税理士の年収は低い？年収の現実や年収アップの方法などを解説！

「税理士は年収が低い」と見聞きした経験がある人も多いのではないでしょうか。

年収の低さを理由に税理士資格の取得を辞めようと考える人もいるでしょう。

今回は税理士の年収が本当に低いのか、現実的な面から詳しく解説します。

税理士は難関資格のひとつであり、業務内容の難易度・重要性も非常に高いです。

それにもかかわらず、税理士の年収が低いというのは本当なのでしょうか。

税理士の年収が低いのか否か、データを用いて検証します。

大前提として、税理士の年収はさまざまな要素によって変わります。

そのため一概に税理士の平均年収を提示するのは困難です。

今回は事務所の規模・年代・働き方の3つに分けたうえで解説します。

税理士の年収は勤務する会計事務所の規模が大きいほど高額になる傾向です。

具体的な年収の目安を紹介します。

• 大手（BIG4）・準大手：600～800万円
• 中小事務所：400～600万円
• 個人事務所・零細事務所：300～500万円

特に大手・準大手規模の場合、勤続年数や役職によっては年収が1,000万円を超えるケースもみられます。

税理士としての経験年数が長いほど年収も高額になります。

したがって年代が上がるほど、平均年収も高くなる傾向です。

• 20代前半：300万円台後半
• 20代後半：500万円前後
• 30代：500～800万円台
• 40代：600～1,200万円
• 50代：700万円〜

30代を超えたあたりから、事務所でのポジションやキャリアによる差が生まれやすくなります。

そのため年収の幅も広くなりがちです。

40代を超えると年収1,000万円を超える税理士も増えてきますが、前述したように事務所の規模によっても、得られる年収に違いがあります。

零細事務所・中小規模の事務所の場合、年収800万円あたりが上限となる可能性も高いです。

これまでに紹介した年収は、会計事務所に勤務している場合の金額です。

開業税理士の年収は勤務税理士と大きく異なります。

開業税理士の平均年収は700〜1,000万円程度です。

しかし勤務税理士の年収を遥かに上回るケースもあり、年収3,000万円を超える開業税理士もみられます。

逆に年収300万円程度のように、勤務税理士よりも年収が低いケースも少なくありません。

会計事務所に勤務するか独立開業するか、働き方による年収の違いも押さえる必要があります。

令和3年分の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は年間で443万円でした。

過去の調査結果でも、平均年収は400万円台で推移しています。

また階級分布別では、男性は年間給与額400万円～500万円、女性は100万円～200万円がもっとも多い結果となりました。

開業税理士の年収は人によって差が大きいため、今回は勤務税理士に絞って検証します。

勤務税理士の年収は事務所の規模や年代によって異なると紹介しました。

年収がもっとも小さくなるケースは、個人事務所・零細事務所に勤務している20代といえるでしょう。

その場合でも年収300〜500万円となります。

日本の平均年収は400万円台前半であり、個人事務所・零細事務所に勤務している20代の税理士でも達成できる可能性が高い水準です。

より規模の大きい事務所で勤務する・税理士として経験を積めば、さらなる高年収も得られます。

以上のことから、税理士の年収が低いとは言い難いと判断できます。

これまで紹介したように、税理士の年収は決して低くありません。

それにもかかわらず、なぜ「税理士は年収が低い」というイメージがあるのでしょうか。

考えられる理由を3つ紹介します。

年収が低いと感じる理由のひとつが、理想と現実のギャップが大きいためです。

高年収の職業と聞くと、自然と年収1,000万円を超えるイメージをする人が多くみられます。

年収1,000万円はインパクトがあり桁数も大きく、高年収と聞いて即座に浮かびやすいためです。

確かに税理士の年収は日本の平均年収より高い水準といえます。

しかし事務所の規模や年代によっては500万円前後と、特別高年収とはいえない金額です。

年収1,000万円を超えるケースは税理士であってもごくわずかといえるでしょう。

年収1,000万円をイメージしたうえで現実的な年収を知ると、どうしても年収が低いという印象になりがちです。

結果として、税理士はそれほど年収が高くない・税理士の年収は低いイメージになると考えられます。

難関資格＝高年収というイメージも、年収が低いと感じる理由に挙げられます。

税理士は難関資格のひとつです。試験の合格率は10〜20％程度であり、資格取得までに必要な勉強時間は3,000時間が目安とされています。

勉強を始めてから税理士資格を取得するまで、3〜5年程度かかるケースも珍しくありません。

資格を取るのがかなり困難であるため、「これほど大変ならかなりの高年収を得られるに違いない」と考えがちです。

高年収のイメージが強くなりすぎた結果、実際の年収を知ったときに「年収が低い」と感じる可能性があります。

公認会計士のイメージと混ざった結果、税理士の年収を知ったときに「税理士は年収が低い」と感じるケースも考えられます。

公認会計士の平均年収は1,000万円前後です。

年代やポジションにもよりますが、税理士よりも年収水準が高めとなります。

公認会計士と税理士は別の資格であり、しっかり比較すればさまざまな相違点があります。

しかし性質や仕事内容が似ている部分があるのも事実で、公認会計士と税理士は混同されがちです。

年収についても、公認会計士と税理士は同じぐらいとイメージされやすいでしょう。

公認会計士と同水準とイメージした結果、税理士の実際の年収を知ったときに「思ったより低い」という印象を持つと考えられます。

税理士の年収は決して低いというほどの金額ではありません。

しかし、せっかくなら平均よりも高い年収を得たいと考えるのも自然です。

最後に税理士がさらなる高年収を目指すためのポイントを3つ紹介します。

税理士の年収は事務所の規模によって左右されると紹介しました。

したがって高年収が期待できる勤務先を選ぶ、すなわち規模の大きい事務所で働くことで、高年収を得られる可能性があります。

また事務所の規模だけでなく、事務所の専門性や業務内容をチェックするのも効果的です。

専門性が高い・珍しい分野を扱う・その他何らかの特殊性がある事務所はニッチな需要を満たすため、報酬単価が高めの傾向にあります。

したがって勤務税理士の年収も、同規模のほかの事務所よりも高くなると期待できるでしょう。

税理士としてプラスアルファのスキルを身につけるのも、高年収につながる手段のひとつです。

税理士業務にプラスして対応できる分野が増えるため、報酬単価の高い業務を受けやすくなり、年収アップが期待できます。

税理士のプラスアルファとしておすすめのスキルを2つ紹介します。

近年はグローバル化により、会計・税務関連でも英語を使う場面が増加傾向です。

そのため英語対応や英語の資料を処理できる税理士は高い需要を誇ります。

語学力を身につけることで、国際税務というニッチな分野にも対応できる道がひらけます。

相続税や資産税などマイナーな税務分野は対応できる税理士が限られるため、自然と需要が集中しがちです。

メジャーな分野だけでなく、ややマイナーな税務分野のスキルを身につけるのも良いでしょう。

税理士として高年収を目指すのであれば、独立開業するのもひとつの手段です。

独立して上手くいけば、勤務税理士では達成できない高年収を得られるケースもあります。

ただし前述したように、高年収を得ている開業税理士もいれば、年収300万円程度の開業税理士も存在します。

開業税理士が必ずしも高年収とは限らない・高年収を得るためには努力が必要な点に注意しましょう。

税理士の年収は決して低くありません。

日本の平均よりも高い年収を得られるケースがほとんどといえます。

「税理士の年収は低い」とイメージする理由として、理想とのギャップ・難関資格＝高年収のイメージ・公認会計士と混同しやすいという3つが挙げられます。

イメージだけで判断せず、正確なデータを確認して現実を知ることが大切です。