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税理士事務所で働くために必要な資格とは

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税理士事務所で働く女性

本記事では税理士事務所で働くために必須な資格、あると役立つ資格とスキルについて解説していきます。

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税理士事務所で働くために資格は必要か?

採用されるためには必要です。
何も資格がない状態で税理士事務所に採用されることはまずありません。
税理士試験に合格していると非常に採用されやすいですが、税理士試験の科目合格であってもかなり採用に有利になります。

税理士事務所で働く際に、あると良い資格は?

もちろん税理士の資格を保有していることや税理士試験の科目合格をしているのが最良です。
ですが、そのほかにも関係ある資格を持っている方は採用されやすくなります。
具体的にどの資格なのかを解説していきます。

税理士

税理士資格は、税務に関して高度な知識があることを証明する資格です。
税理士試験の科目は、会計学(簿記論及び財務諸表論)2科目と税法(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)3科目選択(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択する)があります。

 

税理士の役割は、納税者が自分の収入を計算し、算出する申告納税制度の推進をすることです。
大手の税理士事務所以外は、主要な収入源は監査ではなく、記帳代行業務や税務申告の代理業務であるのが現実です。
これらの業務を遂行するのは、会計士よりも税理士の方が適しています。
会計士でも税理士の業務を遂行することはできますが、大手の税理士事務所以外においては、税理士資格を有する人の方が採用されやすくなっています。

公認会計士

公認会計士は監査業務を行うことができる唯一の国家資格です。
当然、税理士事務所で監査業務を行うことができるのは、公認会計士だけですから、重宝されます。
また、公認会計士試験は、難易度が高いことで有名です。
金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施し、最終的な合格率はおよそ10%です。
会計に関する資格の中では特に難易度が高くなっています。
したがって、公認会計士の資格を持っていることは、会計事務所への就職・転職で非常に高く評価されます。

 

公認会計士と似た資格に、米国公認会計士(USCPA)があります。
米国各州が認定する公認会計士資格で、米国において会計監査業務を行うのに必須の資格です。すなわち、公認会計士のアメリカ版と言えます。
米国公認会計士資格は、州ごとに取得及び登録することになっています。
資格を取得すれば英語と会計の両方が分かる人材として、多くの業務での活躍が期待されます。

簿記

日商簿記試験とは、日本商工会議所及び各地商工会議所が行っている簿記試験です。
経理の知識は会社経営には必須のため、民間企業への就職・転職に有利になる資格試験であると言えます。
日商簿記試験のなかでも、3級以上が就職・転職で評価されます。
3級未満は持っていても税理士事務所に対するアピールにはほとんどなりません。
特に、日商簿記試験1級は税理試験の登竜門と言われており、合格率およそ10%程度という非常に難易度の高い試験です。
簿記の資格のなかでも最難関です。
しかし、実際には2級を取得していれば実務レベルの簿記ができると見なされるため、日商簿記2級以上を取得していれば、採用に有利となります。

 

他には、全経簿記試験という試験もあります。
これは日商簿記試験と比べると難易度は劣るものの、簿記に関する一定の知識をがあることを示すことのできる資格です。
全経簿記試験は、文部科学省の後援を受け、公益社団法人全国経理教育協会が試験を実施しています。
全経簿記試験よりも、日商簿記試験の方が難易度が高いため、就職・転職に有利です。
税理士事務所では複式簿記を用いて顧客の取引を仕分けします。その際に日商簿記の知識が必要になってきます。

FP技能士

FP(ファイナンシャルプランナー)は、税理士や簿記のように体系化されたお金の仕組みから考えるのではなく、お客様それぞれの人生設計や現在の状況に沿って、人生設計を考えていく仕事です。
従って、FPを取得しておくことでお客様に対して寄り添ったファイナンシャルプランを提案することができ、信頼関係を築きやすくなります。
FPを持っていると広い知識、例えば、経済、生命保険、損害保険、税務、不動産、金融、社会保険、年金、相続などに詳しいことを示せます。
ただし、広く浅い知識になりますので、税理士事務所への就職・転職に有利になるものの、税理士や公認会計士、簿記の方がより有利になります。

不動産鑑定士

不動産は通常長期に渡って利用する高価なものという位置づけです。
従って、税務や会計に大きな影響を及ぼすため、不動産に詳しいことは税理士事務所への就職・転職に有利になります。
特に、固定資産税、相続税が不動産の評価額に大きく関わってきます。
不動産鑑定士という資格を持っていると、不動産に強い税理士というブランディングになるため、他の税理士との差別化になります。

