税理士の資格を取得して転職を目指す

会計職の専門家として認められている資格に、税理士と公認会計士があります。

税理士は公認会計士と異なり、その合格者の多くが社会人ですので、キャリアアップを目指して、働きながらでも税理士の資格を取得できます。
税理士の資格取得後の転職では、一般的なバックオフィス部門の給与よりも高い年収であったり、管理職候補として採用されたりする可能性が高くなります。

税理士は誰もが知っている資格の1つで、採用選考でもその価値はしっかりと把握されています。

会計事務所（税理士法人）は当然ですが、企業の経理部門でも税理士資格の保有者を優遇採用する傾向が見られます。
また、コンサルティングファームや金融機関の富裕層向け税務部門での募集もあり、さまざまな業種で働くことができるでしょう。

税理士の主な活躍の場は、税務を基本とした業務、あるいは間接的に税務に関わる業務になります。

その中でも、会計事務所（税理士法人）が最も税理士としての本領を発揮できる職場です。
法人・個人クライアントの税務申告書作成、創業者からの事業承継の相談、不動産の売買に関する譲渡損益、資産形成のための有価証券の取得や譲渡に伴う課税対応等、さまざまな税務案件があります。

一般企業でも税理士の知見を活用する場面が多く、税務申告はもちろん、会計システムの導入やリニューアル、新規事業の検討における収支面の資料作成など、ルーティンの決算以外でもプロジェクトなどでの活躍が期待されています。

最も有利な転職先は会計事務所（税理士法人）です。
人手不足と言われ、近年は売り手市場が続いています。

税理士試験の勉強と並行している科目合格者の採用も増加していますが、やはり資格者である税理士は最も有利です。
待遇もよくなっていますので、資格と経験がそろっていれば、転職先を吟味して選択することができます。

また、最近は所長税理士の高齢化が目立っており、会計事務所そのものの事業承継が目立っています。
後継者候補としての募集も多く、将来的な独立開業をめざしている人にとっては注目です。

中小企業でも経理・財務部門の責任者としての募集がありますが、税理士としての知識やスキルだけでなく、会社という組織の中での経験やマネジメントスキルも求められるため、税理士という資格だけで有利になるとは言い難い面があります。

税理士の資格取得は難易度が高いとされています。

ですが、税理士試験は科目合格制となっており、合格した科目の有効期限はありませんので、努力を続ければいつかは税理士の資格が取得できる可能性があります。
ここでは税理士の取得方法について見ていきましょう。

税理士をめざす方の多くは、会計事務所（税理士法人）で働きながら、毎年1～2科目の合格を目指していくケースがほとんどです。

会計事務所で働きながら資格取得を目指すメリットとして、職員が税理士をめざすことを奨励していること、受験時期の有給休暇の取得、閑散期の定時退社、繁忙期の業務ローテーションによって、受験をしやすい環境を用意してくれることが多いことがあります。
経験を積みながら資格を取得できるのでおすすめの方法です。

一般企業では、会計事務所とは違って税理士が必ず必要ということはありません。

働きながら資格を取得するには、有給休暇を上手に取得して受験勉強に充てたり、定時に帰宅して勉強時間を確保したりなど、自分で勉強の環境を整えなければなりません。
職場環境によっては難しいこともあるかもしれませんが、ご自身にとってもプラスとなる資格ですから、ぜひがんばってください。

税理士の業務は法律で定められた独占業務ですので、常に一定の需要が存在します。
税理士はその需要に応えていくことになります。
独占業務とは、以下の3つです。

・税務代理（法第2条第1項第1号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること

・税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成すること

・税務相談（法第2条第1項3号）
税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること

税理士の登録者総数は毎年増加傾向にあります。
令和元年では78,795人、令和3年では79,404人で、609人増加しました。
更新制度のある資格ではなく、取得するとそのまま生涯保持することが多いので、基本的には増加傾向となります。
登録者数が最も多いエリアは東京の23,597人で、税理士法人数も1,313と最多です。
次いで、大阪府を含む近畿エリアで15,089人となっています。
法人数が多いエリアには、税理士および税理士法人も多いといえる状況です。

