまな工程が存在します。

公認会計士になるまでの流れについては以下の記事をご覧ください。
公認会計士の資格取得の流れとは？試験内容や受験資格、難易度をわかりやすく解説

公認会計士試験の合格率

公認会計士試験の合格率はおよそ7％前後。

国家3大資格と言われるだけあって、試験の難易度は相当高いものとなります。

公認会計士試験の試験範囲

公認会計士試験の合格には東大合格レベルが必要になるとは言ったものの、公認会計士試験で出題される科目は大学受験とは全く異なります。

まず合格しなければならないのは短答式試験です。

試験科目は、

財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

の4科目です。

次に、論文式試験を受験します。

会計学
企業法
監査論
租税法
経営学・経済学・統計学・民法の中から選択科目1つ

の5科目で構成されます。

いずれも一筋縄ではいかない科目ばかりです。

公認会計士になるために必要な勉強時間は、およそ6000時間とも言われています。

毎日8〜10時間の勉強を2年間する計算となり、ハードな勉強が必要となります。

公認会計士の労働状況

公認会計士になるのはやめとけと言われるもう1つの理由に、過酷な労働状況があります。

まず大前提として、上場企業の会社は多くが3月決算であり、4〜5月に業務が集中します。
決算期が集中する時期は残業が当たり前になり、深夜になるまで帰れないこともざらにあります。
休日出勤も頻繁で、ゴールデンウイークはそもそもありません。

ここでは、公認会計士の仕事についてさらに深く解説します。

公認会計士の仕事内容が増加している

公認会計士の仕事は年々増加しています。
これは、上場企業が会計不正を行いニュースになる度に監査でなぜ見抜けなかったのかと問題視されることが影響しています。
その対応のため、形式的な手続きが増加していることが背景にあります。

世の中で会計不正が話題になる度に、公認会計士の仕事内容が増加していると言えるでしょう。
仕事内容が増加しており現場は人手不足になっているのが現状です。

以前は入社4年目以降から激務になる傾向が比較的あった監査業界ですが、入社3年目以前から早くも多くの業務を任せられる傾向が強くなってきています。
苦労して資格を取ってもまだ、しんどいことが続く、コスパ（コストパフォーマンスが）悪いと感じる人がいる原因かもしれません。

公認会計士の仕事内容は単調

公認会計士は、その多くが監査法人に入社し監査を行うことになります。
監査とは、簡単に言うと決算書のチェックや適正な会計基準に則った会計処理の指導を行う仕事です。

監査はひたすら数字と向き合う仕事であり、毎年四半期決算と年度決算のタイミングで決まったルーティンで監査を行います。
それゆえに、業務が単調だと感じる人も多くいます。
監査はおよそ3年で一通りの仕事を覚え、4年目で現場主任を任されるというパターンが多いです。

初の現場主任は大変です。
そうした仕事をまわせるようになる5年目以降では同じような業務で担当案件だけが増えていき、仕事がつまらないと感じる人が一定数います。

監査法人でパートナーになることの難しさ

監査法人では、出世のひとまずのゴールがパートナーという職階につくことです。

このパートナーですが、基本的に席は埋まっていて、交代もそう頻繁にはありません。
パートナーへの出世がどんどんと難しくなっているのが現状です。

以前はそこまで重視されていなかったのですが、最近の大手監査法人ではパートナーになるには海外勤務経験必須、と言われる場合も増えてきています。

いずれにしても監査法人でパートナーになるには幅広い監査の知識と高い能力、大会社の主査を務めたといった実績が必要となってきます。

監査業務に向き不向きがある

公認会計士の独占業務である監査業務は向き不向きが大きい仕事です。

そもそも公認会計士による監査とは、投資家向けに公開された財務諸表の内容を検証し、適正か否かを報告することです。
監査業務の特性上、反復的な作業や細やかなチェックが求められる場面が多く存在します。
公認会計士には専門知識だけでなく、淡々と監査業務をこなすための丁寧さや几帳面さも求められるのです。

ハードな勉強をしてようやく公認会計士の資格を取得した後に、実は監査業務に向いていなかったと発覚する恐れもあります。
このようなリスクを避けるために「公認会計士はやめとけ」と助言するケースもみられます。

投資活動が制限されてしまう

公認会計士の業務では企業の財務諸表や取引に関する重要な書類を扱う場面が多く存在します。
企業の重要事項を知り得る立場となるため、インサイダー取引を防止する目的で投資活動に制限がかけられます。

