税理士として開業！必要な作業や注意点を紹介

税理士は独立開業がしやすい資格のひとつです。

しかし当然ですが、開業すれば必ず成功するとは限らず、事前に押さえたいポイントも複数存在します。

今回は税理士として独立開業する人が知っておくべき情報を紹介します。

まずは税理士の開業に欠かせない作業を紹介します。

今回、税理士の開業までに必要なステップを4つに分けました。

ステップごとに詳しく解説します。

まずは税理士登録です。

税理士の資格は、税理士試験に合格した人に自動で付与されるわけではありません。

税理士登録の申請を行い、登録が認められたら税理士資格を有することになります。

税理士の独占業務は、税理士として登録している有資格者のみ実施できます。

すなわち税理士登録をしなければ、後述する「税理士として経験を積む」のステップに進むことができません。

将来的に税理士としての独立開業を目指しているのであれば、早めに税理士登録を行いましょう。

税理士登録の完了後すぐに開業するのではなく、しばらくは税理士としての経験を積むのが一般的です。

前述したように、税理士の独占業務は税理士登録をしなければ実施できません。

会計事務所や税理士法人での勤務経験があっても、税理士の実務経験は税理士登録をしなければ積めないのです。

税理士として独立開業するのであれば、税理士として十分な経験が求められます。

一概にはいえませんが、税理士登録後におよそ10年程度、税理士としての経験を積むのが理想です。

独立開業にはある程度の資金が必要です。

したがって開業資金を貯めるというのも、税理士の開業に欠かせない作業のひとつに挙げられます。

税理士の独立開業に際して必要な資金の目安は200万円程度といわれています。

しかし開業資金として必要な額はさまざまな要素によって左右されるため、自身の開業に必要な金額の見積もりが必要です。

たとえば事務所を賃貸する場合、はじめに初期費用として数十万円以上を支払います。

什器備品を揃えるためにも、ある程度まとまったお金を要するでしょう。

一方で自宅兼事務所とする場合、物件の初期費用は必要ありません。

什器備品に要する費用も、ゼロから事務所を開くよりは小さく済みます。

希望のタイミングで開業できるよう、早いうちから開業資金を貯め始めるのがおすすめです。

なお開業資金はすべて自身で用意が必要とは限らず、創業融資等の制度も利用できます。

しかし融資制度は一定以上の自己資金が条件のケースが多いです。

融資を利用する場合でも、ある程度の自己資金は必要となります。

税理士としての経験や開業資金の貯金等の目途が立ったら、開業に向けて具体的な準備を進めます。

必要な準備の具体例を取り上げました。

開業準備を本格的に進めるため、まずは開業時期や場所の選定を行います。

開業までにやるべきことは多いため、準備期間として1年は確保すると安心です。

什器備品の購入や、業務で使うシステムの導入も必要です。

購入するものの種類や数によって値段が大きく変わるのはもちろん、使い勝手の良さやできることも異なります。

事業における必要性や有用性と予算、両方を意識した上でバランス良くそろえましょう。

税理士として独立開業するのであれば、開業前の宣伝も欠かせません。

近年は独自のホームページを用意するのが一般的です。

宣伝準備の時間や労力も確保しましょう。

税理士の独立開業を成功させるために押さえたいポイントを4つ紹介します。

税理士として独立開業する前に、まずは開業する意味・必要性をしっかり考えることが大切です。

開業する意味や必要性が曖昧なままで独立しても、目的意識が薄く意欲的な活動ができない恐れがあります。

そもそも開業税理士と所属税理士は異なる点が多く存在し、どちらが良いと一概にはいえません。

人によっては独立開業するよりも、会計事務所や税理士法人に所属して仕事をする方が良いケースもあります。

税理士として独立開業するべきか、意味や必要性を考えることが、正しい判断のために必要です。

コンセプトの明確化は、競合との差別化のために欠かせない工程です。

会計事務所・税理士法人は数多く存在します。

そのため、自身の事務所を選んでもらう明確な理由の存在が必要です。

コンセプトは自身の事務所の方向性や、同業他社との違いを作る上で大切な要素となります。

本格的な開業準備を進めるにあたって、早い段階でコンセプトの明確化をしましょう。

税理士に限らず、独立開業ではやるべき作業や押さえるべき注意点が多数存在します。

独立開業について深く理解せずにいると、後にさまざまな不備や不足、認識漏れなどによるトラブルが起きる恐れが大きいです。

独立開業の基礎的な事項だけでなく、心得や注意点も押さえましょう。

税理士としての独立開業を成功させるためには、開業税理士の経験談や事例を参考にするのも効果的です。

税理士としての独立開業について、実際に体験しなければわからないことが多くあります。

しかし同じように開業した税理士の経験談・事例を知っておけば、事前にある程度のイメージを持つことが可能です。

またトラブルに遭遇した際の対処法を知る意味でも、体験談・事例の確認はおすすめです。

最後に、税理士の開業で注意したいポイントを3点紹介します。

まず、開業には小さくない費用がかかる点を押さえる必要があります。

前述したように、税理士の独立開業に必要な資金は200万円がひとつの目安です。

独立開業の準備期間では、事務所を賃貸する上での初期費用や什器備品など、短期間でまとまった支出が多く発生します。

事務所の規模やスタッフの有無によって、さらに大きな開業資金が必要になるケースもあります。

創業時に利用できる融資制度もありますが、融資を利用する場合でもある程度の自己資金の準備が必要です。

開業資金の用意をせずにいると、資金が貯まっていないという理由で開業が遅れる恐れもあります。

独立開業には小さくない費用がかかる旨を押さえ、早いうちから資金の準備を始めましょう。

開業税理士は、会計事務所や税理士法人に雇用される所属税理士とは違った仕事・作業も必要になります。

税理士としての業務そのものには、開業税理士・所属税理士に大きな違いは特にありません。

しかし、開業税理士には税理士業務以外にも、以下のような仕事や作業が必要になります。

• 事務所の運営に関する業務全般
• 従業員の人事労務関連、従業員との信頼構築
• 営業活動、広告宣伝業務

税理士業務以外にもやるべきことが多いため、トータルでの業務量が多くなる・税理士業務が思うように進まないといった恐れも大きいです。

税理士業務以外にもやるべきことが多いと認識した上で、独立開業するか否かを検討する必要があります。

税理士の独立開業を成功させるには、顧問料などの適切な価格設定も大切です。

税理士報酬は安すぎても高すぎても良くありません。

安すぎる報酬の場合、安価という魅力から顧客が増える可能性は高いですが、負担に対して得られる報酬が小さくなります。

案件数をこなせばトータルの収入は高くなるものの、正当な対価を得られるとはいえません。

一方で高額な報酬を設定してしまうと、顧客獲得の難易度が高くなりすぎてしまいます。

案件ごとに得られる対価が大きくても、そもそも契約を締結できなければ意味がありません。

安すぎも高すぎもしない、正当で納得感のある金額に設定する必要があります。

税理士は独立開業しやすい職業のひとつです。

実際、所属税理士としてある程度の経験を積んでから独立する税理士は多くいます。

しかし独立開業する人が多いからといって、必ず成功する・独立開業の成功率が高いというわけではありません。

税理士として独立開業するのであれば、成功のためのポイントや注意点を押さえる必要があります。

税理士の独立開業について理解を深めた上で、必要な準備を進めていきましょう。