転職お役立ち情報

税理士事務所の気になる年収事情

税理士の転職お役立ち情報

お金とカレンダー

税理士事務所での年収はどれくらいか

税理士法人のクライアントは全国の企業ですが、中堅規模から大企業規模のクライアントは都市圏に集中していることから、これらを担当する大手や中堅規模クラスの税理士事務所も同じ地域に所在します。


総務省統計局によれば、全国に2万6千を超える「公認会計士事務所、税理士事務所」があります。

国税庁の統計では、開業税理士は56,398人、税理士法人の数は4,356です。

これらの数の税理士事務所が、全国のクライアントを支援しています。

(出典)総務省統計局


年収傾向として、地方の税理士事務所では、クライアントの規模が中小~中堅が多く、獲得できる顧問報酬に限りがあるため、税理士の全国平均よりも低い年収になる傾向があります。


都市圏の税理士事務所であれば、逆に平均よりも高くなる可能性があります。

最も高い年収を期待するのであれば、Big4等の大手税理士事務所において、シニアマネジャーやディレクター等のように高い地位に就くことが考えられます。


一方で、 ワークライフバランスを優先し、限られた業務の範囲で結果を残すことを選択する方もいらっしゃいます。

これにより、ある程度の年収を得ながら、より良い生活の質の向上を目指す方もいます。

税理士事務所の規模で変わる年収

年収は、税理士事務所の規模によって大きな幅が見られています。


この要因は、税理士事務所がクライアントから得ている売上総額によるもので、クライアント数が少ない事務所であれば獲得した売上から支払われる給与も少なくなり、クライアント数が大きな事務所であれば、スケールメリットが働いて、給与水準が高くなるためです。


中小規模の税理士法人で働く場合の年収は、一般的に500万円台から800万円台となっています。

中堅規模や大手の税理士法人での年収は、税理士の 有資格者で600万円台から1,000千万円前後のケースが 見られるようになります。


また、有能な税理士であれば、事務所を共同で経営する立場として「社員税理士」に迎え入れられることもあります。


社員税理士は立場上、税理士事務所の経営者の1人となりますが、その責任として無限連帯責任を負うことになります。

例えば、税理士法人が巨額の損害賠償を受けた場合等でその損害を弁済しきれない場合、社員税理士が連帯して、各個人が債務を支払わなければなりません。


社員税理士は、その責任が非常に重くなるため、年収も高くなります。

担当できるクライアント数による年収の違い

中堅規模クラスまでの税理士事務所では、一般企業のような固定年収の保証型よりも、担当するクライアントからもたらされる売上高を考慮した給与設計になっているケースがあります。


この場合、業務を効率化してより多くのクライアントを担当できるようにする工夫や、同じクライアントからより多くの業務を獲得して、事務所の売上高を伸ばすことができれば、業績賞与等として年収に反映されることがあります。

資格の有無によっても異なる年収

有資格者である公認会計士や税理士の他にも、税理士の科目合格者も、資格保持者として見られています。


仮に同じ業務を担当するのであれば、公認会計士や税理士の年収水準が最も高く、次に税理士科目合格者となります。


会計事務所によっては、科目合格者の年収水準を一般職員 と同等とし、科目の合格数に合わせて、資格手当支給するケースもあります。

年齢別の年収水準を知ろう

税理士事務所での年収水準は、基本的に資格の有無と経験によります。

転職時は、経験を勤続年数で判断されることがあるため、20代よりも30代の方が年収は高くなり、30代よりも40代の方が年収は高くなる可能性があります。

実力主義の世界の年収

税理士事務所はサービス業に属しますので、クライアントに対して質の高いサービスを提供すること、受け取る報酬に見合ったサービスを提供できること、そして数多くのクライアントを獲得すること等を、どれだけバランスよくできるかが年収に直結する世界です。


サービスの質は高いほど良いのですが、クライアントから受け取ることができる報酬を大きく超えるサービスの提供は過剰といえるため、業務の非効率につながる恐れがあります。


あるいは、受け取る報酬額が低いクライアントを多数獲得しても、業務の工数をいたずらに増加させることにつながり、この場合も業務の効率が低下する可能性があります。


最も年収を高くできる方とは、いうまでもなく、新規クライアントを獲得し、事務所の売上に多大な貢献をした方です。


大手の税理士事務所では、税理士業務を遂行する方と、クライアントに向けた営業活動をする営業担当者に分かれているため、税理士が直接、営業活動をすることはあまり見られませんが、例えば、クライアントから新規に設立する子会社の顧問を依頼されるケースや、別のクライアントを紹介される等、間接的な営業成果に結びつくことも多く、税理士事務所としてはこのようなクライアントから新規受注を得ることができる方を高く評価しています。

20代で有資格でも経験が足りなければ高い年収は難しい

税理士になるためには、税理士試験合格に加え実務要件(会計に属する業務経験が2年以上等)を満たした方が税理士登録ができます。

経済学を専攻した大学生が現役合格を達成するケースや、簿記1級を合格してから、税理士試験を目指す方もいますが、多くの場合は、働きながら、試験合格を果たした方となっています。


有資格者となってからも引き続き経験を積む必要があるため、税理士業務の仕組みや会計処理の中身を理解することができる基礎能力が備わっていたとしても、クライアントとの折衝や交渉経験が不足していることが一般的ですので、ほとんどの場合、期待しているほど高い年収を獲得できません。


ただし、年収が低くても有資格者ですので、これから様々な経験を積み、有能な人材と評価されることで、年収の増加テーブルを変えることができる可能性が高くなります。

30代で無資格でも経験次第で年収が変わる

税理士事務所で引き続き30代まで務めている方や、一般企業の経理部門等から税理士事務所へ転職された方は、税理士事務所が必要とする基本業務の経験をすでに持ち合わせています。


有資格者でなくても、有資格者の補助者として様々なプロジェクトに参加し、多岐にわたる知見があれば、クライアントからの信頼も厚くなります。

営業力を兼ね備えていれば、クライアントからの新規受注を獲得する等、会計事務所にとって必要な人材と判断されることで、所内の一般の方々よりも年収が高くなることがあります。

40代では税理士事務所の経営力とマネジメント力が問われる

税理士事務所では、職員が、数多くのクライアントに対して適切なサービスを提供しているかどうかを確認するために、その品質管理をマネジメントする必要があります。


一般企業であれば、従業員に対する管理職教育や、チームマネジメント能力の向上等が大切になりますが、税理士事務所はクライアントに対するサービスを第一としますので、担当クライアントの維持と、新規クライアントの獲得能力を含め、事務所の経営ができる総合能力が最も重要視されます。

同時に、事務所内のチームを適切に指導・教育できるマネジメント能力も問われます。


これらをバランスよく備えていることが、40代に強く求められます。


また、大手の税理士事務所では、将来の経営幹部候補、あるいは共同経営者としての「社員税理士」としての資質を備えているかどうか、40代において評価判断されることがあります。


昇進昇格により、年収を引き上げたい方は、実務遂行能力だけではなく、マネジメント力と経営力を兼ね備えた人材になるよう、早い段階から努力することが求められています。

 

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

会計士・税理士・管理部門経験者に
選ばれて3年連続3部門No.1

no1
  • おすすめする
    転職エージェント

  • 転職サポートが
    充実している会社

  • 転職しやすい会社

no1 おすすめする転職エージェント 転職サポートが充実している会社 転職しやすい会社

日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要 2019年4月期、2020年6月期、2021年6月期_イメージ調査

カジュアルキャリア相談 カジュアルキャリア相談