近年は一般個人でも資産形成を目的に投資をするケースが多いです。

しかし、監査業務に関与している場合、投資活動に制限がかけられるため、理想的な資産形成ができない恐れもあります。
このように自由な投資活動ができないという理由から、公認会計士はやめた方が良いと考える人もいます。

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それでも公認会計士を目指す理由・メリット

ここまで公認会計士になるのはやめとけ、という理由を述べてきたため、暗い話題が多かったですが、公認会計士を目指すメリットは当然あります。
公認会計士の資格を取ってよかった、という人が多いのも事実です。

ここでは、公認会計士になるやりがい、メリットについて述べていきます。

社会的な信頼性

公認会計士になることのメリットの1つは、何と言ってもその社会的信頼性の高さでしょう。
監査はひいては社会の、日本のためになる業務ですし、公認会計士は職業としても非常に評価が高いです。

その信頼性の高さは、お金を扱う際に顕著になるかもしれません。
クレジットカードの審査が通りやすく、住宅ローンの審査にしても社会人経験が浅い段階から借入がしやすいのです。

また、結婚相談所の広告で男性側の職業として取り上げられることもしばしばあります。
そうした結婚にも有利になりやすい安定性と堅実性を有しているとも言えます。

社会的信用の高さは、独立したいとなった際の立ち上げや融資といったことにも有利に働きます。

給与待遇の良さ

公認会計士の年収ですが、初年度想定年収で500万〜550万です。
給与所得者全体の平均年収が503万円のため、初任給の時点で平均年収を上回ります。

こうしたことから、給与の高さも公認会計士を目指す上でのメリットとなります。

ただし、税理士事務所といったところだと退職金が無いケースが多いため、将来のことを見据えてキャリア構築をしていく必要があります。

高い専門性の仕事ができる

公認会計士は会計資格の最高峰であり、監査業務を実施できる唯一の資格です。
会計分野における専門性の高い仕事ができるため、以下のようなメリットを得られます。

公認会計士にしかできない仕事が多く存在するため需要が高く、クライアントから必要とされている実感がしやすい
高度な専門知識が求められる仕事や難易度が高い仕事が多い分、達成感を得やすい
関連分野の勉強やスキルの向上などが求められるため、資格取得後も自己成長を続けられる

専門性が求められるため大変なことも多いですが、その分大きなやりがいを感じられるでしょう。

多様なキャリアパス

公認会計士のキャリアパスは実に多様です。
ここではその一例をご紹介いたします。

コンサルティング会社

大手企業を対象とした決算支援、IFRS導入支援、M&A支援といった仕事に携わることができます。
監査から一歩進み、公認会計士としてのやりがいを感じられる業務が多いとされています。

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ベンチャー企業の管理部門責任者

上場準備企業での管理部門責任者として、決算・上場申請資料準備、資金調達、監査法人・証券会社対応といった仕事があります。
ここからCFOを目指すことも夢ではありません。

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上場企業の経理

連結決算や適時開示をメインに担当します。
プライム上場企業であれば福利厚生が充実していることも多いです。

ワークライフバランスもとりやすい環境と言えるでしょう。

一般企業(事業会社)・上場企業の求人

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新興上場企業

経理部門のプレイングマネージャーを期待されています。
将来的には管理部門役員までを見据えたポジションとなります。

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M&Aファーム

マーケット分析、デューデリジェンス、事業戦略の立案・実行など、会計領域にとどまらない活躍を期待されます。

こうした多種多様なキャリアがあり、年収は500〜1500万円など幅があります。
また、独立開業をして成功すれば、年収3,000万円も狙えます。

仕事量、給与条件、人間関係は職場によって多種多様になります。
公認会計士といったハイクラスの資格持ちであれば、転職先は基本引く手あまたになります。
自分にあった条件の転職先を見つけるのは決して難しくありません。

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公認会計士に向いている人

公認会計士に向いている人の特徴として、以下の3つが挙げられます。

正義感や責任感が強い人
公認会計士には不正を見逃さず許容しない厳しさが必要です。そのため、正義感や責任感が強い人に向いています
会計や経営に興味がある人
公認会計士は会計や経営との関わりが深いため、会計や経営に興味がある人に適しています
勉強が好き・苦痛に感じない人
公認会計士の試験は非常に難易度が高い上、資格取得後も勉強し続ける必要があります。そのため、勉強が好き・勉強が苦痛に感じない人に向いているでしょう。