中小企業診断士

中小企業診断士の資格を有することは、中小企業における様々な知識を有していることを示すことができます。
特に、個人事務所や中小規模の税理士事務所では、中小企業を顧客とすることが多いため、重宝されます。
具体的には、経済、経営、会計、組織、マーケティング、法務、情報システムなどに詳しくなれます。
合格率は約3~8%のため、就職・転職の際に高く評価されます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の際に必須となる資格です。なぜかというと、不動産の取引に必要な「重要事項の説明」などを行うために宅地建物取引士の資格が必須だからです。
また、不動産の書面や契約書には宅地建物取引士の氏名と押印が必要なため、不動産関係の税務を扱う事務所では重宝されます。

社会保険労務士

社会保険労務士と税理士の違いは、社会保険労務士は人事労務管理の専門家、税理士は税務の専門家ということです。
これだけ聞くと関連性がないように思えますが、社会保険労務士が行う作業は、税理士が行う作業と密接な関係があります。
これは、社会保険や労働関連の仕事の多くが、社会保険労務士の資格がなければできない仕事だからです。
具体的には、社会保険労務士の業務はお客様の社会保険関係の仕事を代理で行ったり、社会保険・労務の問題を解決することです。
特に年金については注目されている分野なので、社会保険労務士の需要も高まると言われています。
社会保険労務士の試験は合格率がおよそ6%という難易度の高い試験です。

国際会計検定

BATICとは、英語で会計に関する知識が出題される試験です。
東京商工会議所が主催しており、会計基準は国際財務報告基準(IFRS)に則っています。
将来的に米国公認会計士の学習の際にも知識が活かせるため、国際的に活躍するキャリアパスを考えている人にお勧めの資格となります。

 

昨今はビジネスのグローバル化が進んでいるため、会計を英語で理解できる人材は、多く必要とされています。
日本の会計基準以外の財務諸表が作成できないとなると、海外に子会社及び関連会社を持つ企業からの依頼を受けることが難しくなるため、今後、税理士事務所から求められることが増えていくと予想されます。

FASS検定

FASS検定は経理の専門家のための資格試験で、経済産業省が推進しています。
この資格を保有していることは、経理の知識をひと通り身につけていることを示します。
日商簿記試験と同様に、簿記に関する試験ですが、FASS試験の方がより実践的な知識を問われるため、実務の現場において評価されつつある資格です。

税理士事務所で働く際に、あると良いスキルは?

経理の実務経験

経理事務代行の業務を行う社員を募集する際、一般企業での経理の実務経験があることが良い人材とみなされます。
場合によっては、経理業務未経験で簿記の資格があるよりも、経理の実務経験があることがより高く評価されることもあります。

 

経理実務の経験とは、単純な伝票の入力作業ではなく、経理事務から決算までの流れや、ひとつひとつの経理処理の意味を正しく理解していることを指します。
会計事務所が請け負うのはあくまで経理事務ですが、一般企業の業務フローをイメージできるだけの経験の有無は、仕事のクオリティや入社後に即戦力になれるかどうかに大きく関係しています。

コミュニケーション能力

他には、コミュニケーション能力も求められます。
特に会社が大きければ大きいほど1つの仕事に関わる人数が多いため必要になります。
中小企業や個人事務所でも、お客様や仕事仲間の発言の意図を汲み取った成果物を提出することが求められるため、コミュニケーション力があればあるほど採用されやすいです。

PCスキル

PCスキルがあると採用されやすいです。
少し前のビジネスパーソンはWordやExcel、PowerPoint等の基本的なことができるのが当たり前でしたが、ここ最近はそうでもなくなってきました。
これは、スマホが高性能になってきたためにPCを持っていない方が増えたためと言われています。
特にExcelは税理士業務に必須と言っても過言ではありませんので、必ず使えるようになっておきましょう。

学び続ける姿勢

税理士事務所は仕事の幅が広く、また深い専門知識が要求されます。
税理士試験に合格するのに平均10年かかると言われているほどです。
資格を有していることはもちろんですが、学び続ける姿勢がある人材が欲しいのです。

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まとめ

本記事では税理士事務所で働くために必須な資格、あるといい資格とスキルについて解説していきます。ぜひ自分のなりたい姿から逆算して適切な資格を取得し、キャリアパスをより良いものにしていきましょう。

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Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
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