税理士登録者・税理士法人届出数（令和3年3月末日現在）

（参考）
日本税理士連合会
国税庁

税理士試験の受験者数と合格者数（5科目を合格）の推移を見てみましょう。

合格率（合格者数÷受験者数）は毎年変動していますが概ね20％前後で推移しています。
近年の受験者数は減少傾向にあります。
令和2年度では29,779人で、平成30年度の32,974人からの3年間で、およそ10％の受験者数減となりました。

受験者数が減少している背景として、少子高齢化の影響、税理士登録者数が飽和状態に近づいている可能性、そして、税理士業務により得られる報酬・給与が以前よりも高くなくなってきたことで、税理士としての魅力に変化が生じていることが考えられるでしょう。
受験者数と合格者数の詳細は以下のとおりです。

令和2年度の受験者数は29,779人（申込者数は36,701人で73.7％が受験）で、合格者数は5,388人になりました。合格率は18.1％でした。

令和元年度の受験者数は30,850人（申込者数は38,525人で80.1％が受験）で、合格者数は4,716人となり、合格率は15.3％でした。

平成30年度の受験者数は32,974人（申込者数は41,242人で80.0％が受験）で、合格者数は6,634人となり、合格率は20.1％でした。

税理士試験は科目合格制度を採用しており、5科目の合格が必要です。
5科目のうち、簿記論と財務諸表論は必須科目となっており、法人税法と所得税法は選択制です。
令和2年度の必須科目と主要税目の合格率は次のとおりです。全体的に、令和2年度の合格率は概ね前年度よりも高くなる傾向が見られました。

簿記論　受験者数　10,757人　合格率　22.6％（前年度は17.4％）
財務諸表論　受験者数　8,568人　合格率　19.0％（前年度は18.9％）
所得税法　受験者数　1,437人　合格率　12.0％（前年度は12.8％）
法人税法　受験者数　3,658人　合格率　16.1％（前年度は14.7％）
相続税法　受験者数　2,499人　合格率　10.6％（前年度は11.7％）
消費税法　受験者数　6,261人　合格率　12.5％（前年度は11.9％）

簿記論と財務諸表論の受験者数および合格率が高いのは、税理士試験の登竜門として多くの人が最初に選択する科目であり、簿記の知識や実務経験に基づいて合格しやすい性質があるといえるでしょう。

一方、所得税法は法人税法との選択制となっていますが、各税法の中で最も範囲が広く、かつ実際の業務で所得税法に基づく案件はそう多くないため、受験者の多くは法人税を受験する傾向にあります。
また、消費税法は試験範囲が所得税法や相続税法ほど広くなく、かつ実務で役立つこともあり、各税法の中で最も受験者数が多くなっています。

（参考）国税庁

税理士は一般的に、「暮らしのパートナー」として、法人・個人クライアントに対する適切な納税の推進と、会計と税務の専門家として、中小企業の経営支援が期待されています。
適切な納税とは、税理士法に定められた使命のことで、税理士法第1条において「税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められています。
中小企業の経営支援とは、企業の健全な発展を目指して、経営者からの事業承継対策の相談対応、会計制度の仕組みの構築支援、金融機関に対する事業計画の説明等、税務に限らない幅広い範囲の業務です。

これからの税理士は、税理士法の理念に沿った高い使命感を持って、中小企業の経営を手助けすることができるコンサルティングの要素を兼ね備えたマルチラウンド・プレイヤーが求められるでしょう。

近年は特に、中小企業で事業承継問題が深刻になっています。
早い段階で創業者から次世代に向けたスムーズな経営権の移管ができるよう、前もって相続税対策や、場合によってはM&A等による自社事業の売却・あるいは他社の買収等を視野に、事業そのものの発展を多方面から検討できるようアドバイスを進める必要があります。

税理士の資格を取得することは容易ではありませんが、資格の取得後は様々な選択肢を選ぶことができるようになる自由度の高さが最大の魅力です。

他方、合格者数は毎年増加していますが、クライアント数は限られており、競争の激しい職種の1つです。

税理士同士の競争においては、自分自身の強みを発揮して他者との差別化を図ることが重要です。資格合格後も切磋琢磨を怠らず、サービス業の精神を持ってクライアントに接する姿勢が大切です。