転職お役立ち情報

税理士業界における転職市場について:税理士事務所からさまざまな職場へ

税理士の転職お役立ち情報

税理士のキャリアアップとワークライフバランス

一般企業における離職率は厚生労働省のデータによれば15%ほどですが、税理士業界における離職率は一般企業と比べて多いと言われています。
実際に求人サイトを見ても税理士事務所の求人広告は多く見られます。

 

税理士業界において転職が多い理由としては、税理士資格者にしかできない独占業務があり、あまり年齢にとらわれずに転職先を見つけられるということがあります。

 

以下では、税理士の転職にはどのようなケースがあるかを解説します。

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税理士事務所から税理士事務所へ:キャリアアップ転職

ここでは、税理士事務所で働いている税理士が、別の税理士事務所へ転職するケースについて規模別や業務内容別に解説します。

規模の異なる税理士事務所

規模の異なる税理士事務所へ転職するケースについて、いくつか具体例を挙げていきます。

 

そもそも街の税理士事務所の業務内容としては主に中小企業の会計記帳や税務申告書類の作成がほとんどとなります。
よって、他の税理士事務所へ転職しても業務内容としてはいくつかのケースを除き、それほど大差はありません。
それでも転職する理由としては、一般企業同様に人間関係も多くあります。

 

人間関係以外で他の税理士事務所へ転職する理由としては、チーム制で仕事を進めるのか、個人で仕事を進めるのか、といった業務の体制というものがあります。

50名程度の中堅規模と言われる税理士事務所と5名程度の小規模な税理士事務所の相違点として、業務内容はほとんど変わらないのですが、チーム制か個人で業務を進めるのかといった業務の体制、それに付随して労働時間があげられます。

 

中堅規模の税理士事務所ではチーム制で業務を進めるケースが増えています。

メリットとしては税務申告書のチェックを2度も3度も実施することができ、ミスが少なくなることがあげられます。
また、データ入力スタッフ、決算担当者などと業務を細分化し、税理士は税務申告書や経営アドバイスなどに注力して生産効率をあげたり質を高めたりすることができます。

デメリットとしては、業務を分割して行うため「すべてを自分でやる」ということはなくなり、一気通貫でやりたい税理士の場合は物足りなさを感じるかもしれません。

 

小規模な税理士事務所は、税理士やスタッフが個人でひとつのクライアントを担当することになります。
メリットとしては、チーム制の逆ですべてを一気通貫でひとりで担当するため、「自分のクライアント」をサポートするという達成感ややりがいがあるでしょう。
デメリットとしては、ときには税理士が領収書のチェックや記帳代行などの作業まですべてを行うため、膨大な時間がかかってしまうということがあります。
また、チェックするのも自分ひとりということがあるため、ミスをしてはいけない状態ですが、ミスが出やすくもあります。

 

労働時間については事務所それぞれで異なりますが、傾向としては、チーム制のほうが効率をあげやすいため、過度の残業は削減できているようです。
しかし税理士だけで見ると、訪問のタイミングなどを含めて自分でスケジューリングができるため、個人で担当するほうが自由に動けるという面があります。

 

規模によって業務体制が異なるケースがあるので、どちらが自分に合っているかを考え、転職先がどのような業務体制かを詳しく知っておく必要があります。

専門特化型の税理士事務所

税理士事務所の業務は基本的には中小企業の会計・税務業務がメインになりますが、専門特化型として相続税の税務申告書類の作成や相続対策などのコンサルティング業務のみのサービスを展開する事務所もあります。

 

相続の業務を経験したい税理士は、自らのステップアップやその道を極めたいと考えています。
専門特化型の税理士事務所はかなり高度な専門知識が必要でハードルも高いですが、キャリアアップにつながる道となります。

税理士事務所から税理士事務所へ:働き方変更のための転職

ここでは上記に述べたキャリアアップの為の転職ではなく、ワークライフバランスを重視する転職のケースについて解説します。

ワークライフバランスの改善①:業務効率化やDXの進んでいる税理士事務所で働くパターン

旅行やスポーツなどの趣味に没頭したい・育児に時間を割きたい・介護や看護をする必要がある、または将来の独立に向けて準備したいなど、さまざまな理由で自分の時間を確保したいという税理士も多数存在しています。

 

AIの進化によって、業務効率化を意識したスキャンスナップやRPA、システム連携などDXの進んでいる税理士事務所へ転職することで、自分の時間も確保できるようになります。

ワークライフバランスの改善②:各制度の整った事務所で働くパターン(育休制度、時短勤務制度)

もともと男性の多い税理士業界ですが、近年は女性税理士も多く活躍しています。

 

男女がともに家庭に関わるのが理想とはいえ、現実的には女性が家庭とのバランスを取るのがメインとなっている日本では、女性が活躍しやすい環境を整えていくのは事務所の成長や発展にも関わってきます。

 

産休育休制度はもちろん、時短勤務制度や在宅勤務制度、フレックス制度など、さまざまな制度を取り入れている事務所も増えてきました。
こういった事務所も転職市場ではとても人気があります。

税理士の独立開業

税理士は独立開業をめざす人も多い業界です。

 

キャリアアップや働き方など、すべてを網羅して自分のやりたいことをできるのが独立開業です。
自分のペースで仕事を進めることができるので、働きたければ1年中仕事することも可能ですし、家庭の時間も取りたいというのであれば、仕事量を減らすなど調整することもできます。

 

ただし、独立開業は全て自己責任となりますので、自由に仕事ができる反面、責任も全て自分となりますので、覚悟が必要になります。

税理士事務所から一般企業経理への転職

一般企業経理への転職については、いくつかのポジションが考えられます。

 

税理士として税務のみを担当するというのは、かなり大きな規模の企業となります。
経理としての業務が多くなり、税理士としては自社の税務をチェックしたり、顧問先事務所と打ち合わせをすることとなります。

 

税理士事務所との大きな違いは、自分の会社の会計税務だけを見るという点でしょう。
事務所で働いていると、業種や規模の違う企業を担当クライアントとしていくつも持つため、とても忙しいですし、知識や勉強も必要です。
企業で働く場合は、基本的には自社や自グループのことだけに集中することになります。

 

だからといって楽なわけではなく、自社の成長のために常に改善したり、新しいチャレンジをしたりしていくことになります。
取り組み方が違ってくるのです。

税理士事務所から金融機関への転職

金融機関の税理士ポジションはそれほど多くはありません。

 

ひとつは企業対応分野で、融資を受けたい会社の会計書類や税務申告書のチェックをし、融資の判断をします。
また、個人向けとしては資産税の相談を受けてアドバイスをしたり、運用を勧めたりすることになります。

 

どちらも税理士の知識を活かすことはできますし、税のアドバイスは税理士の独占業務なので必要なポジションではありますが、本来の税理士の業務イメージからはやや離れるかもしれません。

探すときは、どのような業務なのか、自分は活躍できるかなどを見きわめるようにしましょう。

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まとめ

税理士の転職について、さまざまなケースを見てきました。

 

業務内容やキャリアアップにこだわる場合や、働き方の改善やワークライフバランスを整えるパターン。
また、税理士事務所ではなく一般企業などを選ぶケースもあります。

 

転職と一言でいっても、選択肢は数多くあることがおわかりいただけたかと思います。
自分はどのような転職をしたいのかをよく考え、将来まで活躍できるような転職をすることがとても大事です。
ぜひ転職が成功するよう、この記事を参考にしてみてください。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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