税理士の転職時期

転職時期は業種によって求人広告が多く出るタイミングが決まっています。
税理士の転職時期として一般的に4月、8月、12月に税理士事務所が求人広告を多く出す時期です。

本記事では将来税理士として活躍していきたい人向けにどういったタイミングで転職すべきか、また既に税理士資格保有者が転職するにあたって、求められるスキルや最適な年齢などを解説していきます。

税理士業界の求人広告を多く出す時期は、4月、8月、12月となります。
まず4月に多く出すのは新年度だからです。
学生が社会人になる時期が4月ということもあり、この時期は一般職同様に税理士事務所でも多く求人広告を出します。
この時期に採用されやすい人としては新卒ということもあり、未経験者かつ年齢の若い人は比較的採用されやすいです。

近年、税理士受験者は年々減少傾向にあり、平成23年度の受験者数が49,510人に対して、直近の令和3年度の受験者数は27,299人でした。
受験者数の減少から税理士業界の働き手も人手不足となっています。
さらに受験者数は減少しているが、税理士事務所の数は増加しているため、規模を大きくしていこうとする税理士事務所としては人手不足となっています。

よって、4月は新卒などの未経験者が就職しやすい時期となります。

税理士試験は毎年8月上旬頃に実施されます。
税理士試験が終わった時期に税理士受験生は就職活動をするので、税理士事務所側も多く求人を出します。
この時期は未経験者であっても年齢の若い人は採用されやすいですが、中途の人でも実務経験があったり、税理士試験科目をいくつか合格している人(以下「科目合格者」と言います)も比較的採用されやすい時期になります。

12月は税理士試験の合格発表の時期。
税理士受験生が税理士試験へ合格し、いざ税理士として就職する人も多いので、税理士事務所も多く求人広告を出します。
この時期も8月同様に未経験かつ若い人や経験者かつ科目合格者や税理士であれば、比較的採用されやすい時期となります。

税理士事務所から他の税理士事務所へ転職する理由として多いのが業務内容となります。

税理士事務所によっても得意な専門分野があります。
法人業務に特化している事務所であれば、法人業務しか経験できない税理士事務所もあります。

税理士として働く人の多くは独立開業を目標に掲げている人が多いです。
独立開業するにあたり、法人業務だけではなく、資産税に特化した税理士事務所へ転職すれば、法人業務だけではなく、相続税の税務申告書類の作成や相続税のコンサルティングなども経験出来るため、ステップアップとして他の税理士事務所へ転職を考える方が多いです。

税務署勤務の人の場合、業務内容は会社の税務申告書類のミスや会計処理のミスなどをチェックするのがメイン業務となります。

税務署勤務の人の転職理由としては、チェックする業務ではなく、会社のコンサルティングや税務申告書類の作成をしたいというのが一般的に多いです。
税務署勤務の人が退職した場合に勤務年数が短いと一般の人同様に税理士試験を受験し、合格しないと税理士にはなりません。

ただし、税務署に10～15年間勤務すると税法の試験が免除され、さらに23年以上勤務し、研修を修了すれば、会計科目を含む5科目全てが免除され、晴れて税理士資格を取得出来るので、税務署勤務の人は23年以上勤務して退職する傾向が多いです。

税理士業界は高齢化が進んでいます。
年代別に見ると、30歳代が全体の10.3％(3,358人)であり、40歳代が17.1％(5,599人)、50歳代が17.8％(5,817人)、60歳代が30.1％(9,868人)と、この業界では60歳代が非常に多い割合を占めます。

前述したように受験者数も減少していること、高齢化が進んでいることから、新卒の場合には比較的知識や経験がなくても税理士志望であれば就職しやすいです。

他業種の場合には、税理士業界でもなかなか転職するのは難しいと思いますが、この業界でもIT化やグローバル化が進んでいるので、Excelなどの知識や大手税理士法人であれば語学力などがあれば転職出来る可能性は高いです。
ただし、税理士事務所へ転職するので、今後、税務知識を増やすために勉強するということが前提条件になってきます。

転職時に求められるスキルとしては、転職先の税理士事務所によって業務内容が異なるので、求められるスキルも基本的には実務経験数が前提にはなってくるかとは思います。

大手税理士法人などであれば税務知識がなくても、他のスキルがあれば有利となる可能性はあります。

上述したように税理士事務所といっても、得意な業務は税理士事務所によって様々になります。

その中で資産税に特化した税理士事務所へ転職したい場合には、経験があまりなくても自分で勉強してそれなりに知識があれば採用してもらうことは可能です。

将来、自分はどういった税法を得意分野にしたいか将来設計をするにあたり、転職時にもそれなりに努力している事が面接官へアピールできれば未経験であっても転職する事は可能です。

税務署OBの人が税理士事務所へ転職する場合には、基本的には求められるスキルはある程度達成しているので、それほど転職するにあたりスムーズに進まないということはないです。
ただし、税務署OBは「税務調査」がメイン業務となるので、採用する税理士事務所側としては「税務調査」に強い人を採用する傾向になっております。

新卒の場合には、年齢も若いため、経験年数や知識もそれほど無いので比較的採用されやすい傾向ではあります。
ただし、大手税理士法人の場合には、学歴やある程度学生時代に税理士試験の勉強をし、科目合格者を採用する傾向になっています。

他業種から転職する場合には、経験者や年齢の若い人と比べて採用される確率は低いです。
ただし、前述したようにITや語学力が豊富であり、ある程度勉強熱心な方であれば税理士事務所側も人手不足なので採用することはあります。

税理士の転職時期として最適な年齢は、やはり高齢化が進んでいるこの業界では若ければ若いほど採用されます。
ただし、年齢が若くなくても経験や知識が豊富かつ税務や会計知識以外のスキルがあれば税理士事務所によっては採用されるケースも稀ではないです。

税理士が転職する時期として最適な時期、経験、年齢を解説しました。

この業界で転職しやすい人としては、「年齢が若い」、「実務経験が豊富」、「税理士科目合格者」、「税務知識はなくてもそれをカバーできるスキルがあり、勉強熱心」であればこの業界へ転職する事は可能です。