税理士の現実的な年収は？高年収を実現するコツも解説！

税理士という仕事に対して「年収が高い」というイメージを持つ人は少なくありません。

しかし、税理士＝高年収のイメージばかりが独り歩きしており、正しい年収について知られていないという事実があります。

本記事では税理士の現実的な年収について解説します。

イメージと現実のギャップが大きい理由や、税理士が高年収を実現するコツについても取り上げました。

一言で税理士の年収といっても、働き方や勤務先によって金額は大きく異なります。

複数のケースごとに、税理士の現実的な年収額を紹介します。

会計事務所に勤務する税理士の年収額は、600万円以上がひとつの目安です。

ただし、会計事務所の規模や年代による違いが大きいため一概にはいえません。

事務所の規模別・年代別の年収目安を紹介します。

事務所の規模別

• 大手・準大手（BIG4など）：600～800万円
  ※ポジションや勤続年数によっては1,000万円を超えるケースも
• 中小規模：400～600万円
• 個人事務所・零細事務所：300～500万円

事務所の規模が大きいほど高年収になる傾向です。

年代別

• 20代前半：300万円台後半
• 20代後半：500万円前後
• 30代：500～800万円台
  ※税理士としてのキャリアやポジションの差が大きいため、年収の幅も広めです
• 40代：600～1,200万円
  ※ベテランや役職持ちが多い年代のため、平均年収も高くなります。ただし事務所の規模によっては800万円あたりが上限となります
• 50代：700万円〜
  ※40代と同様の理由で平均年収も高めです。なお50代以降は勤務時間を減らすケースも多くなり、40代よりも年収が低くなることもあります

