【税理士を目指す方必見！】税理士の将来性についてわかりやすく解説

税理士とは、税務に関する独占業務を行える士業です。

国家資格として社会的な信用も高い職業ですが、近年AIの発達で、その立場が危ういという説が出ています。

税理士の将来性はどうなっているのでしょうか？

現状と展望を詳しく解説します。

税理士になるためには、大きく分けて3つの方法があります。

①税理士試験で5科目に合格
②税理士試験で3科目を合格し、大学院での修士号取得＆論文提出で2科目免除
③税務署OBによる税理士登録

以上が、税理士になるための方法です。

この中で③は例外的な方法になります。
一般的には、①②が通常の方法になり、科目合格組と院卒組に分類されます。
難易度は圧倒的に①が難しくなっており、①の中でも法人税法や消費税法といった難関科目を②では免除できるため②の方法を選択する人も少なくはありません。

税理士の平均年収は、800～1,000万円程度になります。
ただし、これは一般企業に属する税理士や個人事務所に所属する税理士も含まれた平均的な年収になります。
個人で独立した場合などは、1,000万円以上の可能となります。
特に税理士の場合は、公認会計士以上に独立志向が高く、年収については、税理士の経験も必要ですが、それ以上に営業面や経営者としての資質も問われる事になります。
よって、独立して営業面や経営の資質がマッチすれば平均年収の何倍もの年収を稼いでいる税理士の方もいます。

税理士試験を合格すると、就職先の選択肢は、一般企業の経理部門、税理士事務所、コンサルティング会社などです。
そういった選択肢の中で、独立という選択肢があります。
税理士は、公認会計士よりも独立志向の人が多いです。
これはそれぞれの抱えるクライアントを見ればわかります。

公認会計士は、上場企業がメインのクライアントとなります。
一方、税理士のクライアントは、個人から中小企業になります。
単純にクライアントの数からすると個人、中小企業が圧倒的に多いです。

また、公認会計士の主業務である上場企業への監査は、通常はチームで対応するため、すぐに「独立」には結びつきません。
税理士は中小企業のクライアントに対しては通常はひとりで担当し、経営相談にも応じてアドバイスをするため、独立を想定しやすい業務だといえます。

こういった背景から、税理士は独立志向が高く、独立した場合の案件も多いです。

税理士のクライアントは大きく個人と法人に分かれます。
法人については、中小企業がメインとなりますが、一部は上場企業を担当している事務所もあります。
法人のクライアントの場合は、規模にもよりますが、月次単位でクライアントへ訪問し、仕訳証憑の収集や、会計システムの仕訳入力の確認を行います。
以前は、税理士事務所に仕訳証憑を持って帰って仕訳入力するパターンが多かったです。
近年では、会計システムの普及等に伴い、クライアントでの内製化（自計化）が進み、仕訳を確認するパターンが多くなっています。
決算期には、消費税、法人税等の計算や付随する申告書等の作成を行います。

個人がクライアントの場合は、確定申告時期である2～3月に集中します。
法人の場合は、法人の決算期から2~3か月以内に、法人税・消費税の確定申告を行います。
個人は2～3月と期間が決まっているため、税理士の業務で一番忙しい時期がこの確定申告時期になります。
個人のでも規模が大きい場合は、法人と同様に1ヶ月ないし3か月毎に巡回を行います。

また、個人事業主の場合は、法人のように会計システムを導入して自計化しているクライアントはほとんどいません。
よって1年間の仕訳証憑を収集し、一気に会計システムに仕訳入力を行い、その後に消費税・所得税の計算・確定申告書の作成を行います。
税理士事務所では、法人以上に個人のクライアントを多く持っているため、2~3月は非常に業務量が多くなるのです。
個人の場合は、所得税・消費税だけでなく相続税も発生することに注意しましょう。

法人の場合は、普段から税金対する意識を持っているクライアントも多く、税金納付のための納税資金も準備している場合が多いです。
個人事業主の場合は、1年に1回の確定申告の意識が高く、納税資金を確保していないクライアントも多くなる傾向があります。
よく、芸能人が一気に人気がでて、確定申告時期お金がないという話を聞いたことがありませんか？

これがまさにその状態です。

税理士が必要とされている背景には、日本の税制が複雑になっていることが要因です。
日本には、法人税、消費税、所得税、相続税など様々な税種目があります。
日本の税制は、公平平等に税の負担を国民全体で分割する仕組みになっているのです。
よってより収入がある場合は多く税金を負担し、少ない収入の方には減免や免除といった仕組みがあります。
この公平な税負担を維持するために、日本の税制は常に複雑化が避けられません。

直近で記憶に残っているのは、消費税の軽減税率です。
消費者側であまり意識はないですが、決算時に消費税を計算する際、事業主や企業側では決算時に消費税を計算する過程で業務量が増加しています。
このように、日本の税制は、税制改正がある毎に簡便化されることは少ないです。

より複雑な仕組みとなり、より税理士の専門的な知識は必要とされています。

税理士の業務範囲は、過去と比べて変化しています。
前述で説明した通り、過去は税理士事務所で仕訳を入力することが多かったですが、近年会計ソフト等の普及により、大半の中小企業は経理業務を自計化しています。
今までは仕訳入力することがメインだった業務が、クライアント側で内製化されることで、税理士に求められる業務も、変化していくでしょう。
月次の巡回では、期末の決算に向けた節税対策など、事前に税務対策を意識するクライアントが増加します。

税理士の業務で、近年話題となっているAI等の普及も税理士業務に変化をもたらしています。
最近では、領収書をスマホで写真読み込みすることで、会計システムと連動して、仕訳が自動的に計上されるサービスも出てきています。
また、固定資産の登録などもRPAを使って自動的に資産登録をしている企業も増えているのです。
今後、AIの普及に伴い、簡単な税金計算等はAIが計算してしまう時代も遠くないと言えます。
この時代の流れから、税理士は単なる税金計算だけでなく、経営目線でのコンサルティングを含む総合的な顧問関係が必要になってくるでしょう。

税理士と公認会計士は、近いようで遠い関係にあります。
近い関係という意味では、公認会計士は、税理士試験を受けることなく税理士登録をすることが可能です。
一方、税理士は、公認会計士試験に合格しないと公認会計士として登録ができません。
遠いという意味では、それぞれ専門分野が違います。

公認会計士は、会計を中心とした監査業務がメインであり、税理士は税金をメインとした業務です。
また、公認会計士の監査業務は、企業が作成した決算書類が正しいか確認する業務に対し、税理士は企業側の目線から決算・税金計算を行います。
この点でも大きく、両者の立場が違う事を覚えておきましょう。

税理士が必要とされるスキルは時代とともに変化しています。
単なる税金計算だけでは独立しても成功するとは限りません。
ただし、日本の税制度などを勘案すると自身の努力次第で成功の確率は高くなります。
また、近年の少子高齢化、働き方の変化によるフリーランスの増加など、税理士の業務は減少することはなく、むしろ増加していくと考えられます。
税理士を目指している方は、税理士の勉強を行いつつ、将来のキャリアプランも意識するようにしましょう。