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公認会計士と税理士は似たイメージを持たれやすいです。
中小企業のオーナーなどは公認会計士と税理士を区別せず、経理の専門家として「会計士」と呼んでいるケースも多くみられます。
しかし、公認会計士と税理士は全く異なる資格です。
業務内容に限らず、試験の受験資格・難易度・受験科目等の様々な面で違いがあります。
公認会計士と税理士の区別をしっかりつけるため、それぞれの特徴について知ることが大切です。
今回は公認会計士と税理士の違いについて、業務内容や試験という面から詳しく解説します。
1.公認会計士と税理士の働き方の違いを比較
公認会計士と税理士には業務内容やクライアント、年収といった様々な違いがあります。
どちらの資格をとるかによって、全く異なる働き方になるでしょう。
まずは公認会計士と税理士の違いについて、働き方の面から詳しく解説します。
公認会計士と税理士の業務内容の違いとは
公認会計士と税理士の大きな違いは独占業務（専門領域）です。
独占業務とは当該資格を取得する者のみが実施できる業務で、各法律で定められています。
公認会計士は公認会計士の、税理士は税理士の独占業務が主な業務内容となります。
公認会計士の独占業務
会計士は、企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。
監査業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります（日本公認会計士協会より）。
（１）金融商品取引法に基づく監査
株式上場企業など、特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類は公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています。
（２）会社法に基づく監査
大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。
また、すべての株式会社は任意で、会計監査人を置く旨を定款に定めることで、会計監査人を置くことができます。会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人のみです。
（３）関連法令に基づく法定監査
保険相互会社、特定目的会社、投資法人、投資事業有限責任組合、信用金庫、信用組合、労働金庫、医療法人、独立行政法人など法で定められた特別な事業が適切な経営をしているかどうかの監査業務も含まれます。
税理士の独占業務
税理士は、税理士法第2条において「他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする」旨が規定されています。
近年は会計ソフトと確定申告書作成ソフトが連携して、誰でも申告書を作成することができるようになりましたが、税理士の資格を持たないで申告書を代わりに作成することは、税理士法違反になります。
（１）税務代理（法第2条第1項第1号）
税務署等に対する申告等につき、またはその申告等もしくは税務署等の調査もしくは処分に関し、税務署等に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することです。
クライアントの求めに応じてクライアントに代わって税務署等と折衝や交渉をすることができる権限です。
（２）税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務署等に対する申告等に係る申告書等を作成することをいいます。
クライアントに代わって法人税申告書や所得税申告書を作成できる権限です。
（３）税務相談（法第2条第1項3号）
税務署等に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張もしくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等に関する事項について相談に応ずることをいいます。
クライアントからの税務相談を引き受けることができる権限です。
主要クライアントの違い
公認会計士と税理士は業務内容が異なるため、主要クライアントにも違いがあります。
クライアントが異なる以上、求められる姿勢や依頼される仕事内容の違いも大きいです。
公認会計士と税理士それぞれの主要クライアントについて解説します。
公認会計士の場合
公認会計士の主要クライアントは上場企業や規模の大きな企業です。
「公認会計士の独占業務」で紹介したように、公認会計士の独占業務は監査業務です。
そして上場企業や一定以上の規模を有する会社（大会社）には、以下のような理由から公認会計士による監査をうけることが義務付けられています。
- 投資家が正しい投資判断を行えるよう、財務諸表の信頼性を担保する必要があるため
- 上場企業や大会社は社会に対する強い影響力を持つため
上場企業や大会社は監査を受ける義務があるため、ほぼ確実に公認会計士へ監査を依頼します。
一方で、非上場の中小企業や個人事業主には公認会計士の監査は義務付けられていません。