公認会計士に向いている人について、詳しくは以下の記事で解説しています。
公認会計士に向いている人とは？

公認会計士になるまでの流れ

公認会計士になるまでの流れは大きく5つの工程に分けられます。

公認会計士試験　短答式に合格する
公認会計士試験　論文式に合格する
3年間業務補助（実務）を行う
実務補習所で3年間講習を受ける（実務補習）
修了考査に合格する

公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士の資格を取得できるわけではありません。

実務経験や講習を経て、その上で修了考査に合格する必要があります。

公認会計士になるまでの流れについて詳しくは以下の記事で解説しています。

公認会計士になるには：公認会計士にはどうやってなるの？流れを解説！年収は？

公認会計士以外のおすすめの資格

公認会計士を目指すメリットややりがいは多く存在します。
それでも「公認会計士はやめとけ」という意見を見聞きし、資格取得を悩んでいる人もいるでしょう。
この章では公認会計士以外のおすすめの資格を2つ紹介します。

税理士

税理士は税務の専門家で、税務に関する複数の独占業務を有する資格です。

税務のほかにも、記帳代行や給与計算、会計・経営コンサルティング等の幅広い仕事ができます。

税理士は以下のような理由からやりがいを得られる仕事といえます。

会計や税務の専門知識を活かして人のサポートができる
企業や事業者のパートナーと呼べるほどに深い関係を築ける
所属税理士や開業税理士など、様々な働き方ができる

税理士のメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

税理士は楽しい？税理士の仕事内容ややりがいを詳しく紹介！

USCPA（米国公認会計士）

USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格です。

「U.S. Certified Public Accountant」の略称で、日本では「米国公認会計士」とも呼ばれます。

USCPAはアメリカの公認会計士資格のため、日本国内での独占業務はできません。

しかし以下のように、日本でもUSCPA資格を取得するメリットが存在します。

世界的に認められた資格であり、グローバルに活躍できる可能性がある
会計や監査、ビジネス等の高度な知識を保有している証明になる
英語力の証明にもつながる

USCPAについては以下の記事で解説しています。

USCPA（米国公認会計士）の難易度について

よくある質問と回答

最後に、よくある質問に解答します。

ぜひ、参考にしてみてください。

公認会計士試験は独学でも合格できる？

完全に不可能とは言い切れないものの、非常に難易度が高いためおすすめできません。
独学による合格が難しいといえる理由として以下の3つが挙げられます。

試験範囲が広い上に難易度が高く、自分1人で全範囲の勉強を終わらせること自体が困難
短答式試験の合格による免除期間が2年間と短いためゆっくり時間をかけての勉強ができない
年単位の勉強に対するモチベーション維持が1人では難しい

「公認会計士試験は独学で合格できるのか」のテーマは以下の記事で扱っているので、詳しくはこちらをご覧ください。
公認会計士試験は独学で合格可能？勉強法やテキストについて解説！

公認会計士を諦めた方が良いタイミングはある？

公認会計士試験に挑戦する回数の限度について、最適な回数は人によって異なるため一概にはいえません。
全体に共通するのは「公認会計士試験に受かるまで浪人を続ける」「浪人の撤退については考えない」のは危険ということです。

公認会計士試験の浪人を長く続けると、以下のようなデメリットがあります。

将来に対する不安が強くなり勉強に集中できない恐れがある
就職せず勉強に専念する場合は金銭的な余裕がなくなる・就活面でのリスクが上がる
心身ともに疲労が蓄積され過ぎてしまう

自身の年齢や金銭事情などを考慮した上で、浪人を撤退するタイミングを考えておくのが良いでしょう。

公認会計士試験の浪人については以下の記事で詳しく解説しています。
公認会計士試験浪人の末路とは？浪人のリスクや対策も徹底解説

公認会計士が就職に困る可能性は？

かつて政策の一環として公認会計士が増えすぎた結果、多くの公認会計士が就職できない事態が発生しました。
しかし公認会計士に就職難の時代があったのはあくまで過去の話です。
昨今の状況において、公認会計士が就職に困る可能性は非常に低いでしょう。理由を2つ紹介します。

