監査法人の仕事内容についてご紹介

監査法人で仕事をするのは、公認会計士試験の合格者の一般的な就職ルートです。

その仕事内容はあまり知られていません。

有名な監査法人の名前は、皆さんも聞いたことがあるでしょう。

今回は、監査法人の業務内容について説明します。

まず、監査法人の「監査」とは一体何なのでしょうか。

企業は事業内容や労働状況、その他様々な経営に関わる書類をまとめ、各所に提出をします。

提出された書類に不備や不正がないか、それを確認するのが監査の仕事です。

特に公認会計士が行う監査を「会計監査」といいます。

会計監査では、企業が提出した決算書や会計・税務資料に不正や不備がないか、各種法律にのっとって監査していきます。

よく聞く質問に「税理士と公認会計士はどう違うの？」というものがあります。

• 公認会計士は上記の通り、企業が提出した書類に不備や不正がないかを監査するお仕事です。
• 税理士は、企業の経営者目線に立ち、財務面から経営をサポートしていくお仕事です。

例えるならば、税理士は経営者と二人三脚でサポートする仕事、公認会計士は第三者の目線から企業の財務状況をチェックする仕事です。

似て非なる仕事内容なので、これから会計の仕事がしたいと考えている人は、自分がどちらの立場から仕事をしたいと思っているのかをよく考えて就職するようにしましょう。

それではなぜ会計監査が必要なのでしょうか。

もし企業が提出した書類を監査する人が居ない場合、内容の不備に気が付けないケースが出てくる可能性があります。

また、中には実際の業績とは異なる虚偽の報告を行い、実際の業績以上の決算書を提出する（いわゆる粉飾決算です）企業が現れてしまう可能性も考えられます。

このような事態を防ぐためにも、監査法人という第三者の立場から適切に監視する必要があるのです。

投資家（株主）や債権者（銀行等）の立場から考えてみましょう。

企業が提出した会計資料が、企業内の人間以外からチェックを受けていないと、信憑性があるのか不安になってしまいますよね。

企業が粉飾決算を行って倒産してしまった場合、投資資金や債権の回収が困難になってしまうからです。

近年では投資も気軽に行えるものとなっており、1株単位で株式が買えてしまうケースもあります。

だからこそ企業の会計資料に不備不正がないかのチェックは一般的にも重要視されてきています。

監査法人の仕事は、その企業と監査法人の間のみで完結するものではなく、実は私たちの身近なところにも関わってくるお仕事なのです。

監査法人に就職し、会計監査を行うには、まず公認会計士試験に合格することが必須と言ってもいいでしょう。

無資格の場合、会計事務所や会計系コンサル会社等での実務経験が求められるケースが多いです。

全くの未経験の場合でも監査法人に就職できないことはありませんが、監査法人本来の仕事を行うよりも、会計士の補佐的な業務を行うケースが多いようです。

公認会計士試験は例年合格率が10％前後と言われており、非常に難関と言われている試験の一つです。

監査法人に就職する際にはほぼ必須と言っても過言ではない試験なので、これから監査法人への就職を考えている方は公認会計士試験に向けて是非取り組んでもらえればと思います。

監査法人はこれまでに述べた通り、企業の会計資料の監査を行います。

監査法人は第三者としての立場から企業の資料に粉飾が無いか、不備がないかを確認するので、公平性や客観性が求められる仕事になります。

また、繁忙期と閑散期がはっきりと分かれる業界であるとも言えるでしょう。

日本の企業は3月決算である企業が多数を占めるので、4~5月が特に忙しい時期と言えます。

反対に、決算期の少ない夏～秋頃は比較的穏やかで、有給などをここで消化する場合も多いようです。

このような背景を踏まえて、監査法人での一日の流れをモデルケースを例に挙げて見てみましょう。

繁忙期になれば一日に数件のアポイントをこなさなければいけないこともあり、また企業規模が大きくなれば大きくなるほど、監査量も多くなる傾向にあります。

閑散期であれば定時退社も可能ですが、繁忙期になると毎日夜遅くまで働かなければいけない傾向があります。

監査法人の仕事内容は非常に責任が大きく、また公平性が重要になってくることから、時には経営者に厳しい指摘をしなければいけないこともあります。

責任の大きさに比例して業務内容も多くなってくることから、一般的にはハードワークと言えるでしょう。

また繁忙期がはっきりしている業界でもあるため、通常は比較的落ち着いて仕事が出来る環境でも、繁忙期はどうしてもハードワークになりがちであると言えるでしょう。

ただし仕事内容は非常に社会的意義の大きい仕事のため、そこにやりがいを感じる人たちが多いこともまた事実です。

監査法人の年収は一体どれくらいなのでしょうか。

新卒や経験者かによっても変わってきますが、監査法人で働く人の平均年収は1,000万円前後と言われています。

では、キャリアごとに見てみましょう。

• スタッフ

業界未経験（新卒など）に該当します。

まだ経験も浅く、これから勉強を行う年次ですので、年収も比較的低い傾向にあります。

監査法人のスタッフ職の平均年収は500~600万円程度である場合が多いです。

月収ベースでいうと30万円前後になります。

• シニアスタッフ

数年間スタッフとして経験を積んだ職員がシニアスタッフになります。

シニアスタッフ職の平均年収は600~800万円、月収ベースで言うと50~60万円程度になります。

• マネージャー

マネージャーは、監査法人の中でもベテランの部類に入ります。管理職です。

この職に就くと仕事の責任も大きくなってくるため、大台の年収になってくる傾向にあります。

平均年収は800~1,000万円程度、月収も60~80万円程度になるでしょう。

• パートナー

パートナーは、監査法人の最終ポジションと言えます。

その名の通りの「共同経営者」で、一般企業で言うと執行役員や役員の立場であると言えるでしょう。

このクラスになると年収は1,000万円を超えることは多く、平均的な月収も100万円前後になってくる傾向にあります。

監査法人という仕事は、これまでお話してきた内容の通り、会社の会計を監査するお仕事です。

つまり、会社が存在する限り監査法人の仕事は無くならないと言えるでしょう。

そんな中でも監査法人の仕事内容は多角化をしてきており、現在では監査業務のみならずコンサルの仕事を行う企業も出てきています。

監査法人で働く上では監査以外にも多分野で活躍できる能力がないと、生き残っていくことは難しいと言えるでしょう。

いかがでしたか。

監査法人の仕事内容がご理解頂けましたでしょうか。

監査法人は非常に社会的な責任が大きく、やりがいもありますが、その分仕事量も多い仕事であると言えます。

これから監査法人への就職を考えている人にこの記事が参考になれば幸いです。