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現在の検索結果：841 件（501～550件）
山田コンサルティンググループ株式会社 （九州支店）
更新日：2026年04月30日
■フロント／ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています。 ■充実した研修、育成カリキュラム。 ■NO残業Dayの設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現。 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク（在宅勤務）などを導入し、柔軟な働き方をサポート。 ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています。 ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です） ・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。 コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能で
山田コンサルティンググループ株式会社（大阪支店）
・年間相応の件数の事業承継（M&A含む）に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・総資産数億円規模から、超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・20時以降のPCログインに制限をかけるなど、非効率な長時間労働を是正しワークライフバランスの実現を目指しています。 ・ライフイベントに応じて自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・在宅勤務など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務（東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です）
山田コンサルティンググループ株式会社
・内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。 ・クライアントの課題にワンストップで向き合うために、当社では経営コンサルタントとしての「T字型人材」の育成を標榜しています。T字の横は「経営課題に関する幅広い領域の知見（課題発見力）」を表し、T字の縦は「得意分野の深い専門性（課題解決力）」を表します。幅広い経営コンサルティングの知見を持ってクライアントの課題を発見し、自身の得意領域でクライアントの課題を解決し、自身の専門外の領域は社内で知見あるコンサルタントと協業しながらクライアントへの支援を進めます。
クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。 ■携わる経営課題の例 ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・DX戦略の策定支援 ・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・組織や組織機能のリデザイン ・事業再生支援 ・海外進出支援 ・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です！ ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・法人経営支援部は20～30代が多く、試験勉強との両立をしているメンバーも多いです。 ・将来的に部署異動も可能です。
■財務・税務コンサルティング 月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート 決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策 顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います ■税務調査対応 国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、 お客様の継続的な安定経営をサポートします。
企業名非公開
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●資産税（申告、事業承継）やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務：コンサルの業務比率は 8：2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
■国内最大手の税理士法人 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やＩＰＯ準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所がある点もポイントです。
■法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・組織再編税務コンサルティング ・グループ通算制度導入支援 ・電子帳簿保存法対応支援 ・税務デューデリジェンス 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等
■国内最大手の税理士法人 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やＩＰＯ準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市に事務所がある点もポイントです。
・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等） ・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算 ・法人税・消費税申告書作成 ・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析 ・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート ・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
★風通しが良く、サポート体制が充実。 ★女性が多く活躍していて、子育てと両立を実現可！優しく、穏やかな人が多く、人間関係が非常に良いです。 ★英語力を活かしグローバルな雰囲気の中で仕事ができる ★デロイトの海外オフィスへの短期赴任や海外の研修制度を積極的に導入 ★OJTや研修を通じて、税務に明るくなかった人でも活躍できる土壌がある 国際税務の専門知識に加え、企業の課題解決につながる国際人事に関するコンサルティング要素が含まれるハイブリッドな仕事ができる
