税務申告はどのような流れで行うのか？税務申告業務を解説

税理士をめざそうとしている方、税理士をめざして試験勉強をしている方の中には、実際に税理士がどのような仕事をしているか、就職や転職の求人情報をチェックした経験もあるのではないでしょうか。

どのような仕事をするかを調べていると、必ずといっていいほど「税務申告」という業務があります。

税理士の仕事のまさに中心となるものです。

実際にはどのような仕事なのでしょうか。

この記事では「税務申告」がどのような業務なのか、どのような流れで行われるのかを解説します。

法人は税務申告書を作成し、税務申告を行う必要があります。

税務申告の大まかな流れは以下のようになります。

1. 決算書類の作成
2. 申告書の作成
3. 税務申告・税金の納付

法人の税務申告は、個人とは異なり、いくつかの税について行います。

税務申告が必要となる主な税金は、法人税、消費税、法人事業税、法人住民税です。

法人税は、法人が企業活動によって得た所得に課税される税金です。

法人税は決算月から2ヶ月以内に、税務署に対して申告します。

申請期限の延長を申請することで、期限を3ヶ月に延長することが可能です。

法人税は決算書類の作成後、法人税申告書を作成して税務申告を行います。

法人税申告書は1〜18までの「別表」と言われる書類があり、やや複雑な構成です。

申告書類の過不足には注意したほうがいいでしょう。

消費税は商品やサービスの料金に対して課される税です。

消費税は間接税であり、消費税を支払うのは消費者ですが、納付するのは事業者となります。

納付時期は個人事業主が3月末、法人の場合は決算月から2ヶ月以内です。

消費税申告の流れは、

1. 消費税申告書の作成
2. 添付書類の確認
3. 税務署への申告

といった手順で行います。

消費税申告書は、国税庁のホームページから入手可能です。

⇒『消費税及び地方消費税申告書』国税庁

消費税の計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」があります。

簡易課税方式を行うには、期間内の売上高が5000万円以下が条件で、尚且つ事前に届出書を提出しなければなりません。

税務申告する際にも、「原則課税方式」と「簡易課税方式」では必要となる添付書類が異なるため、注意しておきましょう。

法人事業税と法人住民税は、ともに地方自治体に納付する地方税です。

法人事業税は法人税と同様に、所得に対して課税されます。

一方で法人住民税は所得に関係なく課税されるため、仮に赤字になった企業でも支払わなければなりません。

税務申告も都道府県の税事務所や市役所等、地方自治体に対して行います。

法人事業税と法人住民税の申告期限は決算日より2ヶ月以内です。

税務申告の主な流れとして決算手続きが挙げられます。

決算手続きを行い、会社の所得などを把握しなければ、正しい税額を算出することができません。

決算手続きは主に「実地棚卸・残高確認」「帳簿締切・仮試算表作成」「決算整理仕訳」「決算書作成」といった流れで進んでいきます。

実地棚卸とは、商品や製品などの在庫を調査し、棚卸資産の確認を行うことです。

棚卸しは在庫商品や製品の他にも、土地・建物・機械などの有形資産も対象となります。

また、在庫商品の評価には「原価法」と「低価法」の2つがあります。

原価法は、在庫商品を取得原価そのままの金額で評価する方法です。

低価法は、原価法での評価額と現在価格を比較して、より低い金額で評価を行います。

残高確認は、期末における勘定科目の残高を確認することです。

現金及び預金、棚卸資産、売掛金、借入金について、残高を確認していきます。

また未払費用などがある場合は、期末までに計上する利息の確認が必要です。

残高の確認が終わったら、勘定残高の締め処理を行います。

損益振替や資本振替といった会計処理を行い、勘定科目を締め切っていきます。

金額に間違いがなければ、収益や費用に関する勘定科目の残高が0になるはずです。

また資産や負債の残高がある場合には、繰越試算表を作成して時期に繰り越します。

帳簿の締め切りが終わったら、次は試算表の作成です。

試算表は帳簿の金額が正しいかどうか確認するために作成します。

試算表には「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」という種類があります。

試算表の金額が合わない場合は、どこかに間違いがあり、そのままでは正しい決算処理が行えません。

試算表の金額に間違いがないことを確認してから、次の段階に進みましょう。

決算整理仕訳とは、損益計算書や貸借対照表作成にあたって、最終的な調整を行うことです。

売上、現金・預金、当期費用、有価物や棚卸資産、消費税、税金、固定資産、有価証券の期末時価、未収入金について確認し、問題があれば修正処理します。

決算手続きの最後の手順は、決算書の作成です。

決算書とは損益計算書と貸借対照表を指します。

また、上場企業の場合はキャッシュフロー計算書も作成しなければなりません。

損益計算書は売上や費用の項目が記載され、企業の営業成績を表します。

貸借対照表はどれだけの資産や負債があるかが記載されており、会社の財政状況を把握するのに役立ちます。

決算書を作成することで、期間内の税額が算出できるようになり、税務申告の準備が整います。

税務申告の準備ができたら、申告手続きを行いましょう。

消費税、法人税、法人事業税・法人住民税といった、税の種類によって申告手続きに違いがあります。

申告手続きを間違えないように注意が必要です。

消費税の確定申告は、消費税申告書を作成し、添付書類と一緒に税務署に提出します。

申告の期限は決算から2ヶ月です。

個人事業主の場合は3月末が期限となります。

消費税申告書は国税庁のホームページのほか、税務署の窓口でも入手できます。

法人税は、決算書と法人税の申告書を作成し、税務署に申告を行います。

法人税の確定申告期限は、決算から2ヶ月です。

法人税申告書には18種類の「別表」という書類があります。

18種類全てを提出するわけではありません。

ただ、必要に応じて提出が求められますので、別表の不足には気をつけましょう。

法人事業税と法人住民税を合わせて「法人二税」と呼ぶこともあります。

法人二税は地方税となるため、法人税や消費税とは申告先が異なります。

都道府県の税事務所や市役所等に申告するので、間違えないようにしましょう。

法人二税の申告期限も、決算から2ヶ月となっています。

税務申告の流れについて説明しました。

税務申告の基本的な流れは、

• 決算書類の作成
• 申告書の作成
• 申告・納付

といった手順が必要でした。

正しい税額を算出するには、正確に決算書類を作成することが前提となります。

決算書類は「実地棚卸・残高確認」「帳簿締切・仮試算表作成」「決算整理仕訳」「決算書作成」といった流れで進めていきます。

税務申告を行うためには、多くの手順を踏んでいく必要があります。

税務申告への流れをスムーズに進めていくためにも、まずは日々の記帳を正しく行うようにしましょう。

日々正確な記帳を行うことで、税務申告や決算書類の作成が楽になるはずです。