大手事務所に勤務している場合やベテラン税理士の場合、1,000万円を超える高年収を得られます。

しかし、事務所の規模や年代によっては、日本の平均年収を少し上回る程度の年収であるケースも珍しくありません。

イメージと現実の差が大きいといえます。

一般企業に勤める企業内税理士の平均年収は、300～800万円程度です。

企業内でのポジションや役職によっては、1,000万円を超えるケースもあります。

企業内税理士は自社内で高度な会計・税務業務を行います。

専門的な知識が必要で需要が高いため、年収も高くなる傾向です。

しかし、給与所得者数の平均年収である400万円台前半と比較すると、確かに高年収とはいえ、極端に高額なわけではありません。

また、難関業務ではなく、一般的な会計経理を担当する場合、年収は400～600万円と平均を下回るケースが多くなります。

会計事務所勤務の場合と同様、企業内税理士の年収も、イメージと現実にはギャップがあるといえるでしょう。

これまでに紹介した税理士の年収は、雇用契約にもとづいて働く勤務税理士の場合です。

開業税理士の年収とは、大きく異なる可能性があります。

開業税理士の平均年収は700～1,000万円程度です。

しかし、勤務税理士よりも遥かに稼いでいるケースも多く、年収3,000万円以上の開業税理士もみられます。

ただし、顧客数・案件数によっては、勤務税理士の年収を下回ることもあります。

開業税理士の年収はケースによる違いが大きいため、勤務税理士の年収と一概には比較できないのです。

会計事務所・一般企業ともに、勤務税理士の平均年収は特別高いわけではありません。

税理士の年収は、イメージと現実のギャップが大きいといえるでしょう。

この章では、ギャップが生まれる原因として考えられることを解説します。

税理士＝高年収のイメージが強い理由のひとつとして、税理士試験の難易度が挙げられます。

税理士資格を取るためには税理士試験に合格する必要がありますが、税理士試験の難易度は非常に高いです。

合格率はおよそ10～20%、合格までに必要な勉強時間の目安は3,000時間以上といわれています。

合格までに要する期間は最短でも2年、一般的には3〜5年程度となります。

このように税理士試験は非常に難易度が高い試験です。

「これだけ取るのが難しい資格なのだから、高年収を得られるに違いない」との発想から、税理士は高年収というイメージになりやすいと考えられます。

公認会計士と混ざりがちというのも、税理士は高年収というイメージになりやすい理由です。

公認会計士は国家三大資格のひとつで、試験の合格率は10％前後と非常に難易度が高いです。

試験形式や範囲が異なるため試験難易度の単純な比較はできませんが、公認会計士は税理士より上位ランクとして位置づけられています。

また、税理士より公認会計士の方が年収が高めの傾向です。

公認会計士の平均年収は1,000万円前後と、税理士よりも高い年収を得られます。

実際、高年収を得られる仕事のひとつとして、公認会計士の名前が挙がるケースは珍しくありません。

公認会計士と税理士は業務内容や性質が似ている・しっかり比較しなければ違いがわかりにくいといった理由から、混同されるケースが多いです。

そのため「税理士も公認会計士と同じぐらいの高年収だろう」といったイメージになりやすいと考えられます。

高年収の開業税理士ばかりが注目されやすいため、税理士全体の年収が高いイメージになっている可能性もあります。

前述のように、開業税理士の中には年収3,000万円を超える人も存在します。

年収のインパクトが大きい・夢があるといった理由から、高年収の開業税理士は話題になりやすいです。

一方で、勤務税理士の年収は高くても1,000万円超で、目安は600万円が基準と、開業税理士と勤務税理士の年収は大きく異なります。

顧客数や案件数によっては、開業税理士であっても勤務税理士の年収を下回るケースもあります。

しかし、勤務税理士や年収が低い開業税理士の例はそれほど大きな話題にはなりません。

結果として開業税理士の高年収ばかりが注目を集めます。

このような実態も、税理士の年収イメージが現実よりも高くなる理由といえるでしょう。

税理士の年収は理想と現実のギャップが大きいとはいえ、高年収を得られないわけではありません。

税理士が高年収を実現するためのコツを3つ紹介します。

税理士の年収は勤務する場所による違いが大きいと紹介しました。

そのため、高年収を得やすい会計事務所や企業を狙って転職するのもひとつの手段です。

会計事務所なら規模が大きい事務所、一般企業なら業務難易度が高い職場がねらい目といえます。

また、規模自体はそれほど大きくなくても、専門性が高い・珍しい分野を扱うといった特殊性を持つ事務所も高年収を期待できます。

プラスアルファのスキルをつけるのも、高年収の実現に効果的な方法です。

対応できる分野が増える・需要が高い業務を受けられるなど、高年収につながる可能性が高くなります。

税理士におすすめのスキルの例を紹介します。

グローバル化により、英語対応ができる・英語の資料を処理できる税理士の需要は高いです。

一言で税といっても多くの種類があり、ややマイナーな分野も存在します。

相続税や資産税のように、対応できる税理士が限られる税務のスキルを得るのもおすすめです。

IT関連の知識をつけることで、クライアントのクラウド化・新たな会計システムの導入といったITサポートができるようになります。

税理士としてさらなる高年収の実現を目指すのであれば、独立開業もひとつの選択肢です。

開業税理士は上手くいけば、勤務税理士を大きく上回る年収を得られます。

しかし、開業税理士の年収は、顧客数・案件数・業務内容によって差が大きいです。

独立開業によって成功するためには、営業活動や顧客からの信頼獲得など、勤務税理士とは違った活動や努力も必要となります。

独立開業すれば自然に高年収を得られるわけではない点をしっかり押さえる必要があります。

税理士の年収は日本の平均年収よりは高いため、高年収というのは事実です。

しかし、年収1,000万円を超えるケースが特別多いわけではありません。

税理士の年収はかなり高く見積もられている傾向があり、イメージと現実のギャップが大きいといえます。

税理士の年収に限らず、イメージばかりが独り歩きしており、現実と大きく異なるケースは多くみられます。

自身が持つイメージや周りからの噂を鵜呑みにせず、しっかり現実・実態を調べることが大切です。