税理士に関する一覧

税理士業務で活躍するためのキャリアプランはいくつもあります。
１）企業税務のプロになる　２）会計のプロになる　３）資産家の相続のプロになる　４）不動産税務のプロになる　５）金融に関する税務のプロになる　ｅｔｃ・・・・。
ただし法人を対象にした実務では中小・中堅企業の決算、税務の申告サポートが中心になりますから、
記帳代行業務や法人への巡回監査は決して無駄ではないと思います。
その上で法人の事業承継や再生に関わる税務に強くなることでキャリアに厚みが出来るのではないでしょうか。

外資系の大手税理士法人では、実務経験が2年を満たない方の場合、
入社時期を9月などに統一して一斉研修を受けてもらうケースがありますので確認が必要です。

もちろん可能です。経験的に申しますと、３０歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が３年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。５科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。

中小法人も団塊の世代の経営者が多く、今後の事業承継や後継者問題を潜在的に抱えている企業は多いと思われますので、事業承継問題は今後税理士資格者がビジネスにして行くことは多くなっていくでしょう。一般的に事業承継問題は、法人経営者の相続税問題と、後継者（経営者）不在という事業の存続性の問題に分かれると言われています。売上げ規模に関わらず事業承継問題は起こりえますが、税理士事務所のビジネスという観点から言えば、やはり利益が十分に出ている非公開オーナー企業が対象となります。業暦のある中堅企業がクライアントにある、やはり業暦の長い税務会計事務所に事業承継問題を抱えている企業が多いと思われます。なぜなら会計事務所とともに顧問先企業も歴史を積んでいきますので。ただ最近は銀行主導で事業承継を抱える企業に積極的に働きかけ、事業承継に伴う株価移動のための資金融資行う事例が見え始めました。株価の評価、株式の移転、事業の分割など税・会計・会社法の専門家が顧客をリードしてコンサルティングビジネスをしていくというイメージです。法人税や相続税など、税理士としての税法知識は十二分に生かせるのではないでしょうか。

会計事務所で税理士資格者を採用する場合、5科目合格者を優遇する傾向にはありますが、現在までの実務経験がしっかりしており、コミュニケーション力に長けていれば採用の可能性は十分にあります。税法免除者の税理士の方でも、特にビジネス感覚とマネジメント力に優れた人材は多いような気がします。つまり、社内外ともに円滑なコミュニケーションを取ることが出来、人を仕切れる方であれば、顧客との交渉においても期待できると思われます。申告中心の税務というよりも、コンサルティングにおいて力を発揮される資質をお持ちな場合、事業再生のコンサルティングなど厳しい納期と交渉が必要な業務に向いているのではないでしょうか。独立しても組織でも、活躍している方を見ると、申告業務だけが税理士資格者の仕事ではないことが分かります。経験を積むほど、税の問題について人に伝える能力が重要なのではないでしょうか。つまり採用に関して言えば、税法に関する知識は当然あるに越したことはありませんが、大きな組織などではそれ以上にビジネス感覚が必要です。とくにクライアントや関係者との交渉や調整が必要な事業再生分野では、対人スキルが求められます。

一般事業会社では中途採用をする場合、ほとんどのケースで事業会社の経理経験を求めてきます。求人媒体等に掲載されている応募条件にも「経理経験必須・・」と記されている場合が多いです。ただし会計事務所にて、その企業と同業界、同規模の企業の申告、決算の経験がある場合は十分に可能性があります。また英文会計や給与計算等の経験もプラスに評価されることが多いです。20歳代であれば窓口も広がります。是非REXにご相談ください。

大手税理士法人の顧客は大手企業が多く、おそらくあと何年か経験してやマネージャーになれば、主担当として顧客の期待に応えているという実感は沸いて来るのではないでしょうか？一般企業でも、最初の数年は部分的な仕事が多く、長年勤めることでゼネラリストになっていくというキャリアの作り方ですが、大手税理士法人でもクライアントが大きいだけに、特定の税務アドバイスに留まり、それが部分的な仕事と感じる場合もあるかもしれません。従って、早い時期にクライアントへの経営支援業務やコンサルティング業務を経験したい場合は、中小・中堅企業を顧客に持つ会計事務所で仕事をすることも良いかもしれません。現職でも長期的に頑張って行ければ、税務のプロフェッショナルになるわけですから、転職を考えた場合どういったリスクを取って自分のキャリアを作るかは組織に勤める税理士資格者であれば誰もが課題とする問題のようです。大きな組織では、やはりピラミッド型のヒエラルキーの中でキャリアとポジションをあげていくことになります。社内での競争に勝っていくか、競争が少なくキャリア構築も自分次第の外の世界に出て行くかは、ご自身の覚悟の問題です。よく考えてから転職という選択されることをお勧めします。また、BIG４税理士法人も深夜残業など激務であることが多いとよく聞きますが、一般企業の経理部門でも繁忙期は当然あることはもちろん、組織的であるため、スタッフ職は業務が細分化されている場合が多いようです。特に名前をよく聞く大手企業では経理・財務部門で50人から100人くらいのスタッフが働き、それぞれがパーツとなって働く時期が長くなります。従いまして、会計税務の知識は活かされるでしょうが、税理士資格者というバックボーンが必ずしも業務に活用出来ないというジレンマも起こりえますので、大手一般企業へ行かれる場合は、ある意味「就社」の意識も必要となるでしょう。大手企業への転職は1?２回のタイミングしかないでしょう。転職しながらキャリアを上げていくこと自体そぐわないものと思われます。

残念ながらＴＯＥＩＣのスコアだけでは英語を使う事務所や企業には転職できません。しかしながら小規模事務所で会計・税務業務の全般に精通されており、マネジメント経験がお有りでしたら、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職が可能です。その中でグローバル企業をサポートしている所を選べばいかがでしょうか？最初は国際部門への配属では無くても、アジア圏（特に中国）を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、国際税務部門へ異動できるチャンスは十分にあると思います。

一般企業へのご転職を考えていらっしゃるようですが、管理部門の人数が多い大企業と、少ない中堅小規模な企業では、ご経験の幅と深さに差があることを、まず理解することが必要です。一般企業といっても業種業態、規模の大小、成長性も様々で、会計事務所にある税務申告業務や記帳代行業務のように、ある程度決まった基本業務が中心というより、その会社や業態のルールにしたがった業務のウェートが高くありますので、慎重な選択が必要です。新卒から3年ということは25?6歳と思われますので、20代のうちはどこに転職しても、キャリア上大きな問題にならないような気がします。ただ、またその次を考えている場合は、注意が必要で、その時点での直近の業務内容を武器にしないと、ステップアップにはなり難いでしょう。一般企業に転進すると、税務業務のウェートが相対的に低くなりがちですから、税務を掘り下げることは難しくなります。税理士法人や会計事務所には戻りにくくなるという点は否めません。弊社に相談にいらっしゃる税理士資格者でも一般企業転職後、会計事務所に戻りたいという方が多いですが、ご経験とご年齢によって適わない場合が多いです。つまり、ずっと長く一般事業法人で勤め上げるという覚悟が必要です。また、大手企業に転職した場合は、幅広く経験することに過度な期待を抱くと失敗します。一つ一つの業務を一定期間、専門的に行うワークスタイルになる可能性が高いからです。当然その（担当）期間は幅が狭くなりがちです。一般企業へ転進される場合は、当初の業務内容以上に、ずっと所属しても良いと思われある社風や理念がしっかりしたところがよいと思います。反面、業務内容だけで選ぶと一般企業転職は失敗します。一つのコミュニティに、どっぷりと入り込むことを受け入れることです。それだけ人間関係に気を配る必要があるのです。

ここ直近では、大変ご相談に来られる方が多く、皆様明確に「資産税・相続税などに携わりたい」等のご要望・希望をお持ちの方もおりますが、一方では「法人顧客数を伸ばしたい」、「大手ではなく中小規模で力をつけたい」など理由は様々です。従いまして、ご要望、ご希望と現状の経験キャリアを鑑みて、幅広い視野・視点でご活動されると宜しいかと存じます。弊社のコンサルタントは数多くの有資格者様の転職サポート実績がございますので、ご要望をお伺いしながら柔軟な可能性を追求しておりますので、ご相談だけでも情報及び視野が広がるかと存じます。是非一度ご登録いただきご相談下さい。