公認会計士と税理士の違いを解説！難易度や独占業務など相違点は多数

公認会計士と税理士はどちらもお金に関する専門職であり、共通点も複数あります。
実際、個人や中小規模で運営している会計事務所で、公認会計士業務と税理士業務の両方をおこなっているケースは多いです。

しかしこのふたつはそれぞれ明確な違いを持つ資格です。
その資格を有する人のみに認められた独占業務はもちろん、そのほかにもいろいろな相違点があります。
資格取得難易度など資格を取るまでのステップにも違いがあります。

どちらの資格を取るか悩んでいるなら、自身が将来やりたい業務や勉強に割ける労力などさまざまな面を整理したうえで選ばなければなりません。

この記事では、公認会計士と税理士の違いについて解説します。
公認会計士および税理士について知りたい人や資格取得を検討している人はぜひお読みください。

まずは公認会計士と税理士の資格取得における難易度から解説します。

どちらも難関資格であることには変わりありませんが、比較すると違いがわかります。

まずは公認会計士です。
必要な勉強量の目安・合格までにかかる平均年数・合格率などを総合的に考慮したうえで難易度を出しました。

公認会計士試験における基本情報は以下のとおりです。

公認会計士試験の勉強量は3,500時間がひとつの目安とされています。

どんなに短くても2,000時間、再受験を繰り返すようであればより長い時間が必要です。
2年で合格すると考えると1日平均5時間は勉強が必要という計算になります。

学校や仕事などと並行しながら勉強するのであれば、平日の空き時間と休日のすべてを費やすほどです。

これほどの勉強量が必要でありながら合格率は10％ほどにとどまっていることから、受験難易度は非常に高いといえます。

続いて税理士です。

こちらも公認会計士と同様の視点から難易度を判断しています。

税理士試験は公認会計士試験と違い、科目合格制がとられている試験です。

・必須科目の会計2科目
・所得税法または法人税法いずれか1科目（両方とることも可能）
・その他税法科目2科目の計5科目
を取得することで合格となります。

1年に1～2科目ずつ受験することが多いため、合格までの合計年数は長くなります。
科目によって必要な勉強時間や合格率も異なります。

また税理士試験には大学院での学位取得による科目合格の免除制度もあり、試験に合格するだけが資格の取得方法ではありません。
人によって合格までの年数や勉強時間に大きな差がある資格といえます。

公認会計士試験よりは合格率が高めです。

公認会計士と税理士、両者ともかなりの勉強量と広く深い知識・そしてしっかりとした理解が必要な難関資格です。
どちらの資格も取得するための勉強にあたっては強い覚悟が必要とされます。

しかしふたつの資格を比較した場合、より難易度が高いと判断されるのは公認会計士の方です。
公認会計士は医師・弁護士に並ぶ日本三大資格のひとつに挙げられ、非常に難易度が高いとされている試験です。

もちろん公認会計士試験と税理士試験は、出題内容や試験形式が大きく異なります。
そのため人によっては税理士試験のほうが難しいと感じるかもしれません。
しかし一般的な認識や実態などを考慮すれば、公認会計士の方が難易度が高いとされます。

公認会計士と税理士は業務内容にも違いがあります。
自身がやりたい業務を整理したうえで勉強する資格の選択が必要です。

それでは公認会計士と税理士それぞれの業務について解説します。

まず、公認会計士の独占業務は以下のとおりです。

• 財務諸表の監査
• 財務諸表の内容証明

すなわち企業の作成した会計書類が正当なものかを調査し結果を証明する会計監査が、公認会計士の独占業務です。

会計監査以外にも、経営コンサルティングをおこなう公認会計士もいます。
個人で独立開業している公認会計士の多くは、監査業務以外も請け負います。

さらに、公認会計士は一定要件を満たすことで税理士業務である税務関連業務も対応可能です。
詳細は後述します。

続いて税理士の業務を紹介します。税理士の独占業務は以下のとおりです。

• 税務代理
• 税務相談
• 税務書類作成

税理士という名のとおり、税務関連の業務をおこないます。
税務調査の立ち会いや税務に関するアドバイス・税務署に提出する申告書等の書類作成などが中心です。

ほかにも記帳や給与計算などの会計業務代行や、経営コンサルティングなどをおこなう税理士もいます。
税理士の独占業務と会計業務には密接な関係があるため、すべて一貫して請け負う場合が多いです。
コンサルティングも、税務相談の延長としておこなわれます。

これまで解説してきたように、公認会計士と税理士の仕事には大きく相違があります。
しかし公認会計士は税理士として仕事をすることも可能です。

公認会計士が税理士として仕事をするためには、税理士登録が必要です。
公認会計士資格を持つ人は税理士試験を受けることなく税理士登録ができます。

登録には手続きがあり、書類提出や面接・審査などが必要です。
とはいえ公認会計士が税理士登録を申し込んで落とされる可能性は低いため、公認会計士は税理士として仕事ができるという認識で問題ないでしょう。

開業して個人で会計事務所を運営している公認会計士の多くは税理士登録もおこない、監査業務から税務業務・さらには会計処理等の代行業務を請け負っています。

続いて公認会計士と税理士の年収比較です。

両者を比較するためのひとつの指標として役立てていただければと思います。

公認会計士と税理士それぞれの平均年収は以下のとおりです。

• 公認会計士　800万円程度
• 税理士　　　600万円～700万円程度

ただし実際は勤務と開業、勤務である場合は勤務先などによっても大きく異なります。

公認会計士の場合、BIG4と呼ばれる大手監査法人であれば年収1,000万円超えも少なくありません。
しかし中堅監査法人であれば800万円～1,000万円弱程度となります。
一般企業勤務の場合も、800万円～1,000万円弱が平均です。

税理士の場合、BIG4税理士法人の平均年収は約800万円といわれています。
中小税理士法人の場合は600万円前後が平均年収ですが、税理士法人・会計事務所によっては400万円程度のこともあるようです。

開業の場合、公認会計士の平均年収は1,000万円以上・税理士は800万円程度とされています。
個人の力量に大きく左右される部分があるため、平均年収を大きく上回る人もいればその逆となる人もいます。

勤務であっても開業であっても、公認会計士のほうが平均年収が高い傾向です。
監査報酬が非常に高額であることがひとつの理由でしょう。

ただし公認会計士も税理士も、どちらも日本全体における平均年収を大きく上回ります。
国税庁により発表された民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は436万円です。

専門職である公認会計士・税理士はどちらも高年収が期待できる仕事です。

公認会計士と税理士は一般的には一緒に扱われることが多く、似ているイメージを持たれることが少なくありません。
しかし今回比較したように、公認会計士と税理士にはさまざまな面で違いがあります。

資格取得を検討している場合、受験難易度や年収で選ぶのもひとつでしょう。

しかし大切なのは満足した働き方ができるかどうかです。
そのためそれぞれの仕事内容にも目を向けて比較検討をしましょう。