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税理士になる!2022年度(令和4年度)第72回 税理士試験最新情報

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2022年税理士試験

いよいよ2022年度の税理士試験が迫ってきました。今年で第72回目を迎えます。

税制改正、インボイスの導入など、AIが活躍する時代にも高まっている税理士のニーズ。

まずは試験の概要や日時をしっかりチェックしておきましょう!

 

2022年度(令和4年度)第72回税理士試験の概要

2022年4月8日に、税理士試験官報公告が発表されました。
試験は8月の上旬の実施で開催、オリンピックの影響を受けた2021年と違い、例年通りのスケジュールです。

※日程に関しては今後変更の可能性もあります。必ず国税庁のHPをご確認ください。


税理士試験|国税庁

受験申込受付開始

2022年(令和4年)5月10日

受験申込受付締切

2022年(令和4年)5月20日

試験スケジュール

2022年(令和4年)8月2日~8月4日

8月2日(火)

9:00~11:00   簿記論
12:30~14:30 財務諸表論
15:30~17:30 消費税法 又は酒税法

8月3日(水)

9:00~11:00   法人税法
12:00~14:00 相続税法
15:00~17:00 所得税法

8月4日(木)

9:00~11:00   国税徴収法
12:00~14:00 固定資産税
15:00~17:00 住民税 又は事業税

合格発表

2022年(令和4年)11月30日

税理士試験会場

2022年度(令和4年度)第72回税理士試験について、受験票の発送とともに受験会場が発表されました。
今回は全国20会場となっています。
昨年は19会場だったため、1会場増えていますね。
4月に発表されたとおり、群馬県・神奈川県・京都府の会場が加わっています。

下記、一覧を掲載いたしますが、場所などについては必ず公式の発表をご確認ください。

 受験地  試験場  所在地
 北海道

 TKP札幌駅カンファレンスセンター

 札幌市北区北7条西2-9 ベルヴュオフィス札幌 2F/3F
 北海道

 TKPガーデンシティPREMIUM札幌大通

 札幌市中央区南1条西1-8-2 高桑ビル 5F/6F/7F
 宮城県

 サンフェスタ

 仙台市若林区卸町2-15-2
 埼玉県

 獨協大学

 草加市学園町1-1
 群馬県

 ビエント高崎

 高崎市問屋町2-7
 東京都

 大正大学

 豊島区西巣鴨3-20-1
 東京都

 東京流通センター

 大田区平和島6-1-1
 東京都

 早稲田大学(早稲田キャンパス)

 新宿区西早稲田1-6-1
 東京都

 武蔵大学(江古田キャンパス)

 練馬区豊玉上1-26-1
 神奈川県

 パシフィコ横浜(ノース)

 横浜市西区みなとみらい1-1-2
 石川県

 石川県地場産業振興センター

 金沢市鞍月2-1
 愛知県

 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)

 名古屋市千種区吹上2-6-3
 大阪府

 大阪国税局

 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎第3号館
 京都府

 国立京都国際会館

 京都市左京区岩倉大鷺町422
 京都府

 みやこめっせ(京都市勧業館)

 京都市左京区岡崎成勝寺町9-1
 広島県

 広島サンプラザ

 広島市西区商工センター3-1-1
 香川県

 サンメッセ香川

 高松市林町2217-1
 福岡県

 西日本総合展示場

 北九州市小倉北区浅野3-8-1
 熊本県

 グランメッセ熊本

 上益城郡益城町福富1010
 沖縄県

 沖縄産業支援センター

 那覇市字小禄1831-1

国税庁 令和4年度(第72回)税理士試験 試験場一覧

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税理士試験 受験申込者数

受験会場の発表とともに、受験申込者数も発表されました。
今年受験をされる方は、ライバルの数よりも実力アップに余念がない時期だと思いますが、来年の受験科目を検討するときなどの参考にしてください。

受験会場ごとの受験申込者数については、国税庁の発表をご覧ください。
国税庁 令和4年度(第72回)税理士試験受験申込者数(PDF)

 

 第72回(2022年度)

 36,852名

 第71回(2021年度)

 35,774

 

前年比は103.0%です。
第70回(2020年度)の申込者数は35,135名でしたので、連続で増加しています。
受験者数の減少が懸念されてきた税理士試験ですが、申込者数の連続増加は業界の活性化にも朗報ではないでしょうか。

 

次に科目別の受験申込者数です。

 

 科目

 第72回(2022年度)  第71回(2021年度)  前年比

 簿記論

 17400名  16032名  108.50%

 財務諸表論

 14,406  13,696  105.2

 所得税法

 1,839  1,954  94.1

 法人税法

 4,700  4,917  95.6

 相続税法

 3,252  3,517  92.5

 消費税法

 8,923  8,786  101.6

 酒税法

 796  804  99

 国税徴収法

 2,729  2,824  96.6

 住民税

 702  616  114

 事業税

 396  481  82.3

 固定資産税

 1,360  1,439  94.5

 

いずれも大きな変動はありませんが、税理士試験受験者が最初に選択することの多い簿記論・財務諸表論の受験申込者数が増加しているのは、全体の増加の裏付けともなるのではないでしょうか。
新たにチャレンジする人が増えているのかもしれません。

 

コロナ禍の税理士試験 -受験生への当日の注意-

ある程度落ち着いたとはいえ、2022年の税理士試験もコロナ禍の影響下で実施されることとなりそうです。
5月9日、国税審議会から【令和4年度(第72回)税理士試験を受験される方へ】という注意事項が発表されました。
2020年より発表されているこちらの注意事項ですが、必ず目を通しておきましょう。
ここでは、受験生が事前に知っておいたほうが良いポイントをピックアップします。

※詳細については必ず以下のリンク先をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について【令和4年度(第72回)税理士試験を受験される方へ】

検温の実施・体調不良の場合の対処

(1)試験当日の朝、必ず検温を実施し、健康状態を確認する
(2)他の受験生への感染のおそれがあるため、受験できないケース

 ・感染症に罹患し、治癒していない
 ・息苦しさ、倦怠感(強いだるさ)、37.5度以上の発熱、咳などの風邪症状のある方
 ・感染症感染者と接触があり、上記の症状がみられる方
 ・海外から帰国または入国し「水際対策の強化に係る新たな措置」に基づいた上で、試験日時点で自宅等待機となっている方

(3)試験会場においてサーモグラフィー等による計測を実施予定。そのさい、37.5度以上の発熱がある場合は受験不可
(4)試験当日、体調のすぐれない方は極力受験を控える
(5)試験当日、試験会場で咳を繰り返すなどの症状がある場合、健康状態を確認したうえで受験を拒否・停止することがある
(6)試験中に体調不良を感じた際は即係員に申し出ること

マスクの着用・アルコール消毒・手洗い

(1)試験会場内では必ずマスクを着用。鼻と口を確実に覆う。 

 ※写真照合の際は、係員の指示に従ってマスクを一時的にはずす
 ※マスクの配布はしないので、各自で準備。マスクを着用していないと入場はできない
 ※不織布マスク推奨

(2)入室前にはアルコール消毒を行う。なお、除菌シートや携帯用消毒液などは持参して問題ない
(3)試験会場内では他の受験者との距離を保つ(最低1m、できるだけ2m以上)
(4)試験前後も密集を避け、対面での会話などの私語を控える

その他

(1)注意事項を守らない場合、係員の指示に従わない場合は、受験を拒否・停止することがある
(2)ゴミは各自持ち帰り(会場内のゴミ箱使用禁止)

 

こうした措置のいずれかに該当して受験できなかった場合でも、追試験や受験手数料の還付などの特別な措置は予定していないと明記されています。
必ず確認しておきましょう。
受験生の皆さん、ぜひ注意の上、税理士試験に臨んでください!

2021年度(令和3年度)第71回税理士試験の概要と結果は

昨年度の税理士試験の公告は、3月4日に国税庁から出されました。

試験日程は8/17〜19の三日間。

2020年同様、東京オリンピックの影響でお盆明けに実施となりました。

それに伴い、合格発表も例年より遅い12月17日でした。

 

受験者数は27,299人。受験者の減少が叫ばれている税理士試験ですが、久しぶりに受験者数が増えました。

一方、合格者数は5,139人。

こちらは昨年より減少し、一部科目合格者数がほとんどという結果でした。

合格率は18.8%と、ほぼ例年通り。大きな変動のない数字となりました。

税理士になるには?税理士試験を詳しく解説

税理士試験の受験資格

税理士は国家資格の1つであり、試験合格に必要な勉強時間はおよそ5000時間とも言われます。非常に難易度が高く、社会的に信用されている資格です。
税理士試験の受験資格は以下の通りです。

  1. 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した人
  2. 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した人
  3. 司法試験合格者
  4. 公認会計士試験の短答式試験に合格した人
  5. 簿記1級合格者
  6. 法人または会計事務所等で主たる経理業務を2年以上経験した人

税理士試験の科目と合格率

税理士試験は全部で11科目。そのうち5科目に合格することで、試験合格となります。

会計学

簿記論

財務諸表論

税法

所得税

法人税法

相続税法

消費税法

酒税法

国税徴収法

住民税

事業税

固定資産税

この中で、会計学に属する簿記論・財務諸表論は必須の2科目で、全ての受験生が合格しなければなりません。

税法では、法人税もしくは所得税のどちらかは必須科目。

消費税法・酒税法はどちらか1科目のみ選択可能です。

住民税・事業税もどちらか1科目しか受験できません。

 

合格率は、全科目10%台と非常に狭き門になっています。

第71回の各科目の合格率は以下のとおりです。

 科目  受験者数  合格者数  合格率
 簿記論  11,166  1,841  16.5
 財務諸表論  9,198  2,196  23.9
 所得税法  1,350  170  12.6
 法人税法  3,532  453  12.8
 相続税法  2,548  325  12.8
 消費税法  6,086  726  11.9
 酒税法  470  59  12.6
 国税徴収法  1,702  234  13.7
 住民税  378  48  12.7
 事業税  302  38  12.6
 固定資産税  941  130  13.8
 合計(延人員)  37,673  6,220  16.5

 

税理士試験は1度の試験で複数科目を受験することもできますが、1科目ずつ取得することも可能です。

短期間で集中的に勉強して1年に複数科目に合格して税理士資格を取得する人、働きながら1科目ずつ合格を積み重ねて仕事と勉強を両立する人など、さまざまなチャレンジの方法がある国家資格です。

さらに2年間の実務経験を経て、税理士登録となります。

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税理士試験科目合格者のキャリア

税理士試験に臨む人々の状況はさまざま。
初受験の方、1科目合格をした方、3科目目に合格した方、あと一歩で5科目合格だった方など人それぞれですが、税理士になりたいという気持ちはみな同じです。
会計事務所(税理士法人・税理士事務所)はもちろん経験も重要ですが、やはり合格科目数が重視され、年収にも関わってきます。
今いる職場は自分の実力に合っているのか、今後も試験勉強を続けていくうえで良い環境かなどを検討することも、税理士試験の準備のひとつです。


また、合格科目数によって今後はどんなキャリアを描いていくべきかも併せて解説します。

1~2科目合格の税理士試験受験生におすすめのキャリア

税理士試験の最初のステップとして、簿財(簿記論・財務諸表論)の取得からスタートする受験生が多いです。
あるいは、簿財のどちらか1科目プラス税法1科目を選択。
これも一般的な受験方法です。

会計事務所のメインは税務ですが、記帳代行・月次や年次の決算支援などの会計業務を請け負っている事務所も多くあります。
かつては一人の担当者が会計から税務まですべてを見ることがほとんどでした。
現在は生産効率を高めるため、働き方の改善のために分業制を採用する傾向があります。
1~2科目に合格していれば、この会計業務で力を発揮することができるでしょう。
会計事務所未経験でも応募可能な点も魅力です。
こういった分業制を採用している事務所は、税理士補助にステップアップしたり、担当者としてクライアントを持ったりすることもできます。
税理士試験合格を見据えた経験を積むことが可能です。


現在一般企業の経理で働いている人は、このまま経理を続けるか、会計事務所に転職するか迷うところかもしれません。
会計事務所の場合、複数のクライアント、異なる業界のクライアントの会計業務を担当しますが、これは自社の経理を担当する一般企業とは大きく違います。
早めに会計事務所の業務イメージを持ち、働き方や業務に慣れることができるのはメリットです。
一方で、慣れている職場からの転職は、それなりにストレスがかかりますし、新しい職場に慣れるにも時間がかかるかもしれません。
試験勉強に悪影響を与える場合もありますので、よく検討しましょう。


1~2科目合格者は、これからあと3~4科目を取得しなければならないため、勉強量も多くなります。
受験生を応援している事務所、自分にとって使いやすい制度のある事務所、勉強仲間がいる事務所などを選びましょう。

3~4科目合格の税理士試験受験生におすすめのキャリア

3~4科目に合格すれば、税理士資格の取得も目前といってもいいでしょう。
そろそろ資格取得後の、税理士としてのキャリアをイメージして働くことをおすすめします。


・現在勤めている事務所で税理士として活躍する
・もっと大きな事務所・高度な案件に携わるキャリアアップを実現
・相続・国際税務・事業承継など、特定の業務にチャレンジ
・将来、独立開業を目指す


自分の未来にどのようなイメージを持っていますか?
税理士の転職では、資格と経験がポイントとなります。
自分の描くイメージに近づくためには、どのような経験を積んでいけばいいかを考え、その経験ができる事務所を選択する必要があるのです。


また、すでに3~4科目に合格している場合、勉強と仕事の両立のコツもつかんでいるでしょう。
仕事の割合を多くし、年収アップを狙うこともできます。
もちろん試験勉強との両立が最も重要ですので、無理はせず、経験の幅を広げ、年収アップもできるタイミングとなります。
転職エージェントや専門学校の合同説明会などに参加し、情報収集を積極的に行っていきましょう

法人税法に合格したら

税理士試験の受験生を採用する求人には、「科目合格者」と記載されていることが多いです。
1科目合格者、3科目合格者など、合格科目数も書かれていますが、「法人税法に合格している方」「3科目合格者(法人税法)」という募集も見ることがありませんか。


相続特化型や個人事業主特化でない限り、会計事務所のメインは法人クライアントの税務会計サービスです。
このため、採用する際は「法人税務ができるか」という点にこだわる会計事務所があります。


そのひとつがBIG4税理士法人です。
EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、PwC税理士法人を総称してBIG4と呼びます。
税理士試験受験生、科目合格者の採用に非常に積極的であり、応募条件としては、2科目合格か3科目合格がラインになっています。
しかし、実際は「法人税法に合格しているか」をチェックする法人がほとんどです。
BIG4はまさにビッグクライアントの税務を担当する税理士法人ですから、法人税法に合格しているかはとても重要です。


BIG4だけでなく、大手の会計事務所の採用でも法人税法合格はチェックポイントです。
法人税法に合格したときは、キャリアアップの可能性がありますので、転職を検討してみると良いでしょう。

税法の選択と税理士のキャリア

税理士試験では全11科目から5科目の合格をめざすことになります。
会計の簿記論・財務諸表論の2科目は必須です。
選択するのは残り3科目になります。
法人税法と所得税法のどちらかは必須などいくつか条件もありますが、その他の選択は基本的に自由です。


税理士試験でどの税法に合格するかは、税理士のキャリアに影響するのでしょうか?


税理士は税務という独占業務があり、働くうえで資格は欠かせません。
同時に経験も非常に重要です。
経験の積み重ね、知識の蓄積をしていけば、どの科目に合格したかは活躍には関係はないといえます。
しかし、転職において、税法科目の選択は少々影響が出てきます。
まずは税理士になる前、受験生の段階で考えてみましょう。
「現時点でどの科目に合格しているか」は、採用に影響します。
先述したとおり、法人税法に合格しているかどうかは特に大きなポイントです。


税理士の資格を取得後の転職では合格科目にこだわることはありませんが、相続や資産税に特化している事務所の場合は「相続税法に合格していること」を応募条件にしていることがあるので注意が必要です。
また、履歴書の資格欄に合格した科目を書くのが通例となっています。
採用に直結はしませんが、面接の際に話題になることもあるようです。
やはり、色々なことを想定して税法の選択をすることをオススメします。

税理士試験受験生を応援する制度

税理士試験受験生を応援する制度はさまざまです。
試験休暇、残業の免除、学費負担などがあげられますが、重要なのは「自分に合っているか」です。
それぞれの制度の特徴やメリットを解説していきましょう。

■試験休暇

税理士試験を受験するために仕事を休む日について、通常の有給休暇とは別に休暇を支給するものです。
有給か無給かは、事務所によって異なります。
無給の場合は試験休暇を使わずに通常の有給休暇を利用する人も多いですが、専門学校への通学や試験前の追い込みのために有給休暇を使いきっていることもあるでしょう。
その際、無給であっても「欠勤とならない」「人事評価に影響しない」などのメリットがあります。

試験休暇は試験当日だけでなく、地方などで試験会場まで距離があると想定される事務所では、前日の移動日なども適用することもあります。

■専門学校の学費補助

専門学校の学費は安くはありません。
追加の講義や講習の費用、模擬試験代、テキスト代と、勉強のためにはお金がかかります。
受験生が思う存分勉強ができるよう、学費の補助をする事務所も増えています。
もちろん上限の設定や利用できる回数の制限はありますが、費用面の負担が減ることは受験生にとっては大きなメリットです。

注意すべきは、制度を利用した場合、その後何年かの間に退職をすると補助分を返還しなければならないという条件を設けていることがほとんどです。
何年間か、全額返還か部分返還かなど、条件は事務所によって異なります。
利用の際は事前にチェックしておくことが重要です。

■残業の免除

試験前の一定期間、残業を免除する制度を設けている事務所もあります。
受験生をサポートする事務所は通常時から残業時間の負担を軽減するようにしていますが、なかなかゼロにするのは難しいというのが実情です。
そこで、試験前は事務所のメンバーが協力して受験生の業務を分担して残業ゼロにするようにしています。

仕事と勉強を両立して活躍している人ほど、どうしても残業をしなければならない場面が出てきてしまいます。
通常期であれば対応できても、試験前は勉強に集中したいものです。
試験前だけは!という受験生に心強い制度です。

■勤務時間の制度

勤務時間の制度は、受験生向けではなく全社員を対象にしているものが多いですが、受験生にとってもメリットがあります。


〇フレックス制度
1~3ヶ月間の所定勤務時間を定めたうえで、就業時間に自由な幅を持たせるものです。
例えば水曜日に専門学校に通っている場合は、通学時間を含めて16時に業務を終了。
そのぶん、ほかの曜日に19時あるいは20時まで勤務し、調整するなどが可能です。
ただし、コアタイムを設けていることもあるので事前にチェックしておきましょう。
専門学校に通っている人や、試験前に勉強時間を多めに確保したいときにも有用です。


〇時短勤務制度
9時~18時、10時~19時などの勤務時間は就業規則に定められています。
これよりも短い時間で働きたいとき、正社員のままでは難しいことが多いです。
契約社員やアルバイトに雇用形態を変更しなければならないと言われて諦めた人もいるかもしれません。
時短勤務制度は、多くの場合は雇用形態を変更せずに勤務時間のみを変更することができます。
給与については時間にあわせて変更されますが、数カ月間あるいは1年間などの期間を区切って利用することも可能にしていることが多く、継続して働けるので受験生にとっても利用しやすい制度です。

■その他のサポート体制

制度として定めてはいなくとも、受験生を応援するサポートを積極的に行っている事務所もあります。
勤務時間内に受験生のための勉強会を実施したり、科目に合格するとお祝いの食事会が開かれたりと、会計事務所や税理士法人によってその内容はさまざま。
バラエティに富んでいます。
受験勉強をしながら勤務先を探す場合は、こうしたサポート体制を決め手のひとつにするのも良いでしょう。

税理士試験が変わる!2022年(令和4年)税制改正

2022年(令和4年)4月1日、税制改正が施行されました。

今回は税理士試験の受験資格要件の緩和が行われ、久しぶりの大きな変更となっています。

適用は2023年(令和5年)4月1日から。

そのため、2023年(令和5年)の試験から受験資格が緩和されます。

 

  • 会計学に属する科目の受験資格を不要に→だれでも受験可能に
  • 大学等で一定の科目を修めた者が得ることができる受験資格を大幅に拡充

    

現行:法律学または経済学

変更:社会科学に属する科目を拡充

 


会計学の受験資格が不要となるのは税理士の裾野を広げるという意図がありそうです。

税理士は平均年齢が高いですが、この見直しによって若手の税理士が増加する可能性も出てきました。

とはいえ、合格しなければならない5科目のうち過半数を占めるのは税法なので、税理士の資格取得となると受験資格のハードルはまだあるでしょう。

ただ、大幅にチャンスが拡がったのは間違いありません。

 

税理士とよく比較される国家資格に公認会計士が挙げられます。こちらは受験資格がありません。

国家資格の受験を検討するさいに受験資格は重要ポイントなので、差が大きいといえるでしょう。

 

今後、税理士試験の受験資格がどう変わっていくかは引き続き注視するべきポイントです。

※税理士試験の受験資格の見直しについては、国税庁からの発表をご確認ください

税理士試験の受験資格の見直しについて

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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■株式会社レックスアドバイザーズ
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