【職務紹介】 ・私たちGESでは、企業が事業戦略を推進する上で最も重要な要素の一つである人材の適材適所を実現するにあたり、グローバルモビリティ（人材の国際間異動）の国際税務コンサルタントとしてクライアントを支援します。 ・グローバルモビリティプログラムの立ち上げから運用までクライアントと並走し、多国籍企業の海外展開を手助けします。 ・本ポジションでは、国際間異動者の税務申告業務、国際税務や国際人事に関する専門コンサルタントとして、クライアントに対しアドバイスを提供します。 【主な職務内容】 ・多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務 ・税務コンプライアンス業務としての税務申告書の作成・コーディネーション業務や、国際税務・人事領域の専門家としてのアドバイザリー業務 など ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務 ・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】 ・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
OAG税理士法人
★税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。 ★顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 ★時差出勤も可能です！過度な残業にならない様、マネジメントを行っています。 ★個々の状況に合わせた柔軟な働き方を取り入れています。
法人税務顧問がメインですが、 事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や 上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。 顧問先は優良中小企業を中心に、 スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、 医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。 顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。 給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。 経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、 財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。 経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。 事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は 専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。 また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。
OAG税理士法人（大阪支店）
・国税庁OB出身の代表の税理士法人。強固な顧客基盤とノウハウを持っています。 ・大阪拠点は相続税に強く、年間で100件以上の申告を行っています。 ・相続税務がメインではありますが、何件か法人税務担当をすることも可能です。 ・ご本人の希望に応じてメガバンクへの出向も経験できます。(週2～3日)
◆相続税申告 ◆相続税折衝 ◆相続税・贈与税税対策 ◆相続コンサルティング業務 【業務の特徴】 行政書士が獲得した相続案件について、申告業務全般をお任せいたします。 また金融機関との連携で安定的に多くの資産税案件に携われます。お客様の対応から申告まで一気通貫で携われます。 資産税スタッフの募集ですが、資産税の経験がなくても大丈夫です！ 入社後はOJT研修中心ですが、先輩社員がしっかりとフォローし支えていく体制を整えています。 いままでの経験を生かして、新しいステージにチャレンジしていただけます！ ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・法人顧問＋相続、FAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務 （コンサルティング業務の例） ・事業承継コンサルティング ・相続税対策業務 ・組織再編アドバイザリー業務 ・デューデリジェンス（財務・税務） ・その他、各種会計税務コンサルティング ■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。 ■法人の顧問業務について：上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等
・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること ・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること 一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、おおよそ5：5の割合となります。 一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。 【メイン業務】 ・会計業務、顧問先巡回 ・決算書の作成や申告業務 ・税務リスクマネジメント
★経験の浅い方には複数担当制と支店長のフォローがあり、着実にステップアップができる環境です。 ★勉強との両立◎ 税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ています。 ★働きやすい環境 実働7時間（残業代全額支給）、時差出勤制度、法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、 メリハリをつけて働くことができる環境です。
【メイン業務】 会計業務、顧問先巡回・決算書の作成や申告業務・税務リスクマネジメント 優良中小企業の法人税務顧問がメインで20件前後を想定しています。 また経験に応じて他拠点と連携しながら上場企業やIPO準備企業などの大型案件、 組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス、事業承継などの特殊案件等の業務に携わる機会も見込めます。 顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 会計入力作業はグループの専門部署が行うため、スタッフが自ら作業を行うことは原則考えておりません。
・法人顧問やMAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
税務顧問業務と経営コンサルティング業務を同一担当者が一気通貫で担当する体制をとっています。 法人の税務を支えるだけでなく、企業の予算作成及び予実管理・KPI管理(モニタリング)などを通し、クライアント企業経営に深く関与できるポジションです。 ※税務顧問業務のみを提供しているクライアントも存在しており、入社後は経験や希望に応じて担当範囲を調整します。 ※コンサルティング領域の業務割合は、2～3年を目安に相談しながら徐々に増やしていくことを想定しています。 【税務業務】 法人税務顧問を中心に、経験に応じて相続税の相談や財務・税務デューデリジェンス等に携わっていただきます。 〈メイン業務〉■会計業務、顧問先巡回 ■決算書作成・申告業務 ■税務リスクマネジメント 〈顧客の想定売上規模〉 １億～１０億 【経営コンサルティング業務（MAS業務）】 ■月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー ■月次モニタリング(計画に対する予実確認) ■年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援 ■月次KPI管理 ■課題解決支援
法人顧問業務をベースにして、ご希望に応じて下記業務①～④のいずれかをお任せいたします。 ①会計コンサルティング デューデリジェンス（財務・税務）、IPO支援、組織再編アドバイザリー 等 ②MAS業務 月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー、月次モニタリング(計画に対する予実確認) 年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援、課題解決支援 等 ③資産税業務 事業承継コンサルティング、相続税申告、相続税対策業務 等 ④ファンド、SPC業務 ■法人の顧問業務について ・担当件数：5～15件 ・上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントがございます。 ■ご入社後まずは①～④いずれかの業務をご経験いただき、その後他の業務のご経験を積んでいただくことも可能です。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
株式会社ストライク（名古屋オフィス）
更新日：2026年04月29日
監査法人出身の公認会計士が主体となって設立した『M&A専門』の会社です。 M&A仲介業務を主とし、関連業務も提供。 譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の顧客の満足度を図ることを最重要視しています。 上場を果たした非常に勢いのあるコンサルティングファームです。
M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。【業務の流れ】①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案 等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
名南M&A株式会社
■名古屋地区で最大規模のコンサルの一部門から独立分社化した企業です。地元の中小企業が顧客で、企業買収や売却に関するコンサルティング業務を行っています。 ※個人の評価・成果については、決算賞与でしっかり反映されます。 ※定期賞与・決算賞与あり ＜雰囲気＞ 「自利利他」の経営理念の下、すべての役職員が、お客様の期待に応えることを最優先に仕事に取組んでいます。比較的若いメンバーが多く、常に活気があります。 相互に助け合う雰囲気が出来ており、足の引っ張り合いのようなことは一切ありません！
顧客の企業買収・売却に関するコンサルティング業務をご担当いただきます。 買い手/売り手となる企業様双方からご相談を頂きます。金融機関と連携を取りながら（顧 客紹介など）、双方の顧客にとって有益なM&Aを生み出していきます。 【具体的には】 一度に3～5案件を並行していただきます。1案件、平均1年程度の期間で行 いますが、業務領域は拡大中です。 ■名古屋地区で最大規模のコンサルの一部門から独立分社化した企業です。地元の中小企業が顧客で、企業買収や売却に関するコンサルティング業務を行っています。 ※個人の評価・成果については、決算賞与でしっかり反映されます。 ※定期賞与・決算賞与あり
栗林商船株式会社
■誠実・信頼・社会貢献がポリシーで穏やかな方が集まった職場環境で働きやすい職場です！ ■充実の福利厚生（社宅制度や住宅補助手当等） ■年間休日多め（130日） ■実働7時間勤務（プライベートな時間を大切にできます） ■時差出勤可能（ライフスタイルに合わせた働き方が可能）
・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成） ・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等）） ・開示業務（法定開示書類等の作成） ・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務） ・税務業務 ・法改正対応 ・子会社管理（経理指導含む） ・監査法人対応 ■従事すべき業務の変更の範囲 ※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。） ■就業場所の変更の範囲 室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所
税理士法人吉井財務研究所
〇売上の30％が歩合給として換算されるので、年収1000万円以上の方も所内にいます！稼ぎたいと思われている方にはオススメです！ 〇好きな車（最大200万円補助）が入社5年以上で支給されます！巡回監査や通勤時の利用だけでなく、プライベートでの利用も可能で車検代、ガソリン代も全て会社負担です！ 〇資産税に強みを持っており、年間で相続申告数40件～50件程案件を頂いております。資産税に関わりたい、スキルを伸ばしたい方にオススメです！ 〇毎年新卒採用をしており、育成・研修体制も万全です。経験が浅い方でも丁寧に教えますので、研修制度が整えられている事務所で働きたい方にはオススメです！
【具体的には下記に従事いただきます】 顧問先30件程度担当 月次巡回 月次試算表のチェック（作成はサブ担当が主にやる） 決算書の作成 法人税申告書、消費税申告書の作成、所得税申告書の作成 【興味があれば下記にも関与できます！】 資産税業務 事業承継業務 【使用ソフト】 ミロク・JDL・弥生会計
税理士法人NCP
・相続税に興味や関心があればOK、相続税の経験は不要です！試験勉強で相続税に興味を持った方、 ルーチン的な会計業務ではなく、お客様に寄り添う仕事にチャレンジしてみたい方、お待ちしています！ 【資産税未経験の方の入社後のキャリアプラン】 ■入社1ヶ月～3ヶ月：先輩スタッフがマンツーマンで基礎知識の研修、会計ソフトの操作、申告書の作成を教えます。 ■入社3ヶ月～6ヶ月：先輩スタッフに同行して顧客対応を行って頂きます。 ■入社6ヶ月以降： 基本的な業務に覚え、顧客への理解も深まってきた段階で案件担当をお任せします。
資産税・会計税務業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・申告書作成業務 ・相続税申告を含む資産税業務 ・税務相談 ・準確定申告 ・相続税試算 ・不動産コンサルティング ・相続税還付（セカンドオピニオン） ・税務調査立会 ・節税対策の相談 など、将来的に資産税に関する「幅広い経験」と「専門知識」を身に付けられます！ 入社後から6カ月間、経験豊富な先輩スタッフが丁寧に指導します。 当事務所であれば、未経験からでも半年で案件を担当できるようになるまで、確実に成長することができます。 会計ソフト：達人
フジ総合グループ／フジ相続税理士法人（名古屋事務所）
相続税未経験者も歓迎しますが、お客様に多く携わる業務内容になるため、相続・不動産について日々勉強することを求められます。しかしながら、ご自身で勉強や業務などを計画を立てて進められる方には大変働きやすい環境です。 業務・休暇・休憩時間など多くの場面において個々に裁量を与えられているため、ご自身のペースで業務を進めていただくことが可能です。 ＜従業員の方に聞いたフジ相続の雰囲気＞ ・所長との距離が近い(REX担当者が実際に訪問し、お話を伺いましたが、距離の近さを感じる場面が多くございました。フランクに話してくださる所長です。) ・育児介護休暇（利用には規定あり）などもあり、子育て世代の方も安心して働くことができる環境です。 ・女性の方が多く活躍している ・一般的な士業の事務所にある堅苦しさはなく、フランクな雰囲気の風通しの良い事務所<<ポイント>> 時間外手当等全額支給、フレックス勤務可(コアタイム有)
事業内容：＜相続税が発生する地主様・不動産オーナー様に特化した相続税業務全般＞ ■相続税を中心としたコンサルティング業務全般 ■相続税申告業務 ■相続税還付業務 ■相続対策業務全般 ■資産家のお客様を中心とした顧問業務・確定申告業務・法人決算業務 ■セカンドオピニオン業務 ※事務所内に併設されているグループ会社の㈱フジ総合鑑定では不動産鑑定評価等を、 ㈱フジ相続不動産コンサルティングでは不動産仲介業務等も行っております。
税理士法人ブラザシップ／株式会社 ブラザシップコンサルティング（名古屋本社）
更新日：2026年04月28日
【ワークライフバランス◎】 ・定時9-17時／フレックス／リモートOK（週2回）／平均残業20時間 ・繁忙期でも18時台には全員退社。税理士試験や子育てと両立OK。・社内研修も業務時間内に実施 【給与・キャリアパスが明確◎】 ・80の給与等級があり、等級ごとの給与を公開。「人事評価65点以上で4等級UP！」のような明確な基準。 ・役職はジュニアコンサル→コンサル→シニアコンサル→リーダー→マネージャーorスペシャリスト…の順。 ・「昇格チャレンジ制度」があり、最近では新卒4年目の社員が、最速でシニアコンサルにチャレンジ中！ 【育成・成長環境◎】 ・税務、コンサルティング共に研修や育成制度が充実。研修・ロープレ・レビュー等で支援します。 ・毎月の1on1、目標管理OKR、キャリアカウンセリング、図書貸し出し等あり。 【税理士受験生の支援◎】 ・試験前休暇／受験料補助／専門学校費用補助／資格手当／オフィスで自習OK → ★科目合格者多数！
◆仕事内容 ―税務顧問業務（5割）：内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。 ―経営支援業務（3割）：見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。 ―クラウド会計導入支援（2割）：HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。 ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー：累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点 をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。 ◆ブラザシップの「経営支援」とは？ 毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。 コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。 100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください！ ◆キャリアパスのイメージ 例1）会計事務所歴3年以上の方 → コンサルタントからのスタート ※年収目安：450万円～ 1年後の担当売上目安：1,800万円（税務顧問 100万円×14社＋経営支援1-2件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能！ 例2）会計事務所歴6年以上の方 → シニアコンサルタントからのスタート ※年収目安：600万円～ 1年後の担当売上目安：2,200万円（税務顧問 130万円×14社＋経営支援2-3件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能！
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
はい、ご登録いただけます。税理士資格の有無や税務経験の有無にかかわらず、まずは一度ご相談ください。例えば、会計事務所での記帳代行や補助業務からスタートし、徐々に税務実務へとステップアップしていくキャリアパスも描けます。レックスアドバイザーズでは、未経験から税務の世界に飛び込む方のサポート実績も豊富にあります。
はい、あります。例えば、試験前日に休暇を取得できる「試験休暇制度」や、17時台に退社して勉強時間を確保できる柔軟な勤務体制を整えている事務所などがあります。税理士試験の受験者が多い職場では、勉強との両立を前提とした制度が整っており、働きながら合格を目指す方にとって安心して取り組める環境が整っています。レックスアドバイザーズでは、学習時間を確保しやすい職場のご紹介が可能です。働きながら試験合格を目指す方にとって、職場の理解と制度の柔軟性は非常に重要なポイントです。
もちろんです。独立を視野に入れている方には、顧客対応や経営支援、スタッフマネジメントなど、将来に直結する実務経験を積める環境をご紹介しています。レックスアドバイザーズでは、所長税理士の後継者候補として採用されるポジションや、中小企業の経営支援に深く関われる会計事務所など、独立に直結するキャリアを築ける求人をご提案しています。実際に、独立を見据えて転職された方の事例も多数あり、長期的な視点でのキャリア設計をサポートしています。
近年は、リモートワークや時短勤務、フレックスタイム制を導入している事務所・企業が増えており、柔軟な働き方の選択肢が広がっています。子育てや介護と両立しながら働ける環境や、繁忙期以外は週4日勤務が可能な事務所など、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できる求人も多数ありますので、お気軽にご相談ください。
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・転職したいけど、自分の市場価値がよくわからない・応募先の選び方についてアドバイスが欲しい・そもそも転職すべきか迷っている
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転職サポート職種
CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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