公認会計士の独占業務である監査は上場企業に義務付けられているため、公認会計士は常に一定の需要がある
「多様なキャリアパス」で紹介したように、監査法人以外にも公認会計士の資格を活かせる場面は多く存在する

公認会計士と他の難関資格の比較

公認会計士と並んで三大国家資格として扱われる難関資格は、医師と弁護士です。

公認会計士試験、医師国家試験、司法試験の違いをまとめると以下のようになります。

	公認会計士試験	医師国家試験	司法試験
合格率	10％前後 ※令和6年は7.4％	90％前後 ※令和6年は92.4％	33％～46％ ※令和6年は約39.5％
試験科目	【短答式試験】財務会計論管理会計論監査論企業法【論文式試験】会計学企業法監査論租税法経営学・経済学・統計学・民法の中から選択科目1つ	医学関連科目すべてが出題分野分類は各論必修総論の3種類	【短答式試験】民法憲法刑法【論文式試験】憲法行政法民法商法民事訴訟法刑法刑事訴訟法倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目選択
受験資格	特になし	学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程を修めて卒業した者	以下いずれかの要件を満たす司法試験予備試験（予備試験）に合格法科大学院課程を修了

単純に合格率だけをみると、最も難易度が高いのは公認会計士となります。
ただし医師国家試験と司法試験は、いずれも試験を受けるまでのハードルが非常に高いです。
また、受験科目数や出題範囲の広さという観点からも、医師国家試験と司法試験の方が難易度が高くみえるでしょう。

出題内容・試験形式・受験資格が全く異なるため、単純に難易度を比較することはできません。

未経験者や理系出身でも目指せるのか

公認会計士試験は、経験の有無や出身の学部に関係なく合格を目指せる試験です。

前提として、公認会計士試験に受験資格の定めはありません。
そのため会計分野の実務経験がない人や、会計と全く関係のない学部出身者でも受験できます。

「令和６年公認会計士試験　合格者調」によると、合格者のうち37.7％は大学在学中です。
大学在学中に会計の実務経験を積める機会は限られているため、大学在学中に合格した人の多くは実務未経験といえるでしょう。

また、日本公認会計士協会公式サイトの「公認会計士よくある質問Q&A」では、試験に受かりやすい学部について以下のような回答が載っています。

経済学部、商学部、経営学部といった学部出身者の合格割合が比較的高め
ただし、近年は、法学部や理数系学部等のさまざまな学部の出身者が合格している
学部や大学での専攻による有利不利はあまりないと考えられる

以上の理由から、公認会計士試験は未経験者や理系出身でも合格を目指せる試験といえます。

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公認会計士試験は独学でも合格できる？

完全に不可能とは言い切れないものの、試験範囲が広く難易度が高く、短答式試験の免除期間が短いため、独学での合格は非常に難しいとされ、おすすめできません。

公認会計士を諦めた方が良いタイミングはある？

浪人を長く続けると、将来不安、金銭的余裕の喪失、就職リスク増加、心身疲労といったデメリットがあるため、自身の年齢や金銭事情を考慮し撤退時期を考えるのが良いでしょう。

公認会計士が就職に困る可能性は？

かつて就職難の時代もありましたが、現在は非常に低いでしょう。公認会計士の独占業務は常に一定の需要があり、監査法人以外にも多様なキャリアパスが存在するからです。

まとめ

公認会計士は資格試験の難易度が非常に高い国家資格です。
そのうえ、労働状況も過酷であり、「やめとけ」という意見があるのは事実です。

公認会計士を目指すプロセスで、さらに公認会計士資格を取得して働く際も、つらいと思う場面は存在するかもしれません。
しかし、公認会計士を目指す理由やメリットは数多く存在します。

「やめとけ」という意見はありますが、それにとらわれ過ぎず、自分の価値観やライフスタイルをよく考えて判断することが大切です。

この記事の監修者

: 藤沼寛夫

2013年に公認会計士試験合格後、2014年に新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）に入所。金商法監査・会社法監査・IPO監査に従事した後、2018年に会計事務所に転職。M&Aアドバイザリーや債権価値評価、プロジェクトファイナンスのアドバイザリー業務に従事した後、2019年に藤沼会計事務所を独立開業。2020年にはアカウントエージェント株式会社を設立し、M&Aアドバイザリーや会計監査等、会計・税務に関する総合的なサービスを提供している。
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