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税理士について解説!主な業務・コンサルタントとの違いとは?

税理士の転職お役立ち情報

凛とした女性

税理士は日本における国家資格のひとつで、税務相談や税務書類作成・税務代理など税務に関する業務を中心におこないます。
相談業務やアドバイザリー業務を請け負うことから、コンサルタントに通ずる部分も多いです。

実際に税理士資格を有しながらコンサルタントとして働く人は少なくありません。

この記事では税理士業務について紹介しながら、税理士がコンサルタントとして働く方法も解説します。

税理士とコンサルタントの違い

コンサルサントとしての活動もする税理士は存在するものの、税理士と一般的なコンサルサントは明確に異なる業種です。
まずは税理士とコンサルタントの違いから紹介します。

税理士は国家資格

先述したように税理士は国家資格です。
税理士試験に合格して税理士登録をしないと、税理士を名乗ることはできません。

税理士試験は誰でも受験できるものではなく、一定の受験資格を満たす必要があります。

  • 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
  • 日商簿記検定1級または全経簿記検定上級の合格者
  • 税務官公署の事務またはその他官公署の国税・地方税事務に2年以上従事した者
  • 法人または個人の会計事務に2年以上従事した者
  • 銀行・信託会社・保険会社などで、資金の貸付・運用事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士などの補助事務に2年以上従事した者

いずれかの条件を満たすことで税理士試験の受験資格を得られます。

また試験に合格しても、2年以上の実務経験がなければ税理士登録はできません。
実務経験の時期は問われないため、試験合格の前・後どちらでも問題ないです。

コンサルタントには資格が不要

一方で、ただコンサルタントとして名乗るだけであれば特別な資格は不要です。
業務内容によっては資格が必要な場合もありますが、多くのコンサルティング業務は無資格でできます。

一般的にコンサルタントとして名乗る人の多くは経営に関するアドバイスを中心としており、こちらは資格不要な場合が多いです。

税理士もコンサルタントもクライアントの相談業務をおこなう点は共通していますが、資格の必要性や内容が異なります。

税理士がコンサルタント業務をおこなうことも可能

このように税理士とコンサルタントは別物ですが、税理士がコンサルタントとして業務をおこなうことも可能です。
先述したように経営コンサルティングには資格が不要なため、税務コンサルティングと併せて経営コンサルティングをおこなう税理士も多数存在します。
節税を代表とする税務関連には経営的な対策が必要とされることもあります。

そのため経営に関する知識を有する税理士は多く、それが転じて経営コンサルティングをすることも少なくありません。

そもそも税理士の独占業務である税務相談も、広い意味ではコンサルティング業務です。
よって税理士自体がコンサルタントとしての一面を持っているといえるでしょう。

税理士がコンサルタントとして働くには?

先述したように、税理士はコンサルタントとの共通点が多いです。
実際にコンサルタントとしての業務を中心に活動する税理士もいます。
それでは、税理士がコンサルタントとして働く方法を紹介します。

会計事務所でクライアントの税務相談などに乗る

税理士の主な勤務先は会計事務所ですが、そこで税務相談などを中心におこなえばコンサルタントとしての働き方が実現可能です。

税理士の主な業務は以下のとおりです。

  • 税務相談
  • 税務代理
  • 税務書類作成
  • 記帳や給与計算等の経理代行
  • 経営コンサルティング・アドバイザリー業務

このうち上の3つ税理士の独占業務であり、税理士の中心業務といえます。

今回紹介したなかでは、税務相談と経営コンサルティング・アドバイザリー業務がコンサルタントに似た業務です。
そのためこの2つを中心に業務を請け負うことで、コンサルタントとしての色合いが強い活動ができます。

コンサルティング会社に勤める

会計事務所ではなくコンサルティング会社に勤めるのも、コンサルタントとして働く方法のひとつです。
税理士の持つ高度な税務知識はコンサルティング会社において非常に重宝されます。

コンサルティング会社はその名のとおりコンサルティング業務が中心です。
会計事務所でもコンサルタントとしての色が強い働き方が可能ですが、コンサルティング業務を専業としたいのであればコンサルティング会社で勤務したほうが理想的な働き方ができるでしょう。

税理士資格や税理士として得たスキル・経験を活かしたいのであれば、コンサルティング会社において税務との関わりが深い分野を中心に業務を進めるのが効率的です。

ただし会社によっては税務分野はあまり引き受けていない場合もあるため、税理士としての能力が活かせない可能性もあります。
理想とする働き方を実現させるためには、事前に綿密な企業研究が必要です。

コンサルタントとして働く税理士に求められるスキル

書類作成や経理代行などを中心におこなう税理士と、コンサルタントとしての業務を中心におこなう税理士では、求められるスキルが異なります。
そこで、コンサルタントとして働く税理士に求められるスキルを紹介します。

経営感覚のスキル

一般的にコンサルタントといえば、経営に関するコンサルティング業務やアドバイザリー業務をおこなうことが多いです。
税務コンサルティングを中心としている場合であっても、コンサルタントとして働く以上は経営分野でのコンサルティングも求められます。

そのため経営感覚に関する高いスキルが必要です。
税理士の業務をとおしてさまざまな企業の経営状態に触れるため、経営に関する最低限の知識は持っている税理士が多いでしょう。

ただしだからといって、経営に関する適切なアドバイスができるとは限りません。
コンサルタントは経営におけるさまざまな要素を考慮しながら課題の解決策を見つけ、クライアントへ提案します。

そのためには学問上の知識だけでなく、いわゆるセンスと呼ばれるような感覚的なものも必要です。
経営感覚も努力次第で身につけることは可能ですが、より実務的な学習をしなくてはなりません。
コンサルタントとして働くのであれば、知識だけではなく経営感覚も鍛えましょう。

業界や職種に対する知識

経営活動全般における感覚だけでなく、クライアントの業界や職種に対する深い知識も必要です。
これは税理士業務で目にする財務諸表や申告書などから把握できる数字的なものだけでなく、業界や職種の基礎・立ち位置・時事的情報などの知識も含まれます。
業界や職種について詳しくないとアドバイスのしようがありません。

とはいえ存在するすべての業界・職種について把握することは不可能です。
毎日さまざまなニュースや情報に触れ幅広いい分野に関する知識を身につけるようにしましょう。

そのうえでクライアントなど特定分野における深い知識を勉強していきます。

コミュニケーション能力

クライアントとの直接的なやり取りが多いため、高いコミュニケーション能力も必要です。
せっかく十分な知識があり効果的な提案ができたとしても、コミュニケーション能力がなければ上手く伝えることができません。

コンサルタントとして働くためにはコミュニケーション能力を身につける必要があります。
ポイントを押さえた聞き方・話し方を意識するだけでも相手に与える印象は大きく変わります。
テクニックを学ぶためには勉強が必要です。

知識を得たらそれを活用できる状態にするためにコミュニケーションの経験を積んでいきましょう。

まとめ

税理士とコンサルタントにはコンサルティング業務をおこなうという共通点がありますが、実態は大きく異なります。
資格の必要性や主な業務など、さまざまな面において違いがあります。
資格を持たないコンサルタントが税理士の仕事をすることはできませんが、税理士がコンサルサントとして働くことは可能です。

ただしコンサルタントには税理士とは違ったスキルも求められるため、コンサルタントとして活躍するにはスキルを身につけるための努力が必要です。

税理士とコンサルタントの違いについて把握し、理想的な働き方ができるよう必要に応じた勉強を進めていきましょう。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

会計士・税理士・管理部門経験者に
選ばれて3年連続3部門No.1

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