税務とは？会計との違いをわかりやすく解説！

「税務って名前は聞いたことあるけど詳しく知らない」

「税務と会計の違いが知りたい」

税務とはよく聞く言葉です。

ただ、詳しく知っている！という方はそう多くないのではないでしょうか。

今回は税務と会計の違いなど、税務のよくある疑問について解説します。

税務とは収益や費用などをもとに、企業が国に納付するべき税金を計算し、申告することを目的としたものです。

企業は決まった期間のお金の流れを計算して決算をおこなった後に、決算書と納税申告書を作成して、国に納税をおこないます。

それに必要な計算を税務、いわゆる税務会計と呼ぶのです。

これはどの企業も必ずおこなっている作業になります。

税務をしないと脱税容疑がかかってしまうからです。

算出方法は、企業の収益や費用などを計算し終えてから、税額計算などをおこない、法人税の課税所得額を算出していきます。

さまざまなやり方がありますが、税金額を算出することを目的とした帳簿を作るという方法も一つの方法です。

税務は全ての企業がやらなければいけない作業になります。

税務の他に、よく混同される会計というワードがあります。

会計は会社の経営や財政状況をまとめた決算書や財務諸表の作成を目的としたものです。

この決算書や財務諸表は外部に自分の企業の情報を伝えるために使われます。

また自分の会社が現在どのような状況なのか、経営状況の把握をすることも可能です。

今後の経営判断ができるので、多くの会社が作成しています。

算出方法は収益から経費を差し引いて算出していき、そこで出た数字が利益になるというわけです。

この会計にもいくつか種類があるので紹介していきます。

会計の中には財務会計というものがあります。

これは会社の経営状況を株主や金融機関などの社外へ公表するための書類を作成する会計です。

法人になったら基本的には決算書類を公表する義務が発生します。

会社の利益や資産をまとめて、事業年度ごとに外部へ伝えなければいけません。

そうすることで会社を支援する人が現状を把握できるので、会社も成り立っていきます。

この財務会計のデータを活用して課税所得を計算していくので、税務会計には欠かせないデータというわけです。

会計の中には財務会計の他に管理会計というものもあります。

違いは企業の内部に自社の状況を伝えるためにおこなう会計のことです。

また財務会計とは違い、実施が義務付けられているものではありません。

そのため会社の規模や形態によってはおこなっていない場合があります。

管理会計は経営者や上層部が、会社の内容を確認して、今後の経営判断をするために利用されることが多いです。

社外へ公表することが目的ではないのが他の会計との違いになります。

税務と会計を一緒に考えている人もいますが、全くの別物になります。

2つの違いは目的や用途が異なることです。

税務会計は先述したとおり企業が納める税金の額を計算して、書類にしていきます。

税法に基づいて課税対象となる益金や損金を計算して、最終的に利益ぶんの課税所得額を算出していくことです。

対して、会計は企業の収益や費用を計算して書類にしていきます。

企業は年度内の経営状況をまとめた決算書や財務諸表を作成する必要があり、その算出をしていくのが会計です。

会計は社内の情報を明確にするために計算するもの、税務は法人税の申告書を作成するためにおこなう計算方法になります。

そのため、税務と会計は全くの別物というわけです。

会計と税務の違いについて解説をしてきました。

税務は税金を申告するために算出し、作成される書類です。

では、どんな税が税務申告として計上されるのか、次に解説していきます。

税務申告するべき税には種類があります。

それが以下の4つです。

• 法人税
• 消費税
• 法人事業税
• 法人住民税

順に説明をしていきます。

会社ごとの所得に応じて税率が課せられる税金のことです。

会社を経営していく中で良く聞くのがこの税になります。

決算日から2ヶ月以内に申請しなければいけません。

普段、目にする税金の中で一般的なのが消費税です。

会社を経営していく中でも、この消費税は発生します。

例外として消費税が免除されることもあり、さまざまな条件やケースがありますが、会社設立からおよそ2年間です。

そして、資本金1,000万円以上か、前々年度の売上が1,000万円以上に到達したときに納税義務が発生します。

申告は法人税と同じく決算日から2ヶ月以内です。

法人事業税は会社を経営していく中でおこなう事業に対して課せられる税金のことです。

法人は国や都道府県が扱う施設や道路などの行政サービスを利用します。

このような公共サービスを使う条件として、必要経費を法人にも分担で負担するべきであるとした考えが基になっている税金です。

法人税と一緒で、所得に応じた税率によって支払う額が決まります。

法人住民税は個人で払う住民税と同じように、会社が所在している地域に払う税金のことです。

法人住民税は資本金や従業員の数に応じて金額が変わる均等割と法人税額を課税基準にして算出される法人税割があります。

​​税務会計を実施するときには注意しなければならないことがあります。

それが以下の3つです。

• 税務会計だけで経営判断をしないこと
• 税法改正に注意して実施すること
• 財務会計とは数値が異なることがあること

税務会計は税務署に納める税金を計算するのが目的なので、経営状況を判断する材料としては心もとない資料になります。

また、税制についての改正は毎年実施されているので、最新の税法・税制にのっとって計算しなければなりません。

変化に対応するために的確な情報を集めていきましょう。

計算した税務の数値と財務会計では結果が変わることがあります。

財務会計で算出された支出であっても、それが税務上では計上できるとは限らないためです。

このように税務では気をつけるべきポイントがあります。

個人事業主の税務は所得に対して課せられます。

売上や経費などを把握して帳簿に記しておく必要がありますが、財務諸表を作成して公表する必要はありません。

そのため財務会計はおこなう必要がないのです。

税務会計をして確定申告して納税をします。

法人は個人事業主と違い法人税を納税する必要があります。

さらに財務諸表の公開義務が必須です。

株主や出資者に対して財務状況を伝えるために財務会計をおこないます。

税務とは収益や費用などを計算して申告することを目的としたものです。

他にも会計というものがあります。

会社の経営や財政状況を伝えるためにまとめる決算書や財務諸表の作成を目的とした会計のことをいいます。

会社の経営状況を知るために必ずおこなわなければなりません。

この2つは用途が違うのでしっかりと把握しておきましょう。