監査を受ける義務がない中小企業等が公認会計士に依頼をするケースはあまり多くないといえるでしょう。
したがって、公認会計士に監査を依頼するクライアントは、上場企業や大会社が多くなるのです。
税理士の場合
税理士の主要クライアントは中小企業や個人です。
個人は個人事業主に限らず、税務申告が必要な個人全般がクライアントになります。
公認会計士による監査と違い、納税はすべての事業者に義務付けられています。
しかし税額の計算や税務申告には税金に関する高度な知識が必要なため、専門知識のない人が正確に行うのは容易ではありません。
したがって多くの事業者は税理士に依頼を行います。
税理士に依頼をするのは事業者だけではありません。一般の個人が依頼をするケースも多いです。
例として相続税や贈与税の納付義務がある個人や、事業所得以外の所得が発生した個人が挙げられます。
納税義務はあらゆる法人・個人に課されており、税理士を必要とする納税者は多く存在します。
そのため単純なクライアント数や案件数だけで比較すると、公認会計士よりも税理士の方が数が多いといえるでしょう。
就職先の違い
公認会計士と税理士は就職先にも大きな違いがあります。特に最初に選ぶ就職先には明確な違いが存在します。
資格取得後の就職活動や転職活動、就職後について具体的にイメージするためにも、就職先の違いをしっかり押さえましょう。
公認会計士の場合
公認会計士の主な就職先は監査法人です。
公認会計士試験の合格者のうち約9割が監査法人へ就職します。
監査法人の中でも特に就職先として多く選ばれるのがBIG4（BIG4監査法人）と呼ばれる大手監査法人です。
BIG4には以下の監査法人が含まれます。
- 有限責任あずさ監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- EY新日本有限責任監査法人
- PwC Japan有限責任監査法人
BIG4に就職する人が多い理由は主に以下の3つです。
- 規模が大きいため募集人数が多い
- 研修制度や教育体制が整っている
- クライアントの数が多く幅広い業務経験を積める
最初の就職先である監査法人で経験を積んだ後のキャリアには様々な選択肢があります。
公認会計士のキャリアプランの例は以下の通りです。
- 最初に就職した監査法人に勤務し続け、より上のポジションに就く
- 別の監査法人へ転職
- 会計や経営系のコンサルティングファームに転職
- 一般事業会社に転職して企業内会計士となる
- 会計事務所（税理士法人）へ転職
- 独立開業
公認会計士の持つ高度な会計知識は監査法人以外でも需要があります。
監査法人で経験を積んだ後、自身の希望するキャリアプランの実現に向けて転職するケースも多いです。
公認会計士の求人
税理士の場合
税理士の主な就職先は会計事務所（税理士事務所、税理士法人）です。
税理士資格を取得する前から会計事務所に勤務し、働きながら税理士の勉強をするケースも多くみられます。
前提として、税理士は公認会計士と違い、働きながら試験に向けた勉強をするケースが多いです。
そして、税理士登録をするためには試験合格だけでなく一定以上の実務経験が必要です。
実務経験は試験合格前のものも認められるため、税理士の勉強をすると決めた段階で、実務経験を積める場所に転職する人も多くいます。
もちろん、一般企業で働きながら勉強をして試験合格後に転職するケースもあります。
税理士資格取得後のキャリアプランの例は以下の通りです。
- 資格取得前から勤めていた会計事務所で働き続ける
- 別の会計事務所に転職
- 会計事務所のパートナーとなる
- 一般企業の経理や財務
- 金融機関
- 経営系のコンサルティングファームへ転職
- 独立開業
なお税理士は公認会計士に比べて独立開業をする人が多いです。
自身の会計事務所を立ち上げる場合、資格取得後も会計事務所である程度の期間働き、十分な実務経験を積んでから独立します。
税理士の求人
年収の違い
公認会計士と税理士では、年収面でも異なる傾向がみられます。
しかし年収は勤務先や仕事内容によって大きく変わるため一概にはいえません。
あくまで1つの目安として、公認会計士と税理士それぞれの平均年収や、高年収を実現しやすい働き方を紹介します。
公認会計士の場合
公認会計士の平均年収は年代によりますが、20代という若い世代でも600万円前後、経験を重ねれば1,000万円超といわれています。
企業規模1,000人を超える事務所であれば、30代で平均年収が1,000万円を超えます。
公認会計士の場合、年収1,000万円超は現実的な範囲といえるでしょう。
さらなる高年収を実現できる方法として以下の例が挙げられます。
- コンサルティングファームに転職し成果を出す
- 監査法人やコンサルティングファームのパートナーになる
- ベンチャー企業のCFOになる
- 規模が大きい・専門性が必要等、単価の高い案件を受ける
- 複数の案件を掛け持ちする
税理士の場合
税理士の年収は勤務する会計事務所の規模によって大きく異なります。
大手・準大手の会計事務所であれば600〜800万円、役職によっては1,000万円を超える可能性もあります。
個人事務所や零細事務所の場合、300〜500万円が目安です。
