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2021年度(令和3年度)第71回税理士試験の概要

(2021.7.15現在。変更がありましたら随時更新していきます)


2021年度(令和3年度)第71回税理士試験について、3月4日に国税庁から公告が出ました。
試験日程や概要については以下のとおりです。

■2021年8月17日(火)
9:00~11:00 簿記論
12:30~14:30 財務諸表論
15:30~17:30 消費税法 または 酒税法
■2021年8月18日(水)
9:00~11:00 法人税法
12:00~14:00 相続税法
15:00~17:00 所得税法
■2021年8月19日(木)
9:00~11:00 固定資産税
12:00~14:00 国税徴収法
15:00~17:00 住民税または事業税

合格発表は2021年12月17日(金)の予定です。

 

税理士試験は例年8月のお盆前に行われることが多かったのですが、2020年は東京オリンピック開催による交通機関の混乱や会場の確保などの兼ね合いで、お盆後に調整されました。
コロナ禍でオリンピックが1年の延期となり、今年もお盆後の実施予定となっています。

すでに受験の申し込み期間は終了していますので、次の日程としては受験票の郵送、および受験会場の発表となります。
これは7月中旬に予定されています。
例年と比較すると1か月ほど遅いスケジュールとなっています。

 

7月15日に試験会場が発表されました。

第71回税理士試験 試験会場

2021年度(令和3年度)第71回税理士試験について、7月15日に国税庁から受験会場が発表されました。

 

受験地 試験場 所在地
北海道 TKP札幌駅カンファレンスセンター 札幌市北区北7条西2-9ベルヴュオフィス札幌 2F/3F
北海道 TKPガーデンシティPREMIUM札幌大通 札幌市中央区南1条西1-8-2高桑ビル 5F/6F/7F
宮城県 サンフェスタ 仙台市若林区卸町2-15-2
埼玉県 獨協大学 草加市学園町1-1
東京都 成蹊大学 武蔵野市吉祥寺北町3-3-1
東京都 武蔵大学 練馬区豊玉上1-26-1
東京都 上智大学(四谷キャンパス) 千代田区紀尾井町7-1
東京都 立教大学(池袋キャンパス) 豊島区西池袋3-34-1
石川県 石川県地場産業振興センター 金沢市鞍月2-1
愛知県 愛知大学(名古屋キャンパス) 名古屋市中村区平池町4-60-6
大阪府 大和大学 吹田市片山町2-5-1
大阪府 大阪商業大学 東大阪市御厨栄町4-1-10
大阪府 OMM 大阪市中央区大手前1-7-31
広島県 広島市中小企業会館 広島市西区商工センター1-14-1
広島県 ホテル広島サンプラザ 広島市西区商工センター3-3-1
香川県 サンメッセ香川 高松市林町2217-1
福岡県 西日本総合展示場 北九州市小倉北区浅野3-8-1
熊本県 グランメッセ熊本 上益城郡益城町福富1010
沖縄県 沖縄産業支援センター 那覇市字小禄1831-1

各会場の地図などは国税庁の発表をご確認ください

 

昨年は新型コロナウイルスの感染対策の影響で、大学キャンパスでの試験開催が見送られ、幕張メッセなどの大きな会場、ビジネス会議会場が使われるケースが目立ちました。

今年は大学キャンパスが多いようです。

また、昨年は直前の試験会場追加やそれにともなう試験会場の変更もあり、直前に対応しなければならなくなった受験生もいましたが、今年はそのようなことのないよう、十分に準備や対策をしたうえでの会場選定になっているのではないでしょうか。

国税庁のホームページでは、受験会場の往復についての注意事項も掲載されていますので、ご確認ください。

コロナ禍の税理士試験、どうなる? ー2020年の場合ー

受験票発送や会場の変更

2020年はコロナ禍で4月17日~5月25日に緊急事態宣言が発令され、生活や仕事、学校はどうなる?オリンピックは?各イベントは?そして試験は?とさまざまな混乱がありました。

 

国家資格の試験で主なものだけをチェックしても、司法試験に関しては、司法試験および司法試験予備試験の実施が延期されました。
公認会計士試験は、短答式試験の延期、論文式試験の日程変更(3日間→2日間)などがありました。

 

税理士試験は2020年8月18日~8月20日に実施され、日程の変更はありませんでしたが、

 

①受験票の郵送延期:6月5日(金)以降順次発送予定→7月中旬以降順次発送
②実施地の変更:12都道府県での実施予定→14都道府県での実施(7月7日官報発表)
③受験会場の変更:試験直前の8月6日に発表

 

があり、受験生にとっては「どうなるのか」という不安が生じてしまったかもしれません。
詳しく見ていきましょう。


②実施地の変更:12都道府県での実施予定→14都道府県での実施(7月7日官報発表)

4月の試験公告では、12都道府県での実施予定でした。
・北海道
・宮城県
・埼玉県
・東京都
・石川県
・愛知県
・大阪府
・広島県
・香川県
・福岡県
・熊本県
・沖縄県

 

このうち、東京都→東京都と千葉県に分散。埼玉県→埼玉県と群馬県に分散。と発表され、千葉県と群馬県が加わり、14都道府県で実施されることになりました。
この時点では試験までまだ余裕がありましたので、受験生の居住地に配慮して受験会場が割り振られるのではないか…と想定されました。
実際、群馬県の受験生が埼玉県の会場になってしまった、などの混乱はなかったようです。

 

受験会場としては、東京都・埼玉県・大阪府では例年、大学のキャンパスを利用していましたが、大学の利用を極力減らし、イベント会場や研修センターの利用が多くなりました。


③受験会場の変更:試験直前の8月6日に発表

試験直前の8月6日に国税庁から受験会場変更の発表がありました。
千葉県の幕張メッセで受験予定の1万5000人のうち、約半数を他3会場へ分散させるというものでした。
追加された会場は以下のとおり。

 

東京都:TOC展示会場(五反田駅など)
東京都:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(市ヶ谷駅)
神奈川県:横浜アリーナ(新横浜駅)

※12都道府県→14都道府県と増加した試験実施地ですが、神奈川県が加わり15都道府県となりました

 

幕張メッセで1万5000人の受験というのはスペースが確保できないのではないか、会場の求めるルールと合致しなかったのではないかと言われています。

受験票は、試験会場が変更になった受験生に対してのみ郵送されました。
直前の変更だったため、SNS上では混乱も見られました。
朝イチの受験に対応するため、前泊のホテルを確保していた方。
あるいは逆に、横浜アリーナが遠いので前泊が必要になった方。
変更対象になるかならないかの判断に居住地は考慮されなかったのか、千葉県の方が横浜アリーナへ変更ということもあったようです。

 

去年は初のコロナ禍での試験実施で多少の混乱もありましたが、今年は2年目ということで、受験票の郵送ももともと7月中旬の予定になっていますし、会場の選定も万全でしょう。
受験生が不安に思わないよう、混乱が生じないような試験の運営が行われると期待しています。

当日の感染拡大防止について

政府等から示されている感染症の相談・受診の目安をふまえ、当日の注意事項も発表されました。
(いくつかピックアップしてお知らせします)

 

■感染の恐れがある場合は受験できない

①感染症に罹患し、治癒していない方
②息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、37.5度以上の発熱や咳等の風邪症状のいずれかがある方
③感染症感染者(疑いのある場合も含む)と接触があり、医師または保健所等の指示により試験日時点で自宅待機となっている方
④過去14日以内に政府から入国制限・入国後の観察期間が必要と発表されている国・地域等への渡航歴がある方

 

また、これらを理由とした欠席者向けの再試験は実施しないとしました。
試験の1週間~2週間前からの健康管理にはより一層の注意が必要となりました。

 

■試験会場において検温

サーモグラフィー等による計測が実施され、37.5度以上の発熱がある場合は受験できないと明記されました。

 

■マスクの着用

試験会場内では必ず着用と指示されていました。

マスクといえば、昨年はマスク不足が取り沙汰されましたが、8月の時点では解消されていましたので、手に入らないということはない状態でした。
しかし、当日に会場での配布予定はないとのことなので、受験票と同じく忘れずに持参しなければなりませんでした。

マスクをはずすのは、「試験時間中の写真照合の際、試験官の指示に従って一時的に」ということなので、試験中もマスクは着用することが義務づけられました。

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税理士になるには…?税理士試験を解説

税理士試験の受験資格

税理士は国家資格の1つでもあり、試験合格に必要な勉強時間はおよそ5000時間とも言わ、非常に難易度の高い資格です。

税理士試験の受験資格は以下のようなものが上げられます。

 

①大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した人
②大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した人
③司法試験合格者
④公認会計士試験の短答式試験に合格した人
⑤簿記1級合格者
⑥法人または会計事務所等で主たる経理業務を2年以上経験した人

税理士試験の科目と合格率

税理士試験は11科目の中から5科目に合格することが必要です。


会計学
・簿記論
・財務諸表論

 

税法
・所得税
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税と計11科目です。


この中で、会計学に属する簿記論・財務諸表論の2科目は必須科目です。
税法では、法人税もしくは所得税のどちらかは必須科目。
消費税法・酒税法はどちらか1科目のみ選択可。
住民税・事業税もどちらか1科目のみ選択可です。


合格率は、全科目10%台と非常に狭き門になっています。
また、税理士試験は公認会計士試験のように1度の試験で複数科目を受験することもできますが、1科目ずつ取得することも可能です。
短期間で集中的に勉強して1年に複数科目に合格して税理士資格を取得する人、働きながら1科目ずつ合格を積み重ねて仕事と勉強を両立する人など、さまざまなチャレンジができる国家資格です。

税理士試験受験生のキャリア

資格取得を応援する会計事務所の動画特集バナー

レックスアドバイザーズでは税理士試験受験生のキャリアを応援し、資格取得を応援し、積極的に採用している会計事務所・税理士法人を動画で紹介しています。

資格取得を応援する会計事務所
その他の事務所の動画はこちらからご覧ください

動画ページへ
1~2科目合格の税理士試験受験生におすすめのキャリア
税理士試験の最初のステップとして、簿財(簿記論・財務諸表論)の取得からスタートする受験生が多くいます。
あるいは、簿財のどちらか1科目プラス税法1科目を選択する人も。

会計事務所のメインは税務になりますが、記帳代行・月次や年次の決算支援などの会計業務を請け負っている事務所も多くあります。
かつては一人の担当者が会計から税務まですべてを見ることがほとんどでしたが、生産効率を高めるため、働き方の改善のために分業制を採用する傾向があります。
1~2科目に合格していれば、この会計業務で力を発揮することができます。
会計事務所未経験でも応募することができるのも魅力です。

こういった分業制を採用している事務所は、税理士補助にステップアップしたり、担当者としてクライアントを持ったりすることもできますので、経験を積むことがでます。

現在一般企業の経理で働いている人は、このまま経理を続けるか、会計事務所に転職するか迷うところです。
会計事務所の場合、複数のクライアント、異なる業界のクライアントの会計業務を担当しますが、これは自社の経理を担当する一般企業とは大きく違います。
早めに会計事務所の業務イメージを持ち、働き方や業務に慣れることができるのはメリットです。
いっぽうで、慣れている職場からの転職は、それなりにストレスがかかりますし、新しい職場に慣れるにも時間がかかるかもしれません。
試験勉強に悪影響を与える場合もありますので、よく検討しましょう。

1~2科目合格者は、これからあと3~4科目を取得しなければならないため、勉強量も多くなります。
受験生を応援している事務所、自分にとって使いやすい制度のある事務所、勉強仲間がいる事務所などを選びましょう。
3~4科目合格の税理士試験受験生におすすめのキャリア
3~4科目に合格していると、税理士の取得ももう目前といってもいいでしょう。
そろそろ資格取得後の、税理士としてのキャリアをイメージして働くことをおすすめします。

・現在勤めている事務所で税理士として活躍するイメージ
・もっと大きな事務所・高度な案件に携わりたいというキャリアアップのイメージ
・相続・国際税務・事業承継など、特定の業務にチャレンジしたいイメージ
・将来は独立開業したいというイメージ

どのようなイメージがありますか?
税理士の転職では、資格と経験がポイントとなります。
自分の描くイメージに近づくためには、どのような経験を積んでいけばいいかを考え、その経験ができる事務所を選択する必要があるのです。

また、すでに3~4科目に合格している場合、勉強と仕事の両立のコツもつかんでいるでしょう。
すこし仕事の割合を多くし、年収アップを狙うこともできます。
もちろん試験勉強との両立が最も重要ですので、無理はせず、経験の幅を広げ、年収アップもできるタイミングとなります。
転職エージェントや専門学校の合同説明会などに参加し、情報収集を積極的に行っていきましょう。
法人税法に合格したら
税理士試験の受験生を採用する求人には、「科目合格者」と書かれていることが多いです。
1科目合格者、3科目合格者など、合格科目数も書かれていますが、「法人税法に合格している方」「3科目合格者(法人税法)」という募集も見ることがあるのではないでしょうか。

相続特化型や個人事業主特化でない限り、会計事務所のメインは法人クライアントの税務会計サービスになります。
このため、採用する際は「法人税務ができるか」という点にこだわる会計事務所があります。

そのひとつがBIG4税理士法人です。
EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、PwC税理士法人のBIG4は、税理士試験受験生、科目合格者の採用に非常に積極的です。
応募条件としては、2科目合格か3科目合格がラインになっていますが、「法人税法に合格しているか」をチェックする法人がほとんどです。
BIG4はまさにビッグクライアントの税務を担当していますから、法人税法に合格しているかはとても重要です。

BIG4だけでなく、大手の会計事務所の採用でも法人税法合格はチェックポイントです。
法人税法に合格したときは、キャリアアップの可能性がありますので、転職を検討してみると良いでしょう。
税法の選択と税理士のキャリア
税理士試験では全11科目から5科目の合格をめざすことになります。
会計の簿記論・財務諸表論の2科目は必須なので、残り3科目を選択します。
法人税法と所得税法のどちらかは必須などの条件もありますが、その他の選択は基本的に自由です。

税理士試験でどの税法に合格するかは、税理士のキャリアに影響するのでしょうか?

税理士は税務という独占業務があり、働くうえで資格は重要です。
同時に経験も非常に重要で、経験の積み重ね、知識の蓄積をしていけば、どの科目に合格したかは活躍には関係はないといえます。
しかし、転職にあたっては税法科目の選択はすこし影響が出てきます。
まずはまだ税理士になる前、受験生の段階では現時点でどの科目に合格しているかは採用に影響します。
先述したとおり、法人税法に合格しているかどうかはとくに大きなポイントです。

税理士の資格を取得後の転職では合格科目にこだわることはありませんが、相続や資産税に特化している事務所の場合は「相続税法に合格していること」を応募条件にしていることがあるので注意が必要です。
また、履歴書の資格欄に合格した科目を書くのが通例となっています。
採用に直結はしませんが、面接の際に話題になることもあるようですので、やはり色々なことを想定して税法の選択をすることをオススメします。

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税理士試験受験生を応援する制度

税理士試験受験生を応援する制度はさまざまです。
試験休暇、残業の免除、学費負担などがありますが、重要なのは「自分に合っているか」です。
それぞれの制度の特徴やメリットを解説します。

 

■試験休暇

税理士試験を受験するために仕事を休む日について、通常の有給休暇とは別に休暇を支給するものです。
有給か無給かは、事務所によって異なります。
無給の場合は試験休暇を使わずに通常の有給休暇を利用する人も多いですが、専門学校への通学や試験前の追い込みのために有給休暇を使いきっていることもあるでしょう。
その際、無給であっても「欠勤とならない」「人事評価に影響しない」などのメリットがあります。

 

試験休暇は試験当日だけでなく、地方などで試験会場まで距離があると想定される事務所では、前日の移動日なども適用することもあります。

 

■専門学校の学費補助

専門学校の学費は安くはありません。
追加の講義や講習の費用、模擬試験代、テキスト代と、勉強のためにはお金がかかります。
思う存分勉強ができるよう、学費の補助をする事務所も増えています。
もちろん上限の設定や利用できる回数の制限はありますが、費用面の負担が減ることは受験生にとっては大きなメリットです。

 

制度の利用した場合、その後何年かの間に退職をすると補助分を返還しなければならないという条件を設けていることがほとんどです。
何年間か、全額返還か部分返還かは事務所によって異なります。
利用の際は事前にチェックしておくことが重要です。

 

■残業の免除

試験前の一定期間、残業を免除する制度を設けている事務所もあります。
受験生をサポートする事務所は通常時から残業時間の負担を軽減するようにしていますが、なかなかゼロにするのは難しいというのが実情です。
そこで、試験前は事務所のメンバーが協力して受験生の業務を分担して残業ゼロにするようにしています。

仕事と勉強を両立して活躍している人ほど、どうしても残業をしなければならない場面が出てきてしまいます。
通常期であれば対応できても、試験前は勉強に集中したいものです。
試験前だけは!という受験生に心強い制度です。

 

■勤務時間の制度

勤務時間の制度は、受験生向けではなく全社員を対象にしているものが多いですが、受験生にとってもメリットがあります。

 

フレックス制度

1~3ヶ月間の所定勤務時間を定めたうえで、就業時間に自由な幅を持たせるものです。
例えば水曜日に専門学校に通っている場合、その日は通学時間を含めて16時に業務を終了し、ほかの曜日で19時あるいは20時まで集中的に仕事をして調整することができます。
(コアタイムを設けていることもあるので事前にチェックしておきましょう)
専門学校に通っている人や、試験前に勉強時間を多めに確保したいときにも有用です。

 

時短勤務制度

9時~18時、10時~19時などの勤務時間は就業規則に定められています。
これよりも短い時間で働きたいとき、正社員のままでは難しく、契約社員やアルバイトに雇用形態を変更しなければならないと言われてあきらめた人もいるかもしれません。
時短勤務制度は、多くの場合は雇用形態を変更せずに勤務時間のみを変更することができます。
給与については時間にあわせて変更されますが、数カ月間あるいは1年間などの期間を区切って利用することも可能にしていることが多く、継続して働けるので受験生にとっても利用しやすい制度です。

 

■その他のサポート体制

制度とまではいきませんが、受験生を応援するサポート体制を設けている事務所もあります。
勤務時間内に受験生のための勉強会を実施したり、科目に合格すると食事会を開いたり、バラエティに富んでいます。

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最近の税理士は試験免除者が増加中。 国税OB税理士は減少傾向に

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公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

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