税理士法人の業務内容は？働き方や年間のスケジュール

税理士の仕事内容は経験者でないと分かりづらい面があります。そのため税理士資格の取得を目指す人などを中心に、税理士法人の業務内容をもっと詳しく知りたいと考える人も少なくないでしょう。

そこで今回は、基本的な税理士法人の業務内容や働き方について解説します。

税理士法人は2人以上の税理士が一緒に設立する法人のことで、社員を税理士に限定した、会社法上の合名会社に準ずる特別法人です。

平成13年の税理士法改正で創設されました。法人格を取得していない場合は、～税理士事務所や～会計事務所などと名づけることが多いです。

ここでは税理士法人の業務内容について、具体的に見ていきましょう。

記帳代行はクライアントの帳簿作成業務を代行するサービスのことです。請求書・領収書・通帳などの控えや写しを預かり、会計ソフトに入力することで仕訳を切り、会計帳簿を作成します。

税理士には3つの独占業務があります。



・税務代理

・税務書類の作成

・税務相談



法人の確定申告業務は、このうち主に、税務代理および税務書類の作成にあたり、クライアントの代わりに税務申告書を作成し、税務署に提出します。

個人の確定申告でも、やはりクライアントの代わりに、税務申告書を作成し税務署に提出する業務を行います。

・巡回監査とは、税理士がクライアントを巡回する監査のことです。多くの場合、月1回以上、税理士がクライアントを訪問します。

これからの時代には、相続に関する業務は欠かせません。

相続税・贈与税に関しては申告書の作成および提出を行います。事業承継に関しては親族に承継する親族内承継だけでなく、親族以外に承継する親族外承継にも対応します。

税務相談は税理士の独占業務の1つです。税金に関するクライアントからの相談に乗ります。

クライアントが金融機関から融資を受けられるように支援します。

ただ税務や会計の相談に乗るだけではなく、税務相談を発展させた提案ができることが好ましいでしょう。例えば、クライアント自身で会計業務を行えるようになるため、会計に関する業務体制構築のサポートを行うなどです。

会計・税務に関する業務を通じ、日々クライアントを客観的に見ている内容を活かして、会計・税務のことだけではなく経営自体に関する助言や提言を行います。



ここまでが中堅規模までの税理士法人の一般的な業務内容です。

上記の他、以下のような大手税理士法人ならではの業務内容が挙げられます。



・大規模な組織再編に関する非常に高度な税制に関する業務

利害関係者が多数に上るような組織再編に関する税制に関する対応を行います。場合によってはニュース等で、その組織再編について話題になります。合併などに関する税制だけでなく、グループ法人税制なども含みます。



・国際税務

移転価格税制やタックスヘイブン税制に関する対応を行います。

ここまで税理士の基本的な業務内容についてまとめました。次に、税理士法人の年間スケジュールを解説します。どのようなスケジュールで業務を行っているのか、繁忙期はいつなのかなど、参考にしてください。

1月・・12月決算法人の決算業務

2月・・12月決算法人の確定申告

3月・・12月決算法人の確定申告の事後業務・3月決算法人の決算の事前準備

4月・・3月決算法人の決算業務

5月・・3月決算法人の確定申告

6月・・3月決算法人の確定申告の事後業務

7月～11月・・特筆するほど大きなイベントは少なく、主に日々の業務を行います。

12月・・12月決算法人の決算の事前準備



ちなみに日本では3月決算法人が最も多く、次いで12月決算法人が多いです。決算月に関する規定はなく、実務上の便宜のため何月を決算にしても、ルール上問題ありません。

個人クライアントに関しては、2月中旬から3月中旬にかけて所得税の確定申告を行うため、それが1年間で最大のイベントです。

また、贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。それも大きなイベントであると言えるでしょう。

個人のクライアントに関して忙しくなってくる2月から5月に、3月決算法人の確定申告を終え、6月にその事後業務を済ませるまでが一般的な税理士法人の繁忙期です。

一方、大手税理士法人などで12月決算法人が多い外資系のクライアントを多数抱えている場合は1月～6月が繁忙期だと言われています。

税理士法人での働き方は、大手税理士法人で働くか、それ以外の税理士法人で働くかで大きく異なります。それぞれの特徴を見てみましょう。

一般的には従業員が100人を超える税理士法人を大手税理士法人と捉えています。大手税理士法人では、専門的な税務をあまり広くない範囲で深く行うのが特徴です。また、プロジェクトごとにチームを組んで働く傾向にあり、給料や福利厚生に関しては恵まれている法人が多いでしょう。しかし、繁忙期には終電帰りの日は珍しくありません。

次いで大手以外の税理士法人の特徴を見ていきましょう。大手以外の場合は規模、特に強みとする業務内容、どんなクライアントを抱えているかなどで大きく変わります。大手以外の税理士法人のクライアントは個人事業者や中小企業が多いですが、大規模会社がクライアントであることもあります。

業務内容としては、クライアントの税務全体に関わり、独立したい方には相応しい経験が積めるメリットが期待できるでしょう。

税理士法人の業務内容や働き方について紹介しましたが、いかがでしたか？転職する際にはご自身のキャリアプランに合わせて、最適な選択をしてください。