公認会計士になるには：公認会計士にはどうやってなるの？流れを解説！年収は？

公認会計士になるには、さまざまな段階があります。

まず、公認会計士とはどのような職業なのか。

年収はどのくらいあるのか、公認会計士になるにはどうすれば良いのか解説します。

公認会計士に興味があるがどんな職業かわからない方や、なりたいけれどまず何をすれば良いかわからない方は、是非お読みください。

公認会計士は、監査と会計のスペシャリストであり、企業が外部の利害関係者に報告する決算書の信頼を確保するため誕生しました。

公認会計士は弁護士・税理士・司法書士などと並ぶ国家資格であり、「士業」と呼ばれています。

では、公認会計士の具体的な仕事の内容や平均的な年収について解説します。

公認会計士の仕事内容は大きく分けて「監査業務」「コンサルティング業務」「税務業務」の３つに分けることができます。

監査業務とは、企業や学校法人、公益法人などの決算書を、第３者として独立の立場から確認し、その内容について専門家としての意見を表明することをいいます。

監査には「法定監査」と「法定外監査」、があり、法定監査とは法令等の規定によって企業などが監査を受けなければならないものをいい、法定外監査とは法定監査以外のものをいいます。

企業は少なくとも年に1度、経営状況を株主などの外部の利害関係者に報告することが法律で義務付けられています。

経営状況がよくない企業は、少しでも良い報告をするために虚偽の報告をすることも、ないとは言えません。

そこで、専門家である公認会計士が内容を確認する必要があります。

• コンサルティング業務……会計のコンサルティングのほか上場や企業の買収、組織再編などの支援を行うこと
• 税務業務……公認会計士が税理士登録し税理士業務を行うこと

公認会計士は、追加の試験を受けることなく税理士登録を行うことができます。

では、公認会計士となった場合の年収はどのくらいになるのでしょうか。

公認会計士の平均の年収は800万円〜900万円です。

試験合格者の1年目の初任給は30万円〜35万円となります。

他の業種の初任給と比較しても非常に高い水準となっています。

公認会計士となるためにはまず、公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」に分かれています。

公認会計士試験は受験資格のない試験であり、誰でも受けることができる試験です。

試験は「短答式試験」と「論文式試験」に分かれ、まず「短答式試験」に合格。

その後「論文式試験」に合格してようやく公認会計士試験合格者となります。

短答式試験は年に1回、12月と5月行われているマークシート方式の試験です。

合格基準は総点数の70％が基準となります。

「短答式試験」に合格すると、次に「論文式試験」を受ける必要があります。

論文式試験は年に1回、8月に行われている論述式の筆記試験です。

合格基準は50％前後の得点比率が基準となります。

また「論文式試験」に不合格だった場合でも、2年間は「短答式試験」を受験することなく「論文式試験」を受験することができます。

第一に「短答式試験」をスムーズに合格することができるか、その後2年以内に「論文式試験」を合格することができるかがポイントとなります。

では、公認会計士試験の合格率はどのくらいなのでしょうか。

公認会計士試験の合格率は2020年で10.1%となっています。

試験別に見て見ると「短答式試験」が約23％、「論文式試験」が11％となっています。

国家資格であるため合格率はあまり高くはありません。

公認会計士試験に合格したからといって、公認会計士にすぐなれるわけではありません。

「業務補助」「実務補修」「修了考査」の3つをクリアする必要があります。

それを経て、ようやく公認会計士として登録をすることが可能となるのです。

「業務補助（実務）」は、3年間の経験が必要です。

試験合格者は監査法人で働くのが一般的です。

公認会計士の独占業務である「監査」は1人で行うわけではなく、チームを組んで行う必要はあるため、公認会計士の集まった会社である監査法人の一員として実務経験を積むこととなります。

業務補助の3年間の経験は試験合格の前後は問われていないため、受験生のうちから経験を積んでおくことも可能です。

試験合格後に経験を積むためには、「論文式試験」後に開かれる就職説明会などに参加し、合格発表後、合格していた場合には監査法人の選考を受け、内定をもらいます。

「論文式試験」が8月に行われ、11月に合格発表、12月上旬に内定となる流れが一般的です。

合格発表から内定まで2週間というハイスピードで決まります。

「実務補習」は、実務補習所で3年間講習を受け、単位を取得する必要があります。

通常、監査法人で働きながら週に1〜2回程度講習を受けることになります。

一定の要件を満たすことで、講習を受ける期間を短縮することもできます。

「実務講習」で単位を取得した後に、年に1回行われる「修了考査」と言われる実務補習所の卒業試験に合格する必要があります。

「修了考査」の合格率は50％前後であり比較的高く、かつ合格期限もないため、合格するまで再受験が可能です。

ここまでクリアすることで、公認会計士の登録をすることができます。

公認会計士になるための流れについては理解していただけたと思います。

次に、公認会計士になるためにやるべきことを説明していきます。

これらは必ずやらないといけないものではないですが、やることで合格する可能性を高めることができます。

まず、公認会計士になるための最大の関門である「公認会計士試験」合格に向けて、目標を立てましょう。

具体的には、いつまでに公認会計士試験を合格するという目標を設定します。

公認会計士試験の合格までの平均的な学習時間は3,500時間と言われています。

1日10時間勉強しても1年間はかかる計算になります。

目標を達成するためにどのように学習を進めていけば良いのか、スケジュールを立てることで合格への道が見えてきます。

設定した目標が実現不可能な目標であると途中でやる気がなくなってしまうこともあるため、達成することができる計画的な目標であることが大切です。

公認会計士試験の合格のための近道として、予備校に通うこと検討しましょう。

公認会計士試験に独学で合格することも不可能ではありませんが、おすすめはできません。

公認会計士試験は簿記を始めとする専門知識を幅広く理解する必要があるため、予備校で効率よく勉強するほうが合格への道も近いといえます。

公認会計士試験の有名な予備校には「資格の大原」「TAC」「CPA会計学院」「LEC」などがあります。

予備校により料金や特色が異なるため、各学校から資料を取り寄せ、気になる学校のオンライン説明会を受けて決めると良いと思います。

学費の目安としては40万円〜80万円程度かかるため、お金の準備も必要となります。

公認会計士になるためには、まず「公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）」に合格し、さらに「業務補助」「実務補習」「修了考査」の全てをクリアすることで、公認会計士となることができます。

公認会計士になろうと決めたら、まず合格までの目標を設定し、予備校を探します。

合格までの道のりは長い試験ではありますが、合格後にはやりがいのある仕事と、高い水準の給料をもらうことができます。

そのため頑張って勉強をする価値のある資格であると言えます。