勤続年数に比例して年収も上がる傾向ですが、年収800万円程が上限の目安と考えられます。
一方、前述のように税理士は独立開業をする人が多いです。
開業税理士の平均年収は700〜1,000万円といわれています。
ただし開業税理士の年収は人によって大きな違いがあり、3,000万円を超える人もいれば、勤務税理士の平均以下の人もいます。
2.公認会計士と税理士の試験概要
公認会計士と税理士は専門分野が異なり、独占業務が全く別であると紹介しました。
そして、両者の違いは業務内容だけではありません。
公認会計士試験と税理士試験も、受験資格や受験科目、資格取得までの流れ等様々な違いがあります。
会計と税務の両方に興味があり、公認会計士と税理士どちらを目指すか悩んでいる人も多いでしょう。
そのような場合は試験の違いについて理解を深め、自身にとって受験しやすい・対策しやすい方を選ぶのも1つの手段です。
公認会計士試験と税理士試験の違いについて詳しく解説します。
①受験資格の違い
公認会計士試験と税理士試験の違いの1つが受験資格です。
公認会計士試験には受験資格が設けられていません。
学歴や職歴を問わず、誰でも試験を受けられます。
一方、税理士試験には受験資格が定められています。
厳密にいうと、税法に属する科目を受けるには受験資格を満たす必要があります。会計学に属する科目の方には受験資格の制限がありません。
受験資格は学識・資格・職歴の3つに大別され、いずれか1つの要件を満たせば受験資格があるとされます。
主な受験資格は以下の通りです。
- 学識によるもの
- 大学・短大・高等専門学校の卒業生で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目1科目を含む62単位以上を取得した者
- 資格によるもの
- 日商簿記検定一級合格者
- 全経簿記試験上級合格者
- 職歴によるもの
- 会計事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の補助事務に2年以上従事した者
なお、受験申込の際に受験資格を満たすことを証明する書類の提出が必要です。
受験資格が定められているという点から、受験すること自体の難易度は税理士の方が高いといえるでしょう。
②受験科目の違い
公認会計士試験と税理士試験では受験科目も異なります。
まずは公認会計士試験です。
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つから構成されています。それぞれの受験科目は以下の通りです。
- 短答式試験：必須4科目
- 財務会計論
- 管理会計論
- 企業法
- 監査論
- 論文式試験：必須4科目、選択1科目
＜必須科目＞ - 会計学（財務会計論・管理会計論）
- 監査論
- 企業法
- 租税法
＜選択科目＞
- 経営学
- 経済学
- 民法
- 統計学
短答式試験は毎年12月と翌年5月に、論文式試験は毎年8月に行われます。
上記の科目すべてを1度の試験で受ける必要があります。
また、試験合格の有効期間に定めがあるため短答式試験と論文式試験の合格に期間をあけることができません。
税理士試験は全部で11科目です。
資格を取得するには必修2科目、選択必修1科目、選択2科目の計5科目に合格する必要があります。
- 必修科目
- 簿記論
- 財務諸表論
- 選択必修科目 ※2科目取得も可能です。
- 法人税法
- 所得税法
- 選択科目
- 相続税法
- 消費税法又は酒税法 ※取得できるのは一方のみ
- 住民税又は事業税 ※取得できるのは一方のみ
- 国税徴収法
- 固定資産税
試験は毎年8月に行われます。
税理士試験は科目合格制を採用しており、一度に5科目すべてを受験する必要はありません。1科目ずつの受験も認められています。
また、科目合格は生涯有効のため、何年かに分けて5科目合格を達成することも可能です。
受験科目の観点から考えると、一度に受ける科目数が多く有効期限の定めがある公認会計士試験の方が難易度が高いといえます。
③資格取得まで段階の違い
公認会計士と税理士では、試験に合格した後に資格を取得するまでの流れも大きく異なります。
まずは公認会計士の資格取得に必要な工程です。
公認会計士の資格を取得するには以下3つの要件を満たす必要があります。
- 3年以上の実務経験を有する
監査証明業務の補助とその他実務への従事の両方が必要です。
- 実務補習を受ける
必要な単位を取得することで、修了考査を受ける資格を有します - 修了考査に合格する
合格率は50〜70％程度です。公認会計士試験ほどの難易度ではないものの、合格のためにはしっかり勉強する必要があります。
続いて税理士の資格取得についてです。
税理士には公認会計士でいう実務補習や修了考査にあたる工程はありません。
ただし、実務経験の要件は定められており、会計に関する事務等に従事した期間が2年以上必要です。
資格取得までの段階でいうと、試験合格以外に満たすべき要件が多いという点から、公認会計士の方が難易度が高いといえます。
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3.公認会計士試験と税理士試験の難易度の違いは？
公認会計士試験と税理士試験について、難易度の低い方を受験しようと考える人もいるでしょう。
公認会計士試験と税理士試験の主な違いをまとめると以下のようになります。
|
公認会計士試験 |
税理士試験 |
|
|
合格率 |
短答式：7～15％程度 論文式：35～38％程度 |
必修2科目：20％前後 税法科目：15％前後 |
|
必要な勉強時間 |
2,000～4,000時間 |
3,000～5,000時間 ※5科目すべての合格までにかかる時間 |
|
受験資格 |
特になし |
要件あり |
|
受験科目 |
短答式：計4科目 論文式：計5科目 |
必修：2科目 選択必修：1科目 その他選択：2科目 |
|
資格取得の要件 |
|
実務経験 |
こちらの表からわかるように、どちらの方が難易度が高いかは比べる指標によって異なるため一概にはいえません。
難易度の高さではなく、興味のある分野ややりたい仕事、自身にとっての勉強のしやすさ等で判断する必要があります。
4.公認会計士と税理士はどちらがいいか
会計士も税理士もどちらも原則として試験に合格し、実務経験を経て初めてライセンスを受けることができます。そのため、比較する上で最初に考えられることはどちらの資格が取りやすいのかということになるでしょう。
また現在の職場が上場企業なのか、 それとも中小企業なのか、あるいは資格を取得して転職したいのかなど将来のキャリアプランによっても見方が変わります。
キャリアプランを中心に考える場合
企業に勤める場合、上場企業やIPOを目指す企業では、 監査対応や財務諸表の準備などの経験を生かすことができる会計士が選択肢になるでしょう。
中堅規模や中小規模の企業では、 日本の会計基準に基づいて財務諸表を作成することが多く、通常は法定監査を受ける必要もないため税理士が選択肢に入るでしょう。
独立して自分自身の会計事務所を開く場合、 主な収入源はクライアントに対する会計サービス（主に記帳代行）、税務申告サービスになるため、税理士が選択肢に入りますが、公認会計士も税理士登録することで税理士と同じ業務をできます。
年収から検討する場合
一般企業ではマネジャーや経営層に参画するかどうか、大企業かどうか、年収水準が高い業種（金融）かどうか、などで年収が変わってきます。
昇進昇格の可能性は公認会計士の方が税理士よりも高いケースが見られますが、基本的には本人の能力と努力によるところが大きいです。
会計士が監査法人に勤めている場合、シニアマネジャーなど高い職位になれば年収1千万以上の待遇となっています。
税理士法人でも高い職位になることで同様の年収を期待することができます。
単純比較は難しいものの、監査法人の方が年収水準が高いといえるでしょう。
試験の難しさから検討する場合
試験の合格率でみると公認会計士は10.7％、税理士は15.3％のため、公認会計士試験の方が厳しい（難しい）といえます。
なお両者の試験制度は異なっており、公認会計士の試験は複数の科目を幅広く理解して、全ての科目が足きりラインを超えていることが特徴的であるのに対して、税理士の試験は1つの科目を深く掘り下げて、計算問題と論述がともに足きりラインを超えている点が特徴的です。
また、受験可能期間も異なります。
公認会計士試験は2段階制になっており、まず短答式で合格後、2年以内に論文式に合格する必要があります。2年を超えると短答式の合格実績が消失するためです。
一方税理士試験は科目合格制のため、一度合格した科目には有効期限がありません。
いつかは試験に合格することができるといわれています。
また公認会計士は試験に合格後、基本的に監査法人に勤めて経験を積む必要があります。
監査法人の求人対象は20代から30代前半までが中心となっているのに対して、税理士の求人は40代、50代でも見つけることができます。
公認会計士試験の合格率
公認会計士試験の合格率は、 令和元年の公認会計士試験結果にて10.7％でした。合格者の平均年齢は 25.2 歳と若く、「学生」及び「専修学校・各種学校受講生」が68.9％を占めました。
税理士試験の合格率
税理士の合格率は、 令和元年の税理士試験結果にて15.3％でした。合格者数は41才以上が最も多い24.1％、31才以上で58.7％を占めています。科目合格制となっており、働きながらでも合格を目指すことができること、税務署などで長く勤めることで税理士となれることなどが想定されます。
5.まとめ
公認会計士と税理士、どちらの資格取得を目指すか悩んでいる人もいるでしょう。
専門領域に関連性があるため似たイメージを持たれやすいですが、業務内容から試験まで様々な面で違いがあります。
また、どちらの方が資格取得の難易度が高いかも一概にはいえません。
公認会計士と税理士のうちどちらを目指すかを決めるには、まずそれぞれの資格について十分に理解を深めることが大切です。
その上で業務内容や勉強のしやすさ等の面から両者を比較し、自分に合った方を選